再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業にかかる設備など、再生可能エネルギー設備の導入に際し、リース・割賦・ローン等、様々な手法でお客様の環境投資をサポートすることにより、CO2削減に取り組んでおります。
2018（平成30）年度においては、一般事業会社における太陽光発電事業に対する設備導入をファイナンスリースや、太陽光発電事業者向けプロジェクトファイナンスにおける組合出資金拠出などの取り組みを行いました。
またエコリース促進事業補助金の活用による低炭素設備の導入についても、2012（平成24）年以来、継続的に取り組み実績を挙げております。

【特徴】
環境関連の補助金や税務上の特別償却制度に配慮しながらスキーム構築を行っております。

「安心安全な明るいまちづくり」をめざすため、リースを活用した街路灯のLED化事業を推進しています。そして、持続可能な社会の実現に向け、自治体における消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、太陽光発電事業やバイオガス発電事業など再生可能エネルギー事業に対する金融サポートを通じて、低炭素社会に向けた取り組みを支援しています。

地球環境への負荷軽減が世界的な課題となる中、産業界においても廃棄物をできるだけ減らし、資源として再生利用する循環型社会構築への取り組みが進められています。この取り組みへの貢献をめざし、リユース事業会社「ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社」では、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。その結果、例えばパソコンでは95％以上がリユース・リサイクルされ、廃棄物をほぼ排出していません。さらにリース事業で培った査定や販売ノウハウ、データ消去の高度な技術を活かし、お客さま所有の情報関連機器や什器などの買取・販売も行うことで、廃棄物の削減とともに企業資産の循環活用を推進しています。

NTTグループ各社の通信サービス料金をまとめる「おまとめ請求」や、インターネットを用いてサービス利用料を確認できる「Webビリング」サービスにより、お客さまの利便性向上と紙資源の削減に貢献しています。2018年度は「おまとめ請求」のご契約が約240万件に達し、年間318トンの紙資源を削減しました。紙資源の使用削減と環境負荷低減に寄与する資源保護の展開に努めています。

本業の業績が厳しい中小事業者に対して、静岡県内の遊休地に固定価格買取制度を活用した太陽光発電設備の導入を提案しました。発電事業者は、2.5 MWの発電量を保証することにより、本業の業績を補う安定的な売電収入を確保することが可能となりました。

【特徴】
東京TYリースは、中小企業を中心とした取引を行う中で、国・東京都の税制、補助金等の施策を絡めた提案を行い、環境を踏まえた上でお客さまにとって最適な設備導入のお手伝いを行ってまいります。

旧埼玉銀行が設立母体である首都圏リース（株）は、地盤である埼玉県の振興と成長は地元が持続可能な社会として存続していくのに必要であり、延いては当社が将来に向け継続して存続していくことにも繋がると考えます。また同時に、緑豊かな田圃の風景といった自然環境を守ることも、持続可能な社会の形成には不可欠です。
そこで当社は、キーワードである「環境」即ち自然環境の保全と、「地域」即ち地域振興の双方を両立させる方法として農業に注目。2015年に100％子会社の首都圏アグリファーム（株）を設立し、埼玉県入間市にて狭山茶の生産を開始しました。

【特徴】
社会全般と同じく、現地の生産者農家の高齢化も進み、離農や耕作放棄も増加している中、狭山茶ブランドの再興を目指しスタートすることで、雇用創出や町興しといった面で地域に貢献することができました。また、茶葉の生産技術を有する地元有力茶園農家のノウハウ提供や飲料メーカーの協力もあり、徐々に茶園の圃場面積が増加し、地球温暖化やCO2排出の観点で環境にも人間にも優しいビジネスとなっています。

1. 東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着しています。また、東日本大震災で被害を受けた海外林の再生への支援活動にも協力しています。海外においても、タイ現地法人では、社外研修でマングローブの生態系維持と環境における重要性に関する講義を受講のうえ、参加者全員でマングローブの植林活動を行い、シンガポールではビーチの清掃活動を行うなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。

2. 低公害車（エコカー）の導入推進
東京センチュリーは全国の全営業車両を「低排出ガス車」3ツ星以上のエコカーとし、全営業車にテレマティクスサービスを導入しています。
テレマティクスサービスは、オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ㈱」の商品「NCSドライブドクター」としてお客様に提供しています。このサービスは走行距離・時間・速度などの運行データを管理・分析し、「見える化」することで安全運転とエコドライブに貢献しています。

【特徴】
当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性の保全等の環境意識を高め、「環境活動」「環境教育」「地域貢献」など幅広く環境保全のための活動を行っています。リース業や再生可能エネルギー事業をはじめ、当社の業務が循環型経済社会の実現に貢献する業態と認識しています。また、今後も金融機能を持つ事業会社として、優良なパートナー企業との協調関係のもと地方創生やインバウンド需要への対応、急速なテクノロジーの進歩、多様化するライフスタイルの変化への対応など社会的要請にも寄与するよう、新しい金融・サービス業を展開していく考えです。

