三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行、2021年3月にはこちらも海外市場においては当社初となる米ドル建てグリーンボンドを発行しました。
グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、米ドル建てグリーンボンド発行に合わせてグリーンボンドフレームワークを更新し、第三者認証機関によるオピニオンも新たに取得しております。

【特徴】
＜発行概要①＞
発行体 　三井住友信託銀行株式会社
通貨 　ユーロ建て
発行金額 5 億ユーロ
発行日 　2018 年9 月25 日 （条件決定日：2018 年9 月18 日）
期間 　2 年 （償還期限：2020 年9 月25 日）※償還済み
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利回り 3 ヶ月 Euribor ＋ 0.25％

＜発行概要②＞
発行体　 三井住友信託銀行
通貨　　 米ドル建て
発行金額 5億米ドル
発行日　 2021年3月25日（条件決定日：2021年3月18日）
期間　　 5年（償還期限：2026年3月25日）
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利率　　 1.55%
第三者認証機関 Sustainalytics

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」の発足書名機関となりました。

【特徴】
「責任銀行原則」は、銀行業務を持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定されたもので、銀行が社会と株主の双方の価値を創造することで 21 世紀における経済と社会の変化の機会を捉え、投資家、顧客、社員、社会との信頼関係を築くことを支援するものです。当社は2019年1月に国内銀行としては初めてとなる責任銀行原則への支持表明を行っていました。

サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の解決に向けて、金融機関には主体的な役割の発揮が求められています。「ESG経営 国内金融機関No.1」を標榜する当グループは、サステナブル金融推進のための取り組みを一貫して追求し、気候変動問題、自然資本、環境不動産、サステナブル投資、超高齢社会問題を優先して取り組む5大テーマと位置付け、課題解決型の商品・サービスの開発にも注力してきました。「責任銀行原則」は、三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）にも合致するものです。

責任銀行原則への署名にあたり、下記のトップコミットメントを提出しています。
「SDGs やパリ協定が掲げる課題の解決には、多様なステークホルダーの連携が不可欠であり、とりわけ資金を最適に配分するサステナブル金融の役割は極めて大きいと言えます。三井住友トラスト・グループは、これまでも信託銀行の機能を活用して環境問題の解決に注力する Eco Trustution に注力してきましたが、今後さらにそうした取り組みを加速させ、銀行業界においてリーダーシップを発揮して行きたいと思います。」

責任銀行原則は「署名金融機関は、自らの活動、商品、サービスに起因する人間と環境へのネガティブ・インパクトを減らしながらポジティブ・インパクトを継続的に増やし、リスクを管理することと、そのために、金融機関が最も大きな影響を与える可能性のあるところに目標を設定し公表すること」としています。それに基づき、融資先の企業やプロジェクトが経済、社会、環境に及ぼすインパクトを包括的に分析し、社会に好影響を及ぼすことを金融で支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスを提供しています。

ESG地域金融は、その実践が「地域循環共生圏」の構築および持続可能な地域の実現を可能にするものだと言えます。三井住友信託銀行は、環境省が主導するESG地域金融タスクフォースのメンバーとして、持続可能な社会の形成に向けた金融機関の役割について議論を行い、ESG地域金融の普及展開に向けたビジョン作成に寄与しました。また、ESG地域金融の普及や地域裨益を重視したモデル事業の形成や事業実施、インパクト評価の実施支援を通じて地域課題解決促進を図ることにより、持続可能な地域の実現に向けた新たな取り組みにもチャレンジしています。

【特徴】
・環境省北海道地方環境事務所との連携協定締結について
三井住友信託銀行は、環境省北海道地方環境事務所との間で、脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「地域循環共生圏」および2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向け、北海道におけるESG地域金融の普及および地域課題解決促進を目的とした連携協定を締結しました。具体的な連携事項は以下の通りです。

地域金融機関に対するESG地域金融の普及促進
脱炭素を軸とした温暖化対策と地域課題の同時解決の促進
環境配慮および地域裨益を重視した再エネ等の導入促進
ESG地域金融プロジェクトへのインパクト評価の実施支援
イノベーションの推進や優れた技術の社会実装
協調融資等の地域と連携したファイナンス機会の創出

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

【特徴】
三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR 推進室（現：サステナビリティ推進部）が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。

また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。

当グループでは、お客さまへお渡しする物に極力プラスチックを使わず、環境にやさしい素材を使うよう努めています。2019年より、お客さまへお送りする郵便物（窓あき封筒）の窓部分の素材を、分別せずに廃棄可能なパルプ素材「グラファン」に切り替えていくことにしました。この取り組みは関係会社各社でも展開していきます。また、お客さまへお渡しする粗品も、キャンペーンをご利用のお客さまにはエコバッグを配布するなど、環境にやさしい商品に切り替えられるよう準備中です。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関等に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。
当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げの際も、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後も、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をサポートしてまいりました。
『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートするとともに、浜松市内の100を超える全小中学校や市内事業所に電力を供給しており、2019年からは一般需要家への供給も開始しています。現在、浜松市の「創エネ・省エネ・蓄エネ相談支援事業」に採択されており、浜松市内の中小企業の創エネ、省エネ、畜エネへの取り組みを支援する活動やセミナー開催による情報発信も行っています。また、2022年4月1日から24年3月末までの2年間、花川運動公園庭球場のネーミングライツパートナーに選定され、「浜松新電力テニスコート」と命名するなど、再生可能エネルギー電力の地産地消の拡大に向けて、幅広く取り組んでいます。

