アジア太平洋金融フォーラム（Asia-Pacific Financial Forum）は、アジア太平洋経済協力（APEC）の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームです。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance、DRFI）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されています。
東京海上日動は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。2017年11月には、世界防災フォーラム2017において、産官学連携パネルディスカッション「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり　～科学と保険の力」を開催し、科学的な知見が災害リスクファイナンシングの設計にどのように役立てられるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、APFFの議長総括に反映させました。また、2018年6月には、世界銀行東京事務所で開催された、APECエコノミーの財務当局者を対象とした「公共資産の災害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」において、APFFは保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメントに有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおける民間保険会社の関与の有効性を訴えました。
2019年10月には、チリ・サンチアゴで開催された「自然災害に対するファイナンシャルリスクマネジメントを高度化するためのハイレベルセミナー」に参加し、民間保険会社がどのように効果的な災害リスクファイナンスプログラムの設計・推進に貢献できるかについての知見を共有しました。
東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献しています。

【特徴】
APECの財務大臣プロセス官民連携プラットフォームにおけるDRFIの論議をリードし、アジア太平洋地域におけるDRFIの仕組みづくりに貢献しています。

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」との考えに共感し、2005年度よりスポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してSONのアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2019年度は延べ1,764名が参加しました。
東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツ支援活動に参画したいという社内の機運を更に高めるため、2016年5月に公益財団法人障がい者スポーツ協会（JPSA）への協賛を開始しました。全国各地の社員が、地域で開催される障害者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会」において観戦やボランティア等の活動を行っています。
東京海上日動は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟（JIFF）が掲げる「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」という理念に賛同し、2016年10月にJIFFとパートナーシップ契約を締結し、障がい者サッカーの普及・強化・育成を支援する活動を行っています。
また、東京海上日動では、社員が自らの発意により、脳性麻痺等により運動能力に障がいがある競技者向けに考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」に取り組む「ボッチャ部」を創設し、活動しています。

【特徴】
SON、JPSA、JIFFとの連携を通じた取組みを推進しています。
障がいの形態にかからず、広く障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて、「障がいを超える」社会づくりに取り組んでいます。

1．認知症の方およびそのご家族のための専用保険の開発・発売
東京海上日動では、2018年10月より、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険、「認知症あんしんプラン」の発売を開始しました。40歳以上で、医師から認知症の診断を受けた方、また認知機能や記憶機能の低下により、「道に迷って家に帰ってこられなくなることがある」等の状態がみられる方を対象としており、行方不明時の捜索費用の他、個人賠償責任、被害者死亡時の見舞費用、交通事故等によるケガ等の補償を提供します。
また、脳機能向上トレーニングによる脳機能の維持向上等、認知症に関する幅広い専用サービスと合わせて、長期化する介護にそなえ、ご加入いただきやすい保険料を実現した「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を2019年10月から販売を開始しました。

2．「認知症サポーター」 養成講座
政府統計（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略の概要」資料）によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であるといわれており、認知症の方やそのご家族が安心して暮らすことのできる社会の実現が急務です。東京海上グループは、サステナビリティ主要テーマのひとつ「人を支える」の一環として、認知症への正しい理解とお客様対応の向上を目指し、2011年度から全国の拠点で「認知症サポーター養成講座」を開催してきました。その結果、2020年3月までに、約5,700名のグループ社員がこの講習を受講し、認知症サポーターになりました。

【特徴】
認知症の方やそのご家族も安心して暮らすことができる社会を目指して、商品・サービスの提供から社員のスキルアップ支援や一般の方の理解向上に向けた取組みを推進しています。

東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループにとって、お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は需要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。また、お客様の健康経営推進を支援しています。

健康経営のめざす姿
東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

東京海上グループ健康憲章
東京海上グループは、健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させるために、健健康に関する社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」を制定しています。

東京海上日動　健康経営宣言
東京海上日動は、「お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取組みを推進しています。