1. 当社は、持続可能な企業活動（サステナビリティ）を推進・統括するための横断的組織として、2018年
4月に「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ推進室」を発足させました。
また、2019年度を初年度とする第四次中期経営企画において、SDGsに係る「マテリアリティ（重要課題）（※）」を特定。サステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。
（※）① 低炭素社会への貢献、② 技術革新に対応した新事業創出、③ 社会インフラ整備への貢献、④ 持続可能な資源利用への対応、⑤ 人材力強化につながる職場環境整備　の5つのマテリアリティおよび、共通基盤としての「多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造」

【特徴】
当社グループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。企業行動規範では「高品質な商品・サービス提供によるお客さまとの関係深化」「法令順守」「企業の社会的責任と社会貢献」「人権尊重・ダイバーシティの推進」「環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現」「グローバル視点による透明性の高い真摯な行動」を明示しています。

当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。
国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。

【参考】
1. 環境目標の1つとして、国内連結子会社が販売するリース終了中古パソコンのリユース事業販売実績を開示しています。
【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】（千台）

2016年度
2017年度
2018年度

実績
273
291
459

2. 海外における取組み
（1）IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器リファービッシュ専門子会社が、ITAD事業（IT Asset Disposition：情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法でIT資産を処分するサービス）を展開しております。

（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。

（3）航空機分野において、米国大手航空機部品サービス会社への出資を通じ、機能を拡充することで、航空機の導入から退役機の解体・部品販売に至るライフサイクル全体で航空機事業を展開しており、最適かつ多様なファイナンス・ソリューションを提供しています。
【特徴】
国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」価値に着目したサーキュラー・エコノミー（「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供）の拡大を通じて持続可能な資源利用への対応を進め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

1. 当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社（連結子会社）」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。従来の陸上設置型に加え、水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、発電効率に優れ、発電事業終了時の環境負荷が少ない水上設置型への取り組みを開始。

2. 当社は、2018年10月に公募形式によるグリーンボンドの発行により100億円を調達し、京セラTCLソーラー合同会社が行う太陽光発電用の設備リースに充当しました。京セラTCLソーラー合同会社は、全国70カ所以上の太陽光発電所を稼働・運営しており、地球温暖化防止に貢献しています。

【参考】
京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （2018年度）
年間発電量 287,888 MWh
CO2削減量 90,541トン（通常火力発電対比）

【特徴】
東京センチュリーグループは、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、低炭素社会へ貢献しています。営農併設型太陽光発電事業への参画や、台湾における水上型太陽光発電事業への新規参入など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げ、今後も環境に優しいクリーンエネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与してまいります。

当社のフィリピンでの環境貢献取組案件が、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例として採択される等、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における低炭素社会への貢献を進めております。

(※) 当社の2017･2018年度JCM採択実績：計5プロジェクト
①「フィリピン/自動車部品工場2社への1.53 MW屋根置き太陽光発電システムの導入」
②「フィリピン/冷凍倉庫への1.2 MW屋根置太陽光システムの導入」、
③「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」
④「タイ/工業団地への25 MW屋根置き及び水上太陽光発電」
⑤「インドネシア/プラ部品工場への高効率射出成型機導入」

【特徴】
二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行う他、JCMの推進普及のために、国内外のシンポジウムやセミナーにおいて本事業に関する報告を多数行っております。
国内では、「JCM補助金活動による日本企業のASEAN展開セミナー」、「JCM設備補助事業シンポジウム2018」等。海外では、タイで「二国間クレジット制度（JCM）の実施に関するセミナー」、フィリピンで「フィリピンJCMワークショップ」において、JCMの活用方法について講演を行いました。
今後も二国間クレジット（JCM）の推進に協力し、金融･サービス企業の代表事業者の先駆者としてJCM設備補助事業に取り組み、環境ビジネスを通じて循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

弊社は経産省が推進する低炭素リース信用保険制度の第一号契約者であり、経産省、GIOには同制度の立ち上げ段階の助言や、現在でも求められれば必要な情報提供を前向きに行っています。併せてエコリースに関しても初年度の23年から約200件の取り扱い実績をあげており、高効率切削加工機等の高額工作機械を中心に、優良な中小企業者の設備投資需要を支援するべく、リース料率を優遇する等で積極的に取り組んでいます。

弊社独自では、すべての営業所について逐次LED化を実施。また親行商工中金のクールビズ方針に則り、ノーネクタイ化を10年以上前にいち早く導入し、室温設定、定時退社運動等で電力の削減に取り組んでいます（継続）。また従来FAXが中心だった社内文書をスキャナー活用により社内LANの添付シートに切り替える、テレビ会議の定期開催により経営情報を6営業所に一斉に伝え、従来の電話、FAX等への投下時間および物件費を大幅にセイブする等、細かなロスを極小化し低炭素に多少なりとも貢献することを目指しています。
本年度は更に社内規程・マニュアル等、週間・月間スケジュール、年間休暇取得計画表等をすべてウエブ化し、一層の紙媒体削減、合理化等を進めています。