・（株）浜松新電力オフィシャルサイト
https://www.hamamatsu-e.co.jp/

・当社コーポレートサイト　エネルギーの地産地消の取り組み紹介ページ
https://www.necap.co.jp/csv/case/case10.html

【特徴】
政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。
地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。

2019年9月に発足した「責任銀行原則（PRB）」では、融資の意思決定において、融資先の企業やプロジェクトがSDGsやパリ協定の目標に対して、ポジティブ・インパクトを最大化し、ネガティブ・インパクトを最小化させているかを評価することを求めています。三井住友信託銀行は、2019年3月に世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の契約を締結しました。こうした商品コンセプトが評価され、2020年2月、環境省第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で金賞（環境大臣賞）を受賞しました。2019年3月の第1号以来、2021年6月末時点で17件（実行累計額：1,300億円）の実績があります。

【特徴】
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資を実行するものです。UNEPFIが定めたポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに即した手続きを踏まえて実行するものであり、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを、評価指標（KPI）を活用して具体的に明示して開示することが最大の特徴です。

当社は、信託銀行の機能を活用し、当社のお取引先が経済、社会、環境に及ぼすポジティブ・インパクトの最大化を目指すことがステークホルダーとの共通価値の創造であると考えており、当社が直接的に社会にインパクトを及ぼすことと併せて、間接的にインパクトを及ぼすことに注力していきます。当社では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより、SDGsの目標達成に資するお客様の事業活動を支援するとともに、お客様の中長期的な企業価値と社会価値の双方の向上を支援することを目指しています。

気候変動問題は、企業や金融市場にとって大きなリスクとなっています。気候変動は、大気中の二酸化炭素濃度が上昇することによって、気温上昇、海面上昇を原因とする風水害や熱波等の異常気象を引き起こします。それが、農業、漁業等の食糧問題、人の生活圏の土地利用への影響など様々な弊害を及ぼします。また、規制等の変更や技術革新を伴って社会システムに想定外の変更を余儀なくさせたり、普段使っている製品やサービスが使用できなくなり日常生活に大きな影響を及ぼします。そのような複雑な要因が絡まって気候変動が企業活動に大きな影響を及ぼします。TCFDはそのような気候変動に関連するリスクや機会が企業の財務状況に対してどのような影響を及ぼすのかを把握し公表を促す取り組みです。TCFDによって気候関連の情報を開示し、意思決定を誤らないようにするものです。

当社グループでは、2018年8月に三井住友トラスト・ホールディングスがTCFDに対する賛同表明した他、グループ会社の三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントも賛同しています。また、金融庁、環境省、経済産業省が共同で主導するTCFDコンソーシアムの参画メンバーとなっています。

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当社では、2014年以来、年に一度ESGレポート・気候変動小冊子を発行してきました。2020年度からは「TCFDレポート」として改訂し、TCFD提言に沿った開示をしていきます。
https://www.smth.jp/csr/report/2020/tcfd_all.pdf

三井住友信託銀行は、カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、我々が最新の技術を理解し、顧客との対話を深めて、信託機能を活用したファイナンスなどを通じて主体的に関わっていくためには、科学的な知見を有し能動的な取り組みを担う組織を内製化する必要があると考えました。そこで脱炭素、資源循環などの環境問題、社会課題を解決するための優れた技術の研究開発とそれらの技術の社会実装を金融面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部内にテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームを立ち上げました。理学、工学の博士号を持つ研究者、専門家が集まってチームを構成することで、企業や大学などの研究開発、技術開発部門と適切な意見交換を行うことが可能になります。循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会を構築するために、まずはエネルギー分野、ケミカル分野の知見が必要だと考え、水素、蓄電池、有機・無機化学でそれぞれ特許を持つ技術者でチームを組成しました。サステナビリティ推進部の他のメンバーやそのネットワークを合わせると、政府のグリーン成長戦略14分野をカバーできる、強力な技術者集団が誕生しました。
TBFは当社にとって、また金融界にとっても新しいチャレンジですが、既存技術の応用、新規技術の開発、それらの組み合わせによって、環境問題、社会問題を解決する社会システムが構築できると考えています。さまざまなネットワークを駆使し、また政策当局や投資家・ほかの金融機関との調整を図って、社会実装を進めることを目指しています。

【特徴】
・副産物の有効活用によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発
三井住友信託銀行は、アサヒプリテック株式会社、エフシー開発株式会社、株式会社X-Scientiaとともに、副産物の有効活用によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発および実証実験を開始しました。安価な水素の製造・外販とそれに伴う水素の普及拡大への貢献、および温室効果ガスの排出削減を目指す本事業において、三井住友信託銀行は事業化を見据えた需要開拓、ビジネススキームの確立を担当しました。なお、本事業は環境省地球環境局の補助事業として採択されています。

