2017年度の既存店改装の際に、銀行員コンサルタントが不在であった横浜店について、新たに人員を配置。運用商品の拡大により、住宅ローン販売に併せた火災保険の販売等、投信・保険に関心のあるお客様の幅広いニーズに対応が可能となりました。

直営店・代理店の新規出店・既存店改装の際に、店舗のお客さま相談ブースの拡張・増設を実施。住宅ローン・投資信託・保険商品購入のお客様に対し、待ち時間を気にすることなく各コンサルタントが充分時間を費やした相談・対応が可能となりました。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。【特徴】東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。本部事務所ならびに店舗において、移転・改装時にスポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

定期的に「クリーン活動」を実施。始業時間前に、会社周辺の道路や公園の掃除を行っています。

「お買物とお支払」という身近な題材をもとに、イオン銀行が発行する電子マネー、デビットカード、クレジットカードを通じた「お金の流れ」を学ぶ授業を今夏開催。兵庫県神戸市にある高校の全生徒約400名に参加いただきました。金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでいきます。【特徴】ジオラマセットを使ったアクティブラーニングなど、興味をもって参加できる授業をおこなっています。さらに、授業を通じて、より実践的な収支管理へ興味をもった生徒からのニーズにも対応できるように努めています。

当行は、「愛される銀行」という経営理念のもと、銀行としての公共的使命と社会的責任を果たすため、地域経済及び地域社会の安定的な発展に寄与する様々な活動を行っております。韓国文化体験教室（韓国語講座及び韓国料理体験教室）小学生を対象とした「SBJ銀行見学デー」の開催【特徴】日韓交流の一層の促進を図り、日本と韓国の経済の架け橋としてだけではなく、両国間の文化の面でも架け橋となれるよう、様々な活動を実施してまいります。

当行では、CSRを経営上最も重要な事項に位置づけ、取締役会で「CSR基本方針」を策定しております。「CSR基本方針」当行は、CSRを企業活動の重要な柱と位置づけ、企業倫理の向上と法令遵守とともに、環境保全や社会貢献といったCSRへの積極的な取組みを推進し、社会における責任を果たすことによって、持続的成長を図り、当行の経営理念である「お客さま、社会から愛される銀行」を目指します。お客さま本位の徹底地域社会発展への貢献環境に配慮した企業活動リスク管理・コンプライアンスの徹底透明性の高い情報開示経営トップの責務自由闊達な企業風土の醸成【特徴】PDCAサイクルに基づき、毎年度期初にCSR計画を策定し（Plan）、各営業店並びに本部各部署にてCSR計画を実行しております（Do）。さらに、年度末にその実績を評価するとともに（Check）、次年度のCSR計画に評価結果を反映しております（Action）。

当行各部店において環境に配慮した様々な活動を行っております。ペットボトルのキャップ・空き缶のプルトップ・使用済み切手の収集等を通じた支援活動地域清掃ボランティア活動「チャレンジ25キャンペーン」への継続参加クールビズの継続実施【特徴】当行では、環境保全と企業活動の調和のために持続的な取組みを行い、環境に配慮した企業活動を目指します。

当行は銀行としての高い公共性を認識し、本業の活動を通じて社会の発展に貢献することが重要であるとの考えのもと、より多くのお客さまへ、商品・サービス・情報をお届けするために、地方銀行との連携を積極的に推進しております。2015年度までに、西日本シティ銀行、静岡銀行、東邦銀行、十六銀行、七十七銀行と業務提携を結んでおり、この連携を活用し、地位経済の活性化、お客さまに寄与する活動に努めております。【特徴】当行と提携金融機関相互のネットワークを活用し、お客さまにとって利便性が高く有益な商品・サービス・情報の開示の提供に努めるとともに、「日韓経済の架け橋」という当行ならではの役割を果たしてまいります。事例としては、2013年11月に西日本シティ銀行と共同主催で福岡市にて「九州酒類輸出商談会」を開催し、九州の酒類醸造メーカーと韓国輸入業者とのビジネスマッチングを行うなど、積極的な連携を実施いたしました。