健康経営推進体制
健康経営への取組については、グループCEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス推進チームにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくりを推進するコラボヘルスを展開しています。
さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての従業員に届くよう、全国46か所に配置した産業保健スタッフと組織毎に任命された人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。

外部評価
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2016年から5年連続で選定されています。併せて、経済産業省の「健康経営優良法人」に東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命が4年連続、東京海上日動システムズ、東京海上メディカルサービスが3年連続、東京海上日動リスクコンサルティングが2年連続、日新火災、東京海上アシスタンス、東京海上日動アウトソーシングが初めて選定され、そのうち、東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動システムズ、東京海上日動リスクコンサルティングが、上位500社として「ホワイト500」に認定されました。

お客様の「健康経営」支援
東京海上グループは5年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取り組みノウハウをお客様にお届けするため、様々なサービスや福利厚生制度を支える団体保険等の提供を通じて企業の健康経営推進を支援しています。例えば、健康課題の定量評価、健康経営を推進する上で欠かせない車愛の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施を支援しています。

【特徴】
東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループは、「東京海上グループ健康憲章」を策定するなどグループを挙げて健康経営を推進しています。その結果、5年連続で「健康経営銘柄」に選定されるなど、その取り組みは社外からも高く評価されています。また、お客様の「健康経営」を支援にも力を入れており、ステークホルダーの皆様とともに、健康で豊かな未来の実現に向けて取り組んでいます。

東京海上日動は、2012年1月から自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を販売いたしました。本保険は、「地震・噴火・津波」によって自動車が「全損」となった場合に保険金をお支払いするものです。

■自動車保険 新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」
・補償内容：本特約による保険金は、「全損」と判定する一定の基準に合致する場合、もしくは、損傷の修理が不可能として廃車された場合に、お支払いします。（車両保険（一般条件）が付保された契約に限ります。）

（事例）自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合、自動車が津波により流出し発見されなかった場合、自動車が全焼した場合、建物倒壊等によってご契約の自動車が建物の下敷きになった場合等

・保険金額：50万円（定額）（但し、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします。）

・保険料： 一律5,000円

【特徴】
地震・噴火・津波リスクは、低頻度であるものの、一度に巨大な被害が発生する可能性がある（リスク量が大きい）ため、長期に亘って安定的な保険制度を維持することが難しいことから、これまで民間保険会社では極めて限定的な引き受けしかできませんでした。
こうしたなかで、当社では、東日本大震災における保険金支払での経験やお客様からのご意見・ご要望等を踏まえて、業界で先立って、万一地震で被災されたお客様が生活復旧において自動車を再取得するための一時金を補償する保険として、自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発したものです。

東京海上日動は、2012年1月から、携帯電話でいつでも加入できる「ちょいのり保険（1日自動車保険）」を発売しました。本商品は、お客様が親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり500円の保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる業界初の新しい自動車保険です。

【特徴】
販売開始以降、2020年7月に累計利用申込件数660万件を達成しました。
いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、商品を通じて、若年層（10 ～ 20 歳代）などに多い「無保険運転」の事故縮減という社会的課題の解決にも貢献しています。
現在、無保険運転による事故は年間10 万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

東京海上日動は、気候変動・自然災害リスクを中長期的に重要な経営課題と認識し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全、資源循環社会づくりにつながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発等の活動を継続的に推進しています。多様なステークホルダーと連携したこれらの活動を推進していくことを通じて、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献しつつ、企業価値向上につなげています。
＜産学連携による気候変動・自然災害リスク研究＞
世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた研究成果や知見を広く社会に還元しています。

東京海上日動は、グループ会社である東京海上研究所や東京海上日動リスクコンサルティングなどと連携し、東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気象予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評価手法の高度化を目指しています。

＜商品・サービスの提供＞
安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて、上記で得られた知見をもとに、具体的な商品・サービスの提供を通じて世界各国の気候変動・自然災害対策の取り組みを支援しています。
・太陽光・風力（洋上風力を含む）・バイオマス・地熱・水力発電向け保険の開発・提供
・地球温暖化に対する投資商品の組成
・指定修理工場におけるリサイクル部品の活用