事例　大規模風力発電所の運転開始 三菱HCキャピタルの100％出資子会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社（以下「三菱HCキャピタルエナジー」）とソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社は、両社が折半で出資する特別目的会社「秋田琴丘ウインドファーム合同会社」を通じて、2019年9月1日より、大規模風力発電所「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」の営業運転を開始しました。 秋田県山本郡三種町に所在する「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」は、敷地面積約 3万7,000 m2（約3.7 ha）の用地に、1基あたり約2,500 kWの風力発電機3基が設置されており、一般家庭4,800世帯分の年間電力消費量に相当する約1,733万kWh/年の年間予想発電量を見込む風力発電所です。 三菱HCキャピタルエナジーは、風力発電所、太陽光発電所などの開発や取得、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を行っており、今後とも再生可能エネルギー分野におけるトータルソリューションを提供してまいります。 事例　ソーラーＰＰＡサービスの提供開始 三菱HCキャピタルの100％出資子会社であるMHCユーティリティーイノベーション株式会社は、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖南に対して、2020年9月より、ソーラーPPA*サービスを開始しました。 世界的な脱炭素化の機運により、エネルギーの転換が進むなか、国内では固定価格買取制度（以下「FIT」）の導入以降、太陽光発電設備が急速に普及したものの、売電価格の下落もあり、FITに依らない「自家消費」へと軸を移しつつあります。ソーラーPPAサービスの提供を受けることで、太陽光発電設備を購入することなく、再生可能エネルギーの利用が可能となります。 *Power Purchase Agreementの略。ソーラーPPAサービスは、自家消費型太陽光発電設備の導入を希望するお客さまの施設に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設に供給する対価として、供給量に応じた料金をお支払いいただく電力購入契約の形態の一つ。 事例　メガソーラー発電事業　「浪江谷津田復興ソーラー発電所」の商業運転開始 三菱HCキャピタルと株式会社三菱総合研究所が出資する浪江谷津田復興ソーラー合同会社は、2020年10月より、福島県双葉郡浪江町の敷地約88万m2（約88ha）を活用した県内最大級の規模となる「浪江谷津田復興ソーラー発電所」（以下「本発電所」）の商業運転を開始しました。 本発電所は、東日本大震災の復興整備事業として、浪江町復興整備計画に正式に位置付けられたものであり、太陽電池出力は約60MW、予想発電量は約7,100万kWh/年となります。 また、発電した電気は、福島県の復興を後押しするために2016年に策定された「福島新エネ社会構想」に基づき、福島送電株式会社が整備・運営する共用送電線を通じて、売電を行っています。 事例　メガソーラー発電事業　「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」の営業運転開始 三菱HCキャピタルとソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社は、2020年7月1日より、北海道勇払郡安平町において、大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の営業運転を開始しました。 「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」は、株式会社苫東が所有する約90万m2（約90 ha）の土地に所在し、出力規模は6万4,600kW（約64.6MW）、予想発電量は一般家庭約1万9,854世帯分の年間電力消費量に相当する約7,147万7,000 kWh/年の発電を行うメガソーラー発電所です。北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件*」に基づき、蓄電容量約1万9,000 kWh（約19.0 MWh）の大容量リチウムイオン電池を併設しており、蓄電池を併設する太陽光発電所としては、国内最大級の出力規模の発電所となります。 なお、「苫東安平ソーラーパーク2」は、三菱HCキャピタルとSBエナジーが設立した「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」にて運営しています。 三菱HCキャピタルは、環境・エネルギー分野を注力領域の一つに位置付けており、今後ともお客さまやパートナー企業が抱える経営課題、社会的課題の解決に貢献してまいります。 *太陽光発電設備は時間と天候により発電電力量が変動するため、周波数の維持に影響をおよぼす可能性があります。そのため、北海道電力株式会社は太陽光発電事業者に対し、太陽光発電設備に蓄電池などを併設し、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動制御することを求めています。 事例　メガソーラー発電事業　「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の営業運転開始 三菱HCキャピタルとソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社は、2020年10月16日より、北海道二海郡八雲町において、国内最大級の蓄電池併設型大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の営業運転を開始しました。 「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」は、八雲エネルサ株式会社が所有する約132万m2（約132 ha）の土地に所在し、出力規模は10万2,300kW（約102.3 MW）、予想発電量は一般家庭の約2万7,967世帯分の年間電力消費量に相当する約1億68万2,000 kWh/年となるメガソーラー発電所です。 北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件*」に基づき、蓄電容量約2万7,800 kWh（約27.8 MWh）の大容量リチウムイオン電池を併設し、蓄電池を併設する太陽光発電所としては、国内最大級の出力規模の発電所です。 なお、「北海道八雲ソーラーパーク」は三菱HCキャピタルとSBエナジーが設立した「北海道八雲ソーラーパーク合同会社」にて運営しています。 *太陽光発電設備は時間と天候により発電電力量が変動するため、周波数の維持に影響をおよぼす可能性があります。そのため、北海道電力株式会社は太陽光発電事業者に対し、太陽光発電設備に蓄電池などを併設し、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動制御することを求めています。 事例　木質バイオマス発電事業　「米子バイオマス発電合同会社」への出資実施 三菱HCキャピタルは、中部電力株式会社、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」）、シンエネルギー開発株式会社（以下「シンエネルギー開発」）と共同で、米子バイオマス発電所（発電出力5.45万kW）の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」に匿名組合出資を行いました。本事業はシンエネルギー開発が開発、三菱HCキャピタルと東急不動産は、100％出資子会社を通じて、共同でアセットマネジメント業務を受託します。（2022年3月運転開始予定） 事例　木質バイオマス発電事業　「大分バイオマス発電所」の営業運転開始 三菱HCキャピタル、株式会社タカフジ、九電みらいエナジー株式会社、大分瓦斯株式会社が共同で出資・設立した大分バイオマスエナジー合同会社は、2021年7月25日、大分バイオマス発電所（大分県大分市）の営業運転を開始しました。 本発電所は、PKS（パーム椰子殻）および国産木質チップを燃料とした発電出力約22,000kWの木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電を行います。 本事業では、燃料となる国産木質チップの原料として、原木に加えて、枝葉や樹皮など、山に残置された未利用の木材（林地残材）を活用します。これにより、再造林の効率化、ならびに災害時における林地残材による被害の軽減などを実現、森林整備や林業の活性化への貢献を図ります。 なお、本事業で用いるPKSにおいては、2021年4月に資源エネルギー庁より示されている「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」に基づき、持続可能性の確保に関する自主的な取り組み*を行っています。 *「環境」「社会・労働」「食料競合」「ガバナンス」の観点から、燃料調達商社を通じて、PKSのサプライチェーンに関する情報を把握します。 また、第三者認証を取得した搾油工場からのPKS調達を図ります。 事例　木質バイオマス発電事業　「神栖バイオマス発電所合同会社」への出資実施 三菱HCキャピタルは、中部電力株式会社、バイオ燃料株式会社と共同で、Solariant Capital株式会社が設立した「神栖バイオマス発電所合同会社」に出資しました。本事業は、茨城県神栖市に発電出力5万kWの木質専焼バイオマス発電所を建設、運営するものです。（2023年7月運転開始予定） 事例　木質バイオマス発電事業　「合同会社美濃加茂バイオマス発電所」への出資実施 三菱HCキャピタルと中部電力株式会社は、株式会社佐合木材（以下「佐合木材」）が設立した合同会社美濃加茂バイオマス発電所（以下「本事業会社」）への出資、ならびに「美濃加茂バイオマス発電所」の開発（以下「本発電事業」）に合意し、本事業会社が美濃加茂市と公害防止協定を締結しました。本発電事業は、岐阜県美濃加茂市において、おもに岐阜県産の未利用間伐材などを燃料とする、発電出力7,100kWの木質専焼のバイオマス発電所を建設、運営するものです。 中部電力、佐合木材、三菱HCキャピタルは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、本発電事業を通じて、国内における資源循環を図ることで、環境負荷の低減および脱炭素化に貢献してまいります。（2023年10月運転開始予定） 事例　水力発電事業　固定価格買取制度とＥＳＣＯ手法を組み合わせたサービスの提供 三菱HCキャピタルは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度にESCOの手法を組み合わせたサービスを提供しています。 固定価格買取制度を活用することで、ESCO契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入から賄われます。また、発電事業者は、初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。 【特徴】 三菱HCキャピタルグループは、今後とも環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りつつ、再生可能エネルギーの普及促進を通じて、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。