公益信託三井住友信託銀行は自然保護を目的とする公益信託を積極的に受託しています。その一つ「日本経団連自然保護基金」は、法人・個人からの寄付を受け、アジア太平洋地域を主とする開発途上地域において、NGOなどが行う自然保護活動や、日本の自然環境保全地域などにおける保護活動を支援しています。投資信託三井住友トラスト・アセットマネジメントは2010年に世界で初めて企業の生物多様性の取り組みのみに着目した投資信託を開発しました。また、日興アセットマネジメントは2010年、国際機関などが発行するグリーンボンドを中心に投資する債券ファンドと上記生物多様性ファンドに加え、気候変動対策、水資源保全に関わる企業の株式に投資をする株式ファンドで構成される環境バランスファンドを開発しました。不動産の生態系配慮三井住友信託銀行は、生態系に配慮した環境不動産ビジネスとして、「環境配慮型開発・建築コンサルティング業務」を通じ、不動産の緑地部分における地域生態系への配慮と第三者認証（JHEP）の取得をアドバイスしています。社会貢献寄付信託三井住友信託銀行は社会貢献寄付信託、遺言信託などの業務を通じ、ナショナル・トラスト活動を応援しています。その一環として、社会貢献寄付信託の寄付先の一つに公益財団法人日本生態系協会を指定し、絶滅危惧種の生息地を購入してトラスト地とするプログラムに資金を提供しています。【特徴】当社は、2008年、ドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）において、開催国のドイツ政府が提唱した「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」の趣旨に賛同して世界の33社とともにリーダーシップ宣言に署名しました。以降、TEEB（生物多様性と生態系の経済学）中間報告を翻訳するなど、文字通りビジネス界においてリーダーシップを発揮し、日本に生物多様性の考え方を広げるためのさまざまな取り組みを行ってきました。

環境不動産専担組織の設置三井住友信託銀行は2010 年に国内金融機関として初めて環境不動産ビジネスを推進する専担組織を設置し、下記のような様々な取り組みを行っています。環境不動産に係るコンサルティング環境不動産の導入を促進するため、三井住友信託銀行は、ビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化、リサイクルシステムの採用などをアドバイスする環境配慮型建築コンサルティングサービスを提供しています。環境問題に対する関心の高まりから、最近では建築環境総合性能評価システム（CASBEER）の認証や自主評価を目指す案件も多くなってきました。また、国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」や経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された事業もあります。CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティングCASBEE-不動産は、建物の環境性能評価が不動産マーケットで広く普及することを目的として、2012年に開発されたシステムです。CASBEE-建築（新築・既存等）などそれまでのCASBEERとの整合を保ちながら、評価項目を大幅に絞り、かつ海外の環境性能評価との読み替えも考慮した内容となっています。三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の認証申請を支援するコンサルティング業務を展開しています。今後も環境不動産普及ビジネスの中で、このシステムを活用したサービスを提供していきます。スマートタウン・スマートシティの価値「見える化」と構想策定支援近年、「電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの『面的利用』や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代の社会システムである『スマートコミュニティ』のシステムを取り入れたスマートタウン・スマートシティの実現が、地域開発にあたっての重要なポイントとなっています。スマートタウン・スマートシティ実現のためには、基本構想段階から環境面・社会面・ガバナンス面（ESG）における街の目標を明確に定めるとともに、コストアップに応じた経済的な付加価値を実現させる必要があります。三井住友信託銀行はスマートタウン・スマートシティのプロジェクトに関して、環境貢献などのさまざまな取り組みを経済的な付加価値に結び付けるフレームワークの構築や、事業構想の策定をお手伝いさせていただくほか、住宅ローンなどの金融機能の提供を通じて事業の実現をサポートしています。【特徴】三井住友信託銀行は2007年より環境配慮が市場価値に反映されるメカニズムの解明とその普及を検討するため、産官学のマルチステークホルダーによる「サステナブル不動産研究会」や「スマートシティ研究会」の運営などを通じ、国内外で環境不動産市場の拡大に貢献してきました。2015年には、日本において、建物の環境性能とその経済効果との相関性を示した研究成果が少ないことから、三井住友信託銀行は（一社）日本サステナブル建築協会の「スマートウェルネスオフィス研究委員会」経済効果調査ワーキンググループのリーダーとして、CASBEERを用いた経済効果調査を実施しました。この調査により、「CASBEE の認証や届出を行ったビルは都市全体の平均賃料に比べて賃料が約3.6%高い」「CASBEE スコア（100点満点換算）1点あたり、賃料が約0.5%高い」といった可能性が示唆されました。この成果は各種シンポジウムや日本建築学会大会などで発表されています。

