脱炭素経営と自然価値創出とを結びつけた
「地域循環共生圏の構築」及び地域課題の解決支援
─岐阜信用金庫─
概要
- サステナブルファイナンスの推進
- 2023年4月、信用金庫業界で初めてとなる「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」および「ぎふしんSLL」の取扱を開始。また、信用金庫業界のセントラルバンクである信金中央金庫より、「ぎふしんSLL」を全国の信用金庫でも取扱できるように協力要請があり、ノウハウを提供。同年8月より、信金中央金庫による信用金庫向け「ぎふしんSLLの導入支援サポート」が開始（モデル化）。
- 中小企業への伴走支援によるサステナビリティ経営の普及・啓発
- 「脱炭素支援を普及」するために信金中央金庫と株式会社脱炭素化支援機構が共同で設立した「しんきん脱炭素応援ファンド」の活用先として、脱炭素化が遅れている地元の主要産業である「建設業」を設定し、2025年8月、同ファンドにて全国初となる「建設業」への投資が当庫メイン先にて実現。
- 「自然価値（J-クレジット含む）の地産地消」を図ることを「地域循環共生圏づくりに資するESG金融」と位置づけている。岐阜最大の自然価値である森林に関し、民間森林組合では全国でも有数の規模の森林J-クレジットの創出支援を提携先と連携して行い、実現させた。自然価値（森林J-クレジット）について、地元企業に対し「カーボンオフセットとサステナビリティ経営の深化」を目的とした投資を提案している。現状、クレジット売買は6割超で成立している。
- ESG金融上の重要なテーマへの取組
- 脱プラスチック商材開発に取組む企業：長良製紙株式会社（瑞穂市）に対して、岐阜薬科大学（岐阜市）研究室を産学金連携として紹介。2年以内の商品化を目指すことで双方が合意できたことから、岐阜市及び瑞穂市から本事業を応援したいとの申し出があり、2025年12月、産学官金の取組としての連携発表式を行った。
実績
- PIF実行件数：118件（2025年9月末時点、地域金融機関では実行件数が全国１位）
- サステナブル経営の普及・啓発（SDGs宣言支援）数：724件
- CO2排出量の「視える化」支援企業数：94 件
- 森林J-クレジットの創出支援として、県下最大級の創出ポテンシャルがある「南ひだ森林組合」と連携協定を締結
該当原則
原則1 原則2 原則3 原則4 原則5 原則6 原則7
選定理由
- 信用金庫として初のPIFを評価したい。また、地域の重要産業である林業に集中的に資金を供給し、初のJ-クレジット案件として森林の自然価値を地域内で活用する先駆的な取組。
- 気候変動・生物多様性・循環経済に統合的にアプローチしつつ、林業を起点とした地域経済の活性化や地域レジリエンス向上にもつなげ、普及啓発面でも工夫が見られる。
以上から、運営委員長賞に選定する。