事例　市町村における街路防犯灯のＬＥＤ化 全国に1,000万本ある防犯灯の大半は、旧来の白熱球や蛍光灯であり、これらをすべてLED化すると、約43万トンのCO2が削減できるといわれています。三菱HCキャピタルのESCOは、関東を中心に、全国各地における防犯灯のLED化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。 また、市町村においては、LED化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たな予算計上なく、省エネルギーを行うことが可能となります。 事例　コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース 国の地球温暖化対策においては、第6次エネルギー基本計画で、2030年度までに2013年度比46～50％の温室効果ガスの削減を目標とするなど、高い削減目標が掲げられる一方、特に公共施設などでは、予算的な制約から低炭素化が進みにくいという状況にあります。また、際限なく設備補助を行うことは財政面においても懸念が生じます。 そこで、三菱HCキャピタルは、これらの課題を解決するため、バルクリースを発案・実施しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部、または、すべてを賄う手法です。（注：地方創生の観点から、工事費は抑制対象外） 三菱HCキャピタルは、市場創出に携わった防犯灯LED化普及事業において、灯具の大量発注により、機器単価が1/3以下となった経験を有します。灯具以外においても、同様の単価抑制効果が得られるか否かを検証すべく、環境省の実証事業として、静岡県内6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）の複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。その結果、コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現する手法をリース会社として初めて確立したものです。 これらの実績は高く評価されており、三重県鈴鹿市小中学校40校の空調設備等整備事業や長野県における照明LED化推進事業の成約につながっております。 事例　リース会社初の国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）の発行 グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。 三菱HCキャピタルが2018年4月に発行したグリーンボンドにより調達された資金は、当社が取り組む太陽光発電向け融資事業に充当しました。グリーンボンド発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートしてまいります。 事例　省エネ大賞において、金融会社として初の「経済産業大臣賞」「省エネルギーセンター会長賞」を 受賞 省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関などにおける優れた省エネ活動や技術開発、先進型省エネ製品などを表彰する制度です。三菱HCキャピタルは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同で、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムの構築、ならびに蒸留塔の運転の高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことが評価され、経済産業大臣賞に選出されました。 また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ESCO事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となった包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。 事例　「2018年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理などの改善事例」優秀賞を受賞 本賞は、日本が世界に誇るヒートポンプの技術を駆使し、設備投資のみならず、運用改善までを含めて、著しい成果をあげた事例を表彰する制度で、三菱HCキャピタルは4度目の受賞となります。 また、今回の受賞は、今後の普及が期待される地中熱を利用した既存建物のESCOであり、国内初の事例となります。 事例　宮古島における「再エネサービスプロバイダ事業*」で新エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞 三菱HCキャピタルは、株式会社宮古島未来エネルギー、宮古島市、株式会社ネクステムズと共同で、一般財団法人新エネルギー財団が主催する「令和元年度新エネ大賞」において、最高ランクとなる「経済産業大臣賞」を受賞しました。 新エネ大賞は、優れた新エネルギーに関わる商品や新エネルギーの導入、普及啓発活動を表彰する制度です。従来の「商品・サービス部門」「導入活動部門」「普及開発部門」に加えて、本年度は“ＦＩＴ制度によらない自立型の発電ビジネス”を対象とする「先進的ビジネスモデル部門」が新設されました。本事業においては、「先進的ビジネスモデル部門」に応募し、4部門のなかで最高位となる「経済産業大臣賞」に選出されたものです。 *再エネサービスプロバイダ事業（RESP事業）における顧客敷地内に、事業者が所有する太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ給湯機などを設置し、電気、熱などの再生可能エネルギーと、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括でサービス提供することで、顧客からエネルギーサービス料金を対価として得る事業。 【特徴】 三菱HCキャピタルグループは、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて、積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しています。今後とも複雑・多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応することで、新たな事業機会を取り込んでいきます。