【特徴】
気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計に基づいたリスク評価だけでは十分ではなく、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。
・東京大学大気海洋研究所：台風の将来変化を指定する確率台風モデルを独自開発しています。

・名古屋大学宇宙地球環境研究所：高解像度モデルを活用し、台風、爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴いどのように変化するのかなどについて研究しています。

・京都大学大学院工学研究科・防災研究所：河川流量モデルを活用し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。

東京海上日動は、国内の洋上風力発電事業者向けに、洋上風力発電設備の建設・工事期間中だけでなく、操業開始後も一定期間保険のご提供を行うことができる「洋上風力発電向けパッケージ保険」を開発・提供することで、お客様に切れ目のない補償を提供できます。

東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、2012年4月からは東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を設置しました。
http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/irides_etrisk/index_j.html

このプロジェクトでは、東北大学・東京海上日動がこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク（波高分布や到達時間）を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また、これらの研究で得られた成果は、広く社会に情報発信しています。

※ 地震津波リスク評価モデル/ハザード研究
※ 東北海岸林や東南アジアマングローブ林の津波減災効果研究
※ 国内・海外で発生した地震・津波リスクのデータ収集・分析
※ 東日本大震災の被害実態、及び復旧・復興における各種の情報分析
※ 各種シンポジウム・防災教育・啓発活動（含む、小学生向け「ぼうさい授業」の監修、防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」の監修、「防災グッズ」の開発等）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/

なお、本取組みは、2015年3月に21世紀金融行動原則 第3回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定され、2018年3月にレジリエンスジャパン推進協議会主催「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞を受賞しました。

【特徴】
地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安心・安全な社会づくりに貢献することができます。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきます。

・リスク研究：国内外の自然災害学会や第3回国連防災世界会議、アジア防災閣僚会議などの国際会議において、リスク評価にかかる研究成果を発表

・シンポジウム・セミナー：2012年10月（仙台）、2013年2月（東京）、2013年10月（仙台）、2015年3月（仙台）、2016年3月（仙台）、2016年8月（東京）、2017年3月（仙台）、2017年11月（仙台）、2019年11月（仙台）、2020年10月（広島）

・ぼうさい授業：2020年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校等で延べ約680回の授業を実施し、約48,930名の児童・生徒の皆さんが参加

「フリート事故削減アシスト＆エコ安全ドライブ診断」は、企業向け自動車における事故防止コンサルティング、およびエコドライブコンサルティングサービスです。
事故抑制（事前予防）と、エコロジー（燃費効率向上）を合わせたコンサルティングを実践しています。

【特徴】
お客様の「いざ」というときに役立つ保険と事故の事前予防に役立つコンサルティングサービスを同時に提供しています。

東京海上日動では、地球環境保護のために「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページ上でご確認いただく方法をご選択いただいたお客様を「Green Gift」パートナーとして、お客様とともに「Green Gift」プロジェクトを推進しています。
この活動にご賛同いただき、Web約款等をご選択いただいた場合、紙資源の使用量削減額の一部を、東南アジアを中心とした海外でのマングローブ植林や日本国内での環境保護活動 Green Gift 地球元気プログラムに役立てています。
「Green Gift」プロジェクトによる紙資源の節減効果はもちろんのこと、それに伴い推進するマングローブ植林にも地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々な効果があります。
www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/

「Green Gift」プロジェクトとそれに伴い推進するマングローブ植林プロジェクトの取組みは、国連グローバル・コンパクト等が2015年12月に発表したレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」の中のResponsible Corporate Adaptation in Practiceの例として取り上げられ、当該レポートがパリで行われたCOP21のサイドイベントの場で発表されました。また、三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価したところ、1999年4月から2019年3月末までの間に生み出されたマングローブ植林による生態系サービスの価値が累計で約1,185億円に達し、植林地とその周辺に住む約141万人に影響を与えているとの試算結果を得ました。
https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/Environment/climate/Adaptation-2015.pdf
https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000las9-att/20191008_Economic_value_by_Mangrove_Planting_Project_j.pdf