三井住友信託銀行では、年金投資家等に提供する国内債券、国内株式アクティブファンドにおいて、投資先企業を評価する際に定期的に発信される財務情報に加え、ESG情報（非財務情報）を活用するESGインテグレーションを行っています。投資にあたって企業を評価する際に、短期的には業績等の財務情報が重要となりますが、中長期的には当該企業の継続的な成長等に関する評価が重要です。このため、三井住友信託銀行では、企業の提供する商品やサービスの付加価値の高さ、その持続性、および付加価値の提供を支えるガバナンス体制の強固さなどに関する情報（ESG情報（非財務情報））を効果的に収集し、それらを企業評価に用いる手法を開発し、取り組みを開始しました。また、エンゲージメント（企業との対話）においてもESGを踏まえた対話を実施することで、投資先企業の評価の高度化を図っていきます。また、国内外の株式ファンドにおいて、より良い経営について考えるきっかけや気付きを促すことを目的としたエンゲージメントを行っています。【特徴】三井住友信託銀行では、2003年より本格的なESGファンドを設定し、機関投資家向けに提供してきました。一方、ESGインテグレーションは、企業のガバナンス体制や社会・環境リスクへの取り組みなどに関する非財務情報を既存の運用手法に組み入れるもので、アクティブリターンの向上とダウンサイドリスクの低減を目指すものです。また、非財務情報を評価に取り入れることで企業とのエンゲージメントもスムーズになり、ESGに関する企業の取り組みを促進する大きな原動力にもなります。

安心サポート信託三井住友信託銀行は、顧客とその家族などのために、大切な財産をオーダーメードかつ長期間に保全・管理する「安心サポート信託」を取り扱っています。2つのタイプがあり、そのうち「金銭信託型」は、信託の受益者（信託の利益を享受する方）を本人とする（自益信託）、もしくは本人以外の方とする（他益信託）ことにより、顧客や親族、寄付先などの意向に沿った形で信託財産を交付していくことができます。遺言信託三井住友信託銀行は、顧客の意思に従って、預金、有価証券、不動産などの様々な資産を次の世代に承継することを支援するサービスとして「遺言信託」を取り扱っています。遺言信託によって、相続におけるトラブルを未然に防止したい、実情に合わせて合理的な遺産分割がしたい、相続人以外の方に遺贈したいと考える顧客のニーズに応えています。後見制度支援信託日本では 、認知症や知的障がいなどによって判断能力を欠く状況にある成年者（「被後見人」）を保護するために、「後見人」を指定する「成年後見制度」が設けられています。三井住友信託銀行が提供する後見制度支援信託は、被後見人の財産を保護し、将来にわたる生活の安定に資するための信託で信託の設定や解約などは家庭裁判所の掲示書に基づき行われます。任意後見制度支援信託任意後見制度支援信託は、任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。特定贈与信託特定贈与信託とは、特別障がい者の方の将来にわたる生活の安定に資する目的で、家族などから贈与された資金を、三井住友信託銀行が合同運用金銭信託等で安定的に運用し、顧客に代わって特別障がい者の方にお渡しする商品です。特別障がい者の生活の安定を図ることを目的とした贈与は、特定贈与信託にすると6,000万円まで非課税になります。リバースモーゲージ三井住友信託銀行は2005年3月、自宅を担保に老後のゆとり資金を融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いを始めました。年金のように毎年一定額を受け取る方法と、設定した枠内で随時受け取る方法があります。家族おもいやり信託（一時金型）相続が発生した場合、「葬儀の段取り」「相続関係の手続き」など、のこされたご家族の方には、さまざまな手続きが待っています。「家族おもいやり信託（一時金型）」は、お客さまに相続が発生した際、あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に対し、お預かりしている信託財産を当面の必要資金や葬儀費用としてお支払いする商品です。あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に、月々の生活資金を定期的にお支払いすることで、お預かりした信託財産を管理し、ご家族を支える年金型もあります。セキュリティ型信託2015年9月、三井住友信託銀行は、ますます巧妙化する金融犯罪からご資産をお守りする新しい商品「セキュリティ型信託」の取り扱いを開始しました。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等以内のご親族）の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みです。また、日々の生活に必要なご資金などは、同意者の同意なしで、定期的に毎月最大20万円まで受け取ることもできます。家族信託の支援三井住友信託銀行は、信託の仕組みを利用してご家族の財産を管理・承継する、家族信託（民事信託）を希望されるお客さまについても、円滑な運営が図られるよう支援しています。【特徴】日本は世界に先駆けて急速なスピードで高齢化が進展しており、少子化や人口減少と相俟って今後様々な問題を惹起する懸念があります。当社はCSRにおいて環境問題と並んで超高齢社会問題を2大テーマと位置付けており、商品・サービスだけでなく顧客への情報提供の拡充を図っています。