三井住友トラスト・グループは、国連環境計画・金融イニシアティブが打ち出したポジティブ・インパクト金融原則に基づいた世界初の一般融資商品（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を皮切りに、上場株式ファンドの開発、実物資産（船舶）に投資するファンドおよびベンチャーキャピタルからのインパクト評価業務を受託しました。さらに科学的知見に基づくIMMという最先端の手法を開発し、脱炭素などのイノベーションを支援する取り組みも進めています。

【特徴】
（1）内外株式インパクト投資ファンド
2019年10月、三井住友トラスト・アセットマネジメントは、日本株式のインパクト投資ファンドを立ち上げました。当ファンドは、SDGsの169のターゲットを「新しいヘルスケア」「持続できる食糧チェーン」「グリーンエネルギーへの移行」「循環型社会」「雇用と教育」「格差の解消」「キレイな自然（海・水・森林・土地・大気）」「住み続けられる街/強靭なインフラ」「研究開発・テクノロジー基盤・生産性向上」という9つの課題解決領域に整理し、課題解決に向けた企業の実践力とイノベーション力を評価、SDGｓへの貢献が株価ドライバーとなる企業に長期集中投資します。また、銘柄ごとに環境・社会課題を解決するインパクト指標を設定してモニタリングするとともにポジティブインパクトの最大化（ネガティブインパクトの最小化）、事業リスクになりうるESG要素の改善を促す経営陣との対話（エンゲージメント）を重視し、企業の中長期的な利益成長を後押しします。なお、2021年に外国株式のインパクト投資ファンドも設定しました。

（2）リアルアセット投資ファンドに対するインパクト評価
2021年2月、三井住友信託銀行はアンカー・シップ・パートナーズ株式会社（以下、ASP社）が組成するインパクト投資ファンドのインパクト評価業務を受託しました。インパクト評価の対象となるのはASP社が組成する6,000億円規模の日本初のリアルアセット（現物資産）向けインパクト投資ファンド「アンカー第5号船舶投資ファンド」で、同ファンドは、最先端のLNG船を中心に投資します。三井住友信託銀行は、CO2の削減など環境・社会・経済に及ぼすインパクトを測定、モニタリングし、分析結果をASP社に提供、同社は投資判断や情報開示に生かすことで、顧客のSDGｓへの貢献をサポートしています。