JA三井リースグループは、「モノ」の入口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客さまの事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行っています。

【特徴】
「モノ」に対する知見を有するリース事業者ならではの取組みです。

関連会社JA三井リースアセット株式会社にて、リース期間を終了したパソコンの3Rを進めています。リース期間を終了したパソコンは、当社関連施設「M-tech CENTER」に集められ、データを消去の上、中古業者や一般事業者へ販売のほか、リース事業協会を通じて教育機関等への寄付も行っています。

【特徴】
データ消去が難しいものや破損しているものも、可能な限り部品や素材として活用しています。

お客様の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の活用による発電事業及び自家消費型太陽光発電導入への取組を、多角的な面からサポートします。

（1）発電事業計画段階からサポート
（2）総合的・複合的なファイナンスサポート（リース・割賦・融資・出資）
（3）当社遊休地を活用した太陽光発電の取組

【特徴】
（1）お客様の発電事業計画段階から「事業予定地及び発電設備の選定」、「設計・施工・メンテナンス業者のアレンジ」、「事業性の検証」、「法務・会計・税務等の調査及び分析」を行うワンストップ・サービスを提供しています。
（2）全国の再生可能エネルギーのFIT案件や自家消費型太陽光発電案件を主な取組対象とし、多様なスキーム・契約形態（リース・割賦・融資・出資等）を提供し、地域特性に合わせた多様なエネルギー事業に貢献しています。
（3）お客様の太陽光発電事業に対するファイナンス対応力の向上を目的として、当社自らが太陽光発電に取組むことで経験およびノウハウを蓄積しています。

重要なステークホルダーのひとつである社員の家族に対して感謝の気持ちを表すべく、「SL FAMILY DAY 2019」を開催しました。また、同イベントのプログラムのひとつとして、手足に障害を持つ方のお手伝いをする介助犬の知名度向上を目的に「介助犬社内見学会」を実施しました。

【特徴】
創立50周年事業の一環として実施したものです。

当社は、経済産業省主幹のエネルギー使用合理化補助金を、活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に、茲許は、当該補助金が、中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による、省エネルギーとエネルギー費用の削減に注力してまいりました。
中小企業にとって、設備と工事費の1/3～1/2を補助される、当該補助金の活用は魅力的ながら、限られた、申請期間の間に多くの書類の作成を求められること、また、採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用は、ハードルが高い。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が、申請準備、申請、中間検査、実績報告そして、事業後の成果報告まで支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。

SMFL　取組先中小企業製造業（2018年～2019年度）
川崎鍛工株式会社　本社工場　(茨城県古河市)　工業炉の更新と燃料転換
株式会社シンホリ　半田工場　（愛知県半田市）　木材プレカット設備、照明設備更新
株式会社尾張紙業　本社工場　（岐阜県岐阜市）　古紙圧縮梱包機の省エネ化改造工事
藤田金属株式会社　新潟鋼鈑センター　（新潟県新潟市）　レーザー加工機及び照明設備更新
福山熱錬工業株式会社　岡山工場　（岡山県笠岡市）　工業炉更新及び燃料転換
オカハシ株式会社　本社工場　（奈良県 橿原市）印刷設備及び空調設備更新
中国木材株式会社　東海事業所　（静岡県焼津市）木材プレカット設備、照明設備更新　　

当社は、再生可能エネルギー発電事業に取り組む企業を支援するために、プロジェクトファイナンスやリース、割賦、エクイティ出資等、お客様のニーズに合わせた幅広いファイナンスソリューションをワンストップで提供しております。
当社が支援している再生可能エネルギーは、太陽光、風力、小水力、バイオマスなど多岐に亘っており、先行する太陽光発電事業の実績では合計約1,400サイト、約1,000MW（1GW）に達しています。
また、当社は同分野における豊富な実績を活かして、2019年4月に戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の営業を開始致しました。同社はSMFLが培ってきた知見やノウハウをもとに、発電事業等、今までにない新しい商品・サービスの提供に取り組んで参ります。
SMFLとSMFLみらいパートナーズは共同で、再生可能エネルギー事業へのリースをはじめとするファイナンスサービスの提供を一層強化していくことにより、地球温暖化の防止や低炭素社会の実現へ向けて、クリーンエネルギーの普及およびSDGsの達成に貢献してまいります。

「後楽美化活動」と称して2か月に1回本社勤務社員有志が近隣企業とともに本社近辺道路のごみ拾いを行っています。また、グループ会社の新生銀行主催で開催される荒川河川敷の清掃活動のCSR関連プログラムにも多くの社員が参加しています。

【特徴】
美化活動へ参加することで、役職員の環境保全意識を高めています。