公益信託公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度です。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、 受託件数を着実に増加させており、2012年3月現在の公益信託受託は218件278億円となりました。社会貢献寄付信託2011年4月、三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組んでいる団体と顧客の思いを寄付のかたちでつなぐ「社会貢献寄付信託」の取り扱いを始めました。顧客は寄付金を金銭信託に預け入れ、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付します。寄付先は、「寄付先一覧」の10団体（2012年10月5日現在）の中から、顧客が指定します。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。特定寄附信託2012年6月、三井住友信託銀行は「特定寄附信託」の取り扱いを始めました。2011年度の税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、顧客が指定した寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。遺贈による寄付三井住友信託銀行は、自身の遺産を世の中のために役立てたいというニーズに応えるため、遺言信託において、公益団体や大学などと遺贈による寄付に関する提携を行い、遺産寄付の支援サービスを提供しています。自己株式を活用した社会貢献スキーム三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。2014年度、三井住友信託銀行はトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。寄付株式管理信託三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。2014年度、三井住友信託銀行は、借主として京都大学iPS細胞研究所さまを指定する取り組みを開始しました。

三井住友信託銀行は公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会、環境専門のインターネット放送局Green TV ジャパンとタイアップし、全国の支店においてトラスト地や地域の生態系保全活動等を題材とした教材（動画）を作成し、近隣の教育機関にて当社社員が講師となった環境教育の授業を提供しています。2012 年からプログラムをスタートし、和歌山県の天神崎、神奈川県の鎌倉・御谷（おやつ）の森等、2017 年までに全国で計9 回の環境教育授業を展開しています。2015年には、国連生物多様性の10年（UNDB-J）が主催する生物アクション大賞に入賞しました。2016年7月に実施したESDプロジェクトでは、愛知県立木曽川高等学校総合実務部の生徒などを対象に、絶滅危惧種「イタセンパラ」をテーマにした授業を行いました。授業では、世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふ 学芸員が講師を務め、木曽川流域の豊かな自然とその歴史、河川と私たちの暮らしのつながりやその変化が生態系に与えた影響などについて、映像教材などを用いて説明しました。生徒たちは、かつて日常的に見ることができたイタセンパラが、河川整備や外来種の増加、密漁の影響で減少し、一時は絶滅したと思われていたこと、個体が再発見されてからは地域の人たちが力を合わせて個体の保護・増殖に取り組んできたことを学びました。授業を受けた生徒たちからは「イタセンパラだけでなく、さまざまな生物が住みやすい環境づくりをしていくことが今後の課題だと思った」などの感想が寄せられました。【特徴】ナショナル・トラスト活動の推進：授業で使用する映像教材は、地域の自然を守るため心血を注ぐ保全活動の第一人者へのインタビューを中心に構成されており、なぜその場所が貴重なのか、なぜ保全活動が必要なのかについて訴えています。本プロジェクトは、学校教育を通じて本活動を次世代へ情宣する役割も果たしており、プログラムの継続実施によって、ナショナル・トラスト活動や地域の生態系保全活動の認知度底上げを図っています。次世代・地域社会への訴求：本プロジェクトは環境や映像のノウハウを持った他団体と共同企画しており、独自のカリキュラムを構成しています。授業進行役として講師を務める当社社員は、テーマにそってカスタマイズされた数分間の映像コンテンツを活用しながら、随所で児童に考える時間を与えます。映像コンテンツは、短時間の視聴でも活字よりも圧倒的に多い情報量を持っており、この視覚的効果を利用して、児童の理解力促進と児童の豊かな感性に訴えるメリハリのある授業展開が可能になっています。授業で使用した映像コンテンツは当日中にウェブ上で閲覧できるようにし、帰宅した児童が家族とともに自宅でESD 授業を再履修できる仕組みを作りました。コンテンツは一度製作すれば、どこの学校でも何年先でも同じ授業を行うことが可能で、地域の環境保全の重要性について地域全体に訴求する効果が生まれている他、ネットに掲載すれば全世界に情報を発信できることも魅力の一つといえます。