（3）ベンチャーキャピタル（VC）に対するインパクト評価
2021年4月、三井住友信託銀行はリアルテックホールディングス株式会社（以下、リアルテック社）が運営するVCファンドのインパクト評価に対するアドバイザリー業務を受託しました。リアルテック社は、地球と人類の課題解決に対して最先端の科学技術や研究開発を基礎とするテクノロジー（ディープテック）を有するスタートアップへの投資・育成を率先して行ってきました。日本においては、大学や研究機関に蓄積された研究開発の「タネ」をいかにスタートアップや企業の新規事業として開花させるかが課題とされていますが、リアルテック社は、ディープテック・スタートアップの企業価値を適正に評価し、それらの社会実装を促進させるべく、目指す成果をより明確な形で可視化するため三井住友信託銀行にインパクト評価のアドバイザリー業務を委託したものです。
三井住友信託銀行は、環境問題を解決するための優れた技術の開発と社外実装を金融面から支援するために、理学、工学の博士号を持つ研究者、専門家からなるテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームを組成しました。リアルテック社が投資するスタートアップがもたらすインパクトを科学的知見に基づいて測定し、モニタリング（テクノロジー・ベースドIMM）する高度な能力を当社自身が有していることが、当該業務における際立った特徴です。

三井住友トラスト・ホールディングスは、2021年10月、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラル宣言をしました。また、本宣言を着実に推進するため、Net Zero Banking Alliance（NZBA）へ加盟いたしました。

＜三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言＞
信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します
投融資ポートフォリオのGHG排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに則し、2022年度中に作成します
自社グループのGHG排出量を、2030年までにネットゼロにします

【特徴】
当グループでは、カーボンニュートラル宣言を実行するために、具体的に以下の3点に取り組んでいきます。
信託銀行グループの特徴を活かした貢献
当グループは、アジア最大の資産運用グループ（資産運用残高122兆円）として、運用部門におけるGHG排出量ネットゼロを検討していきます。グループの三井住友トラスト・アセットマネジメント（SuMiTAM）、日興アセットマネジメント（NAM）は、これまでも単独エンゲージメントの他、Climate Action 100+などの国際的なイニシアティブをアジアでリードし、GHG排出量の多い企業に対して協働エンゲージメントを実施してきました。
SuMiTAMは、2021年7月、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブであるNet Zero Managers Initiative（NZAMI）に加盟し、投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。NAMについても、グローバルに資産運用を展開する機関投資家として、国際的なイニシアティブへの追加加盟を含め、投資先企業のGHG排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討していきます。
また、不動産領域においては、2010年に国内金融機関として初めて環境不動産の先端組織を設置して以降、建物の総合的な環境性能を評価するCASBEE認証申請支援コンサルティングを中心に、再生可能エネルギー切替サポートや、建物設備の省エネコンサルティング等に取り組んでおり、環境不動産の普及に向けて様々なビジネスを手掛けてきました。今後は、受託した不動産物件（国内最大規模約20兆円）のGHG排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも、着手していきます。

投融資分野のGHG排出量ネットゼロによる貢献
2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ実現のため、2030年までの中間目標については、NZBAの枠組みに則し、2022年度中に策定します。
なお、2021年10月、三井住友信託銀行は、海運セクターにおいて、ポセイドン原則に加え、海運業界における脱炭素化促進を目的とした「The Call to Action for Shipping Decarbonization」へ署名することとしました。2050年までの国際海運からのGHG排出量ゼロ達成目標推進にコミットし、2030年までのゼロエミッション船の商業化実現等に向けて、署名・賛同している企業とともに各国政府へ政策策定に向けた行動を喚起することとしています。

自社グループでの取り組みによる貢献
これまで三井住友信託銀行において排出するCO2を、2050年にゼロとする目標を掲げておりましたが、昨今の急速な脱炭素に向けた動きを踏まえ、三井住友トラスト・グループにおけるGHG排出量を2030年までにネットゼロにすることとしました。三井住友信託銀行では首都圏を中心とする拠点ビルのグリーン電力化を進めており、CO2排出量は2019年度比▲40％まで削減する目途が立っております。今後、対象先を拡大するとともに、グリーン電力化を進める等、GHG排出量ネットゼロの早期達成を目指します。

経営ビジョンとして掲げる「持続可能な社会と、りそなグループの持続的な成長の共鳴」に向けて、2018年11月に「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を制定しています。その中で、優先すべき取り組みテーマを「地域（地域経済の活性化）」「少子高齢化（少子高齢化に起因する将来不安の解消）」「環境（地球温暖化・気候変動への対応）」「人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の4つに特定。事業戦略の「方向」を明確化し、銀行においてSDGs達成に向けて取り組んで参りました。
しかし持続可能な社会の実現に向けて社会構造はこの足元でも大きく変化してきており、これに適応するため、事業戦略の方向性のみならず「時間軸」も明確化していく必要性を認識。2021年6月に、我々りそなグループが果たすべき役割は、本邦最大信託併営リテール商業銀行グループとして「リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じて担うこと」「お客さま一社一社、一人ひとりのお取り組みを、社会全体のSX実現に向けた大きな社会的インパクトに変えていくこと」にあると整理しました。そして「時間軸」を明確化する第一歩として3つの「サステナビリティ長期目標」（１．リテール・トランジション・ファイナンス目標、２．カーボンニュートラル目標、３．女性登用・活躍推進拡大目標）を策定。
特にファイナンスの分野、金融機関としてリテールのSXを明示的に主眼とした対象としたサステナビリティ目標は国内でも初めてのものであり、この目標を推進することで、法人・個人のお客さまのサステナビリティに関する意識のトランジションを促し、地域社会のSX実現に向けた社会的インパクトに変えてまいります。

