サプライチェーンとのエンゲージメントは、当社が運用を受託する投資法人において大変重要と考えております。当社はグリーン調達基準を定め、その適用範囲を当社及び各投資法人の取引先全般とし、当社の方針の理解が得られるよう活動しております。特に、重要なサプライヤーのひとつである、プロパティーマネージャー（PM）に対しては、研修、モニタリング、表彰などの機会を通じて、人権尊重の視点も加味したサステナブル調達に向け協働推進に努めております。

・具体的事例　アクティビア・プロパティーズ投資法人：サプライヤーとのエンゲージメント

（https://www.activia-reit.co.jp/ja/sustainability/social.html#c4）

2023.05.02

ESG研修・勉強会の企画実施

当社は、プロフェッショナル集団としての人材開発と育成をマテリアリティに掲げており、定期的に外部の有識者を講師に招き、従業員研修・勉強会を行っております。

・資産運用会社の取り組み｜東急不動産リート・マネジメント (tokyu-trm.co.jp)

（https://www.tokyu-trm.co.jp/sustainability/esg.html#c3）

また、従業員の健康と快適性の視点から、資格取得の支援（資格保有者数の公表）、働き方改革プロジェクトの推進などを通じて従業員のスキルアップとともに従業員の意見を取り入れ、執務環境・労働環境の改善を継続的に行っております。

なお、従業員を重要なステークホルダーと位置付けており、従業員のエンゲージメントの向上のため、毎年、従業員満足度調査（第三者機関によるサーベイ）を実施し、その結果を踏まえ、相互の理解を深めております。

2023.05.02

地域への貢献

地域社会に貢献（マテリアリティ）するため、当社が運用受託する下記投資法人及び当社において以下の取り組みを行っております。

・アクティビア・プロパティーズ投資法人：地域社会への貢献

（https://www.activia-reit.co.jp/ja/sustainability/social.html）

・コンフォリア・レジデンシャル投資法人：地域社会に向けた取り組み

（https://www.comforia-reit.co.jp/ja/sustainability/examples.html）

・当社：企業版ふるさと納税を活用した北海道及び京都市への寄附

（https://www.tokyu-trm.co.jp/sustainability/esg.html#c3）

【特徴】

当社は企業版ふるさと納税制度を活用し、継続的に自治体への支援を行っております。自治体の選定については、原則として、当社が運用受託する３つの投資法人が保有する物件が同時に存在する地域で、かつ、投資法人と当社が共有するマテリアリティに沿った事業に対して実施しております。

2023.05.02

マテリアリティの特定

持続可能な社会の発展に貢献するため、重要な課題（マテリアリティ）を特定し、当社が運用を受託する３つの投資法人（アクティビア・プロパティーズ投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人、ブローディア・プライベート投資法人）と共有しております。

・アクティビア・プロパティーズ投資法人 (https://www.activia-reit.co.jp/)

・コンフォリア・レジデンシャル投資法人 (https://www.comforia-reit.co.jp/)

・ブローディア・プライベート投資法人（https://broadia-reit.co.jp/）

・共有するマテリアリティとリスク・機会（当社HPより）

（https://www.tokyu-trm.co.jp/sustainability/materiality.html）

【特徴】

３つの投資法人はいずれもGRESB評価に参加しており、毎年、その結果を踏まえ、マテリアリティをはじめとするESG全般の取り組み向上を図っております。なお、ブローディア・プライベート投資法人は、私募リートでございますが、サステナビリティに関する情報について、公開しております。

2023.05.02

サステナビリティ・ESG課題の事業活動への取込

当社は、ESG課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、当社の経営理念の実践であり、持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献するものであると考えており、こうした考え方を実践するため、サステナビリティ方針を定め、以下の取り組みを行っております。

・サステナビリティ方針の制定

・サステナビリティ推進会議の組織化と定期開催

・マテリアリティの特定

・「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」へのグループ署名

・「GRESBメンバーシップ」への加盟及びGRESB評価への参加

・「責任投資原則（PRI）」への署名

・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD）提言」への賛同表明

2023.02.21

JA三井リースアセット株式会社によるパソコンのリサイクル活動

関連会社JA三井リースアセット株式会社にて、リース期間を終了したパソコンの3Rを進めています。リース期間が終了したパソコンは、同社関連施設である「M-Tech　CENTER」に集められ、データを消去のうえ、中古業者や一般事業者へ販売のほか、リース事業協会を通じて教育機関等への寄付も行っています。

【特徴】
データ消去が難しいものや破損しているものも、可能な限り部品・素材として活用しています。

2023.02.21

脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー関連ビジネスへの投融資

ＪＡ三井リースグループは、サステナビリティ経営の重点取組として、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げており、これまで培った知見・ノウハウを活かして、国内外における再生可能エネルギー分野への投融資に取り組んでいます。

再生可能エネルギー由来の発電事業へのファイナンス（リース・割賦・融資・出資）
国内外における再生可能エネルギーファンドへの出資
再生可能エネルギーを中心とした脱炭素社会の実現に資する発電所の開発・支援
電力の需給バランスを調整する系統蓄電所の開発
第三者所有モデル型自家消費太陽光発電サービスの提供

【特徴】
事業開発リスクのある建設期間中からのファイナンス提供や、株主やパートナーと連携して事業用地を選定・取得し、発電所及び系統蓄電所の開発を行っております。

2023.02.21

環境方針の制定

JA三井リースグループは、「モノ」の入り口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション(ヒト・モノ・カネ・チエ)を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客様の事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行っています。

【特徴】
「モノ」に対する知見を有するリース事業者ならではの取組です。

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各種公開報告書提出による報告