当社が、植林NGOとともに1999年度から2019年度までの21年間に植林した累計植林面積は1万ha超（100m幅で東海道・山陽・九州新幹線沿いにマングローブを植えた場合、東京～小倉間の面積程度）となっています。

2019年10月には、2007年に公表した「マングローブ植林100年宣言」（※1）を改定し、植林NGOs（※2）をはじめとする社会の皆様とともに、マングローブを基盤としたサービスの提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100年宣言」を公表いたしました。この宣言は、国連SDGs目標14達成に向けた海洋行動コミュニティ（Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14）にも登録し、当社はグローバルに植林NGOと連携したマングローブ価値共創による安心・安全でレジリエントな社会づくりに取り組んでいます。

（※1）1999年に創業120周年を記念して開始した「マングローブ植林事業」を100年間継続していくことを目指して取り組むことを宣言したもの
（※2）マングローブ植林行動計画、公益財団法人オイスカおよび特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会

http://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000laqj-att/20191008_Mangrove100years_j.pdf

なお、当社は、2020年6月に「植林NGOと連携したマングローブ価値共創による脱炭素社会づくり」を、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携して推進しているイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」の取組事例として登録し、その取り組みを進めています。

【特徴】
お客様の賛同を得て、”環境配慮”（ペーパーレス、マングローブ植林等）を実践しています。その効果は、地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々であり、約1,185億円の経済価値を生み出し、約141万人の人々に影響を与えています。

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「早期災害復旧支援サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。
なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する早期災害復旧支援サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様を対象に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

【特徴】
早期災害復旧と、環境配慮を合わせた保険商品サービスの提供を実践しています。

2012年5月にオープンした「ECOM駿河台」は、環境や自然に関するさまざまな情報を発信する環境コミュニケーションスペースです。吉野のヒノキのムク材を壁面に使うなど、木にこだわった内装と家具に囲まれながら、目の前に広がる緑地を楽しむ空間となっています。周辺の緑地や近隣に関する情報の発信をベースに、1～2ヵ月ごとに自然や生きもの等に関連する写真展やイベントを行っています。また、駿河台緑地を研究フィールドに、都市における生物多様性や緑地によるヒートアイランド現象の緩和効果等を調査する大学の研究もサポートするなど、大学との連携に積極的に取り組んでいます。
○ECOM駿河台HP（http://www.ms-ins.com/company/csr/ecom/index.html）

ステークホルダーである地域社会、国際社会、環境への貢献を目的とし、環境保全や省エネ・省資源につながる事業・業務戦略を立てる本社部門と、その事業を広く普及・実行する営業・ 損害サポート部門が両輪となって環境経営を推進すべく、全役職員はもちろんのこと、ビジネスパートナーや取引先企業向けに多様な環境教育を実施し、バリューチェーン全体で商品・サービスや事業活動を通じた環境取組みを展開しています。また、全国の部支店ごとに選任された「環境・社会活動サポーター」が推進役となり、地域に密着した社会貢献活動として｢部支店で年に1つは環境・貢献活動｣に取り組んだり、地元のNPOとともに環境保全活動にも取り組んでいます。当社はMS&ADグループの一員として、環境省「環境人づくり企業大賞」において、2014年度および2015年度の優秀賞獲得に続き、2016年度に最高評価となる環境大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も幅広いステークホルダーを対象にした取組みをグループ全体で行っていきます。
○社員・代理店による地域貢献活動
http://www.ms-ins.com/company/csr/social/member/

2000年12月にISO14001認証を取得し、MS&ADインシュアランス グループにて策定したCO2排出量削減中長期計画の達成に向け、具体的な目標と実行計画を策定し、取組状況は公式ホームページで開示しています。
○環境負荷低減の取組み
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/ems/burden.html