「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」

「地域：地域経済の活性化」
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

「少子高齢化：少子高齢化に起因する将来不安の解消」
金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

「環境：地球温暖化、気候変動への対応」
再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

「人権:ダイバーシティ＆インクルージョン」
人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
（ご参考URL）https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/commitment/index.html

「サステナビリティ長期目標」

リテール・トランジション・ファイナンス目標
2021年度～2030年度までの累計取扱高 10兆円
リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けて、現在地からの着実な前進に資するファイナンス目標

カーボンニュートラル目標
自社調達電力の再エネ化を積極推進し、当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量※1を2030年度までに実質ゼロ

女性登用・活躍推進目標
(以下すべての項目について、2030年度までに現状＋10％以上(下記水準)を目指す)
・りそなホールディングスの女性役員比率　30％以上
・グループ6社※の女性経営職階比率　20％以上
・グループ6社※の女性ライン管理職比率　40％以上
※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいFG・関西みらい銀行・みなと銀行の合算

(ご参考URL)　https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/vision/index.html

環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進するため、当社は独自のアセスメント基準によって認定するエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んできました。

これまで案件単位・物件単位で認定を行ってきましたが、基準が複雑でわかりにくかったため、過去のエコリース実績を前提に、環境問題解決に資する機器・設備を多く取り扱うベンダー企業748社を「環境ベンダー」（環境負荷軽減機器を販売するベンダー）と認定し、新たなエコリースの判断基準としました。
環境ベンダーの認定は、今後も定期的に行っていく予定です。

・エコビジネス拡大への取り組み　代表的な環境ベンダー
https://www.necap.co.jp/csv/environment/action.html

【特徴】
業界に先駆けてエコビジネスに着目し、2003年度に取り組みを開始。
以降、評価内容を見直しながら17年以上継続している活動です。

リース・レンタルサービスは、お客様に貸し出した機器等が返却された後に3R処理を徹底することで資源の循環を促しており、「循環型産業」とも呼ばれています。ビオトープとはBio（生き物）とTopos（場所）の合成語で「生物の生息空間」を意味し、植物、小動物、昆虫、鳥、魚など多種多様な生きものが共生できる場所のことです。
私たちは、ビオトープを作る一連の経験を通じて、生きもの同士のつながりによる生態系の循環と、持続可能な生息環境の形成・維持について、子ども達が学ぶ場を提供しています。
子ども達は、ビオトープをつくる前に3回の授業の中で、周辺地域に生息する生きものの種類や体のつくり、生態などを学びます。そして生きものが住み着きやすいビオトープを子ども達自身が考えて設計し、話合い、協力して作ります。作った後の観察授業では、想定していた生きものが住みついたかどうかを確認して、どうすれば生きものが住みついてくれるかを考えて実践します。NECキャピタルソリューション及びグループ会社の社員はボランティアとして子ども達には難しい力仕事などをサポートします。最近では、近隣の住民や地域サポート組織、PTA等からのボランティア参加も増加しています。ビオトープ造成には専門知識が必要なためNPO法人アサザ基金と協働して行っています。
2007年からスタートし2021年3月までに延べ46のプロジェクトを実施し、ボランティア参加者も延べ200名を超えています。さらに、2020年からオンライン授業実施に向けた取り組みも始めています。

実施事例　→　https://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html

【特徴】
子ども達が自発的に活動するためのきっかけになるよう、子ども達自身で考え、相談する過程を作るために、3回の事前学習と造成後のフォロー学習を行っています。
NPOとの協働活動であり、自治体や教育委員会とも連携しています。活動開始から10年を超え、PTAや地域住民がボランティアで参加したり、社員の子どもが通う小学校で実施する例もあり、プロジェクトごとに様々な拡がりを見せています。

《法人のお客さま》
「お客さまのSXのステージ」に合わせて以下の取組を実施しています。

継続的な情報取集・参画を通じた意識醸成のステージ
・「企業にも影響が大きいSDGs」
中堅・中小企業のお客さまと、SDGsに代表される環境・社会課題が企業に与える影響、サプライチェーンからの排除リスクなどについて対話するツールとして、法人営業活動に活用しています。

・SDGs推進私募債　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
環境・社会課題の解決にご賛同いただいた法人のお客さまが、私募債を発行された際に、銀行側の受け取る手数料の一部をSDGs関連団体に寄付を行う商品です。お客さまのSDGsへのご参画を後押ししています。