三井住友信託は、全国各地の支店を中心に、地域社会に貢献し、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、地域に根ざした社会貢献活動を展開しています。当社は、このような取り組みを“With You活動”と呼んでおり、環境・生きもの応援活動、サクセスフル・エイジング支援活動、地域・社会貢献活動の三つの活動を重視して推進しています。ウェブサイトCSR活動のページにWith You支店ブログを開設し、運営しています。このブログは支店のWith You活動やイベント情報をタイムリーに発信し、積極的に地域との接点を増やすことを目的としています。全支店に専用のページを割り当て、各支店が随時更新できるようになっています。http://branchblog.smtb.jp/【特徴】全国で展開している取り組みの内容は、季刊小冊子“With You”(年4回発行)を通じて顧客に紹介しています。With Youの取り組みは、内容に応じて活動ポイントを定めており、支店に対しては、期中の取り組みのポイントの合計が一定以上になるように指導しています。また他の支店の模範となる取り組みを実施した支店を表彰する制度も導入しています。With You活動には特別予算を付与し、活動をバックアップしています。

当グループは環境方針を踏まえ、環境マネジメントシステムを業務効率化の枠組みの中で運用するようマネジメント体制を変更しました。それに伴い大規模拠点で実施していた環境負荷削減の取り組みを全社的に展開することにしました。【特徴】環境負荷削減、業務効率化、経費削減を同時達成する運用への転換を進め、目的が異なっても手段が共通な課題への取組を効率的に進めています。

三井住友信託銀行は、「自然資本」に対する企業の取組を評価に組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開発し、取組を進めています。本商品では、気候変動対策、資源循環、環境不動産などの諸項目による環境格付と合わせて、借入先にサプライチェーン上流で自然資本の基盤的な構成要素である土壌、大気、水にどの程度の依存しているか、負荷を与えているかを算定した評価結果をリスク情報と合わせて還元します。このフィードバックには、従来企業が算定困難だった国・地域別及び調達品目ごとの水使用量、温室効果ガス出量、土地利用面積が含まれており、これらのデータはカーボンディスクロージャープロジェクトにおける SCOPE3など通常把握が困難な情報の開示要請にも対応することが可能になります。本サービスは環境格付融資のオプションメニューとして、PwCサステナビリティ合同会社と共同で開発しました。【特徴】当社は2012年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」において、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する自然資本宣言へ署名しました。自然資本宣言は、「コモディティーを含む、自然資本に直接的あるいはサプライチェーンを通じて間接的に多大な影響を与える特定セクターのクレッジット・ポリシーに、自然資本を評価する考え方を体系的に取り入れる」ことを標榜しており、本商品はその考え方に沿った世界初の取り組みとして、国内外の注目を集めています。国内においては、平成26年度版環境白書に取り上げられたほか、COP12に向けて発表された「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」にも金融機関としては唯一取り上げられました。

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。【特徴】三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR 推進室が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やＷＷＦジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。