「ISOU PROJECT」は、地方の交通インフラの衰退、エネルギーコスト増加による地域経済の衰退といった社会課題に対し、電気自動車・再生可能エネルギー・ブロックチェーン技術を用いた次世代交通およびエネルギープラットフォームを構築することで、新たな移動手段・地域活性化・エコ社会の実現を目指すプロジェクトです（推進母体：「ISOU PROJECT推進協議会」）。
「ISOU PROJECT」の活動の一環として、2019年8月19日～8月30日には、北海道檜山郡厚沢部町で実証実験（以下、「本実証実験」）が実施されました。本実証実験では、電気自動車（EV）を活用したオンデマンド運行サービスを提供し、地域限定・用途限定の仮想通貨と引き換えとする形で、地域住民の方々に利用していただきました。また、EV充電スタンドや太陽光パネルなどを活用して、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消実現に向けた検証も行われました。
当社は、「ISOU PROJECT推進協議会」の協議会員として、本実証実験の実施に向けた検討に参画してきました。また、本実証実験において、保険商品・サービスを提供することを通じて、実証実験の安心・安全な実施をサポートしました。当社は、今後もこうした取組への参画を通じて、安心・安全で快適なモビリティ社会の実現と、環境に優しいサステナブルな地域社会の実現に貢献していきます。

保険業は、募集ツールや証券等をはじめ、紙を使用することが多い事業です。三井住友海上では、事業における紙使用量の削減を進め、それにより削減されたコストを紙の原材料を生産する地域（インドネシア）の熱帯林再生に役立てています。2005年から開始した熱帯林再生においては、再生後の熱帯林の持続可能性も重視し、地域住民の経済的自立を支援する取り組みをあわせて行っています。紙の原材料となる木材生産国であるインドネシアでは、違法伐採が社会的課題となっており、植林を行っても違法伐採により森はまた失われてしまいます。地域住民は生計を維持するために違法伐採を行ってしまうため、伐採以外に収入を得る手段を地域住民が習得することから支援を開始しました。現在では、農業により収入を得るのみならず、2015年に新たに設立した農業協同組合による農業振興も始まり、熱帯林の再生とともに、地域住民の経済的自立が進んでいます。

■ 『保険でできるエコ』を進め、取り組みに応じた寄付を実施
本プロジェクトの原資には、お客さまとともに「保険」を通じて地球環境保護等に取組む「Green Power サポーター」の仕組みを活用しています。次の4つの『保険でできるエコ』活動により環境負荷削減を図っており、それらの取組状況に応じて寄付を行っています。

＜Green Power サポーターの『保険でできるエコ』活動＞

eco保険証券・Web約款
パソコンやスマートフォン等でご契約内容を確認
紙使用量削減

②
電子契約手続
パソコン上で契約手続きを完結
紙使用量削減

③
自動車リサイクル部品活用
環境にやさしい自動車修理
CO2排出量を削減

④
エコ整備・エコ車検
エンジン洗浄など
CO2や有害物質の排出を削減

○Green Power サポーターHP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/gps/）

■ インドネシア熱帯林再生プロジェクトの実施
Green Power サポーターの『保険でできるエコ』活動から得られた寄付等をもとに、インドネシア・ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において熱帯林再生プロジェクトを推進しています。1990年代後半の経済危機時に地元住民の不法伐採により劣化した野生動物保護林の修復と再生を期すため、2005年よりインドネシア政府と連携し、約30万本の植樹を行ってきました。

■ インドネシア植林対象周辺地域の経済的自立の支援
再生した熱帯林を維持するには、地元住民の経済的自立を進め、不法伐採をせずとも安定した生活が継続できるよう環境を整えることが不可欠です。三井住友海上では、収入を得るための農産物を作るための技術指導を地元住民に行い、農業や養殖業の振興を進めるとともに、この森林と地域コミュニティを統合したエコシステムの中長期計画についての現地有識者とのステークホルダーミーティングを実施しました。
ミーティングで得られた意見をもとに、安定した農業振興を目的に、地元住民による農業協同組合を設立し、植林と農作物栽培の支援、地元住民の経済的自立の後押しを継続しています。