自社の現在地、リスクと機会の把握、優先的に取り組む事項の把握のステージ
・SDGsコンサルファンド　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
りそな総合研究所による簡易コンサルティングを無料でご提供する融資商品です。お客さまのニーズに合わせ、社内浸透、サプライチェーンリスク対応支援などのメニューをご用意しています。また、リテール・トランジション・ファイナンス目標を公表後新たに2つのメニューを追加しました。

「カーボンニュートラル対応支援」…カーボンニュートラルに向けて世の中の変化が進む中、自社の温室効果ガス排出量把握に悩む中小企業に対し、排出量の簡易測定を実施。温室効果ガス排出量削減への取り組みの第一歩をサポートする。(※有料版コンサルでは中小企業向けSBT設定を支援)

「SDGsマッピング・SDGs宣言書作成支援」…本商品取り扱い当初から一番人気が高い、自社事業とSDGsの関係性を整理する「SDGsマッピング支援」の機能を拡充。SDGsを経営計画に織り込み対外的に発信するところまでサポート

・脱炭素経営取組応援融資「タッグ（脱炭素版）」　（みなと銀行）
お借入れ頂くお客さまに「脱炭素経営に取り組むことを宣言していただく」ことを条件とする融資商品で、中堅・中小企業、個人事業主のお客さまの脱炭素経営の促進に向けた取り組みのきっかけづくりを応援します。

優先的に取り組む目標設定、ステークホルダーとの共有、持続的な収益力の強化、ビジネスモデルの転換のステージ
・資金使途を限定した融資商品
お借入頂く際に資金使途を限定した商品をご提供しています。
私募グリーンボンド　，グリーンローンでは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に充当するための融資や私募債の引き受けを行っています。
ソーシャルローンは、衛生・福祉・教育などの社会課題の解決に資金使途を限定した融資商品です。

・目標設定を行う融資商品
お借入の際にESG関連目標を設定して頂く商品をご提供しています。
サステナビリティ・リンク・ローン(以下SLL)は、大企業を中心に浸透しており、環境・社会・経済に対するお客さまの事業活動による影響を考慮した「サステナビリティ戦略」と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット 以下「ＳＰＴ」）を定め、達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入手法です。
りそな銀行では、中小企業向けにSLLをパッケージ化した商品「りそなSXフレームワークローン」を提供しています。SLLは借入の都度外部評価から認証を受ける必要がありますが、本商品は認証取得に伴う目標設定などの手続きを簡略化し、商品スキーム全体にR&Iよりオピニオンを取得しています。埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行では、目標設定の融資商品として「ＥＳＧ 目標設定特約付融資～ＴｒｙＮｏｗ～」を提供しています。この商品では、外部認証は取らず、中小企業のお客さまにとって取り組みやすい目標を共に検討し設定し、目標設定後は定期的に達成状況の検証を行います。

《個人のお客さま》
・「はじめようSDGs！」
お客さまに気候変動を含む環境・社会課題を広く知っていただくため、SDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えしています。

・みらいE-usプロジェクト　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
SDGs関連投資信託や保険商品を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業へ寄付するプロジェクトを実施しています。

・SaitamaDGs(サイタマディージーズ)　(埼玉りそな銀行)
お客さまへの中長期の資産形成サポートとして国際分散投資やESG投資による運用を行うとともに、埼玉県債を運用ファンドに組み込むことでお客さまに資産運用を通じたＳSDGs実現への参画や県内の地域・社会に貢献する機会を提供いたします。また、本商品の収益の一部を埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に寄附しています。

・晴れたらいいね　（りそな銀行・埼玉りそな銀行）
日照補償付住宅ローン（晴れたらいいね）は、太陽光発電システム・設備を設置する住宅の購入・建設をされる方に、日照補償（3年間）を無料でご提供する住宅ローンであり、お客さまの環境配慮型住宅の購入をサポートいたします。

りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。

・2021年6月に3つの「サステナビリティ長期目標」を策定し、その中の1つカーボンニュートラル目標達成に向け、グループ各社の主要施設などに再生可能エネルギーの導入を実施しました。りそなグループ全体のCO2排出量は年間約4,331トン(エネルギー量は10,640MWh)削減される見込みとなっています。

・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。

・グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、お客様にお渡しするノベルティグッズ関連でも、ノベルティを入れるポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70 %以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。

適正廃棄と３Ｒの徹底 三菱HCキャピタルは、リースやレンタルが終了したコンピュータ、OA機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は43.3万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは、部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率63.7％）。 廃棄物処理 リース終了物件の3Rを徹底することで、廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は、「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守のうえ、適正に廃棄しています。 PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用物件は、「PCB特別措置法」に則り、適正な廃棄処理を行っています。廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施し、その運用状況を確認しています。 低公害車の導入・エコドライブの推進 営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。 【特徴】 三菱HCキャピタルグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

国連が提唱するグローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI） にりそなホールディングスやりそなグループの運用部門が参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づき環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。
さらに、パリ協定の目標に沿った重要な対策を取るよう促す気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」にりそなアセットマネジメントが参画し、投資先企業へのエンゲージメントを行っています。
今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」および東北電力生活協同組合員向けの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード（東北電力生活協同組合員証）」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。

【特徴】
東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。
クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。