・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs・CSR推進部門」を設け、応援しています。

・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

・りそなグループでは環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地球温暖化・気候変動への対応をグループ一丸となって優先的に取り組むべき環境・社会課題に特定し、環境に関する基本的考え方をより具体化した「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を掲げ、社会全体の環境負荷低減、低炭素・循環型社会の実現を目指しています。

・取締役会が定める「グループ・クレジット・ポリシー」において、社会課題への取組みが不十分な与信先に対しては、対話を通じて是正を働きかけていくことが必要であること、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資を行わないことなどを明確化しています。また、この考えをより具体化した「融資業務における基本的な取組姿勢」を改訂し、石炭採掘事業のうち特定の採掘方式については新規融資を行わないなど、自然環境に大きな負荷を及ぼす可能性のある事業などへの取組姿勢を追加するとともに、「事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢」「特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢」を体系的に整理しています。

・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。

・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。全国従業員が集まり、育樹活動を行っています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

・りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。

・投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。
本部事務所ならびに店舗において、スポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

親会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱が主催する金融リテラシー教育への取り組みにおいて、イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービスグループの役職員を講師として派遣しております。
この取り組みでは、大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しており、2020年度は、93回の講義で7,985名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を12大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります。

【特徴】
寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として実施しております。また、オンライン形式の講義にも対応し、学生の方々が、より金融への理解や興味が深まるように努めております。今後も大学各校へ金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

東日本大震災復興支援を目的とし活動するNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。
また、支援活動と自社役職員の意識向上を目的とし、特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に賛同し、綿花栽培の収穫ボランティアに参画しています。

クレジットカード決済に応じてたまる「ときめきポイント」の交換メニューにおいて、視覚障がい者のための支援活動を行う「日本点字図書館」、国土緑化運動を推進する「緑の募金（国土緑化推進機構）」、地球環境保全活動を行う「WWFジャパン」への寄付受付を実施しています。

気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_04Cont

・小水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取り組んでおります。

・全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電設備の導入を支援し、自治体の再生可能エネルギー創出をサポート。地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。

・また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。

・設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電設備の普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。

【特徴】
高効率・省スペース・低コストな小水力発電設備を活用したファイナンススキームの取組み

・三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、2021年10月に当社初となるグリーンボンドを発行しました。

・グリーンボンドは調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券です。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、グリーンボンドにより調達した資金を、エネルギーの効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入等に係るファイナンスまたはリファイナンスに充当する予定です。

・引き続き、気候変動対策への支援推進に向けてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜ 発行金額：50億円 ＞
発行日　：2021年10月21日 （条件決定日 2021年10月14日）
期間　　：5年（償還期限 2026年10月21日）
資金使途：一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス

【特徴】
当社として初のグリーンボンド発行

地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業のSDGs取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_02Cont

■ 省エネルギー化に向けた活動
・当社ではオフィスの使用電量の削減に向けて様々な取組みを実施しております。具体的には、フリーアドレス制を導入し、オフィスをコンパクトにすることで電力使用量の抑制を図っております。また本社オフィスの照明を高効率照明（LED）に切り替えることでCO2削減に取り組んでおります。

・夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。

■ 紙・廃棄物の削減に向けた取組み
・オフィスでは打合せスペースにPCを持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備していることや、役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みの活用しております。

・各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進することで、社内使用印刷ガイドラインの制定や削減目標を数値化し、紙の使用量削減に努めています。

・オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。
“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。
さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。

【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_07Cont

原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。
また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_06Cont

ESG投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017年にESG投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG対応度を簡単に診断するESG診断、ESG戦略策定支援などのサービスを提供しています。
また、”153-FY2021-03”で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_01Cont