■ 森林と周辺地域の未来をつくる取り組み
持続可能な森林と地域社会の活性化の実現を進めるべく、小学校教師への環境教育で森林との共存についての知識の普及や、農業協同組合の自立に必要な支援を継続していきます。
○インドネシア熱帯林再生HP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/rainforest/）

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランスグループでは、環境方針（MS&ADインシュアランス グループ環境基本方針）の主要課題の一つ に「生物多様性の保全」を掲げ、取り組みを推進しています。

＜主な取組み＞
■ 「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の活動
生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の設立(2008年4月)以来、会長会社として活動をサポートしています。JBIBは、国内企業の環境に関する取り組みの参考となるよう、生物多様性に配慮した土地利用のためのガイドラインや生物多様性に配慮した原材料調達のガイド等を作成し、その研究成果を公表しています。JBIBの活動は、「生物多様性国家戦略2012-2020」の中でも取り上げられ、国が今後連携・協力を進める団体の一つとして、高く評価されています。2016年12月にメキシコで開催された生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）に参加し、「メキシコ企業と生物多様性アライアンス」と情報交換を行う等生物多様性の取り組みに関するJBIBのプレゼンスアップを図りました。2018年9月には、企業における生物多様性主流化のためのツールやガイドラインの開発が評価され、第5回生物多様性アワード（イオン環境財団主催）の優秀賞を受賞しました。
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/maintenance/

■ 生物多様性と防災に配慮したグリーンレジリエンスな駿河台緑地
三井住友海上の駿河台ビル緑地は、2017年、公益財団法人都市緑化機構が運営する｢社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)｣で最高ランクとなる｢緑の殿堂｣に都心のビル緑地として初めて認定されました。駿河台ビルと駿河台新館が一体となり、緑の拠点として皇居と上野公園をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」を形成し、都会における野鳥の生息域拡大に努めています。
これらの生物多様性に配慮した緑化や活動は、2017年9月に全国の模範となる緑地を表彰する「第5回緑の社会貢献賞」（主催：公益財団法人 都市緑化機構）を受賞しました。
また、樹木の階層構造を備えた緑地は蓄雨効果にも優れており、都市水害の減災効果があります。計算上は屋上庭園だけでおよそ750トンの雨水を貯めることができ、これは100 mm/時の豪雨3時間分に相当します。駿河台ビルの地下には3500トンの雨水貯留槽があり、緑地の蓄雨効果と合わせ、減災機能を果たしています。今後も気候変動の緩和と適応に貢献し、レジリエントなまちづくりにもつながる緑地の運営を続けていきます。
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/afforestation/

■ 湿地の生物多様性に関する出張授業
環境教育を推進するため、2014年に､6編の動画教材とQ&Aからなる環境教育プログラムを作成し､出張授業を開始しました。子どもたち一人ひとりに配布する副教材の下敷き・ハンドブックや渡り鳥の実寸大のぬいぐるみなどを用意し、体験して楽しめる学習の工夫を取り入れています｡今後も、ラムサール条約で謳われている湿地の生物多様性保全に関する啓発活動(CEPA：Community Education Public Awareness)に取り組んでいきます。
http://www.ms-ad-hd.com/ramsar/

今後ますます進展する高齢社会に向け、高齢のお客さまに、より一層の安心をお届けするため、新たな医療業界向けの保険商品の提供や各種サービスの充実に努めています。

■ 企業の健康経営を支援
超高齢社会で持続的成長を目指し、健康経営に取り組む企業を対象に、健康増進に寄与する付加価値型の保険商品を提供します。従業員の健康増進取組において、健康診断の結果データの活用に着目し、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した「健康管理アプリ」、万が一健康を損ねたことに伴う「休業による所得の減少を補償する保険」、さらにMS&ADインターリスク総研によるコンサルティングを組み合わせた商品を開発・提供し、企業の健康経営を支援します。「健康管理アプリ」では、入力された健康診断結果から、将来の生活習慣病リスクを「健康度」として見える化するとともに、リスクが放置された場合の自分の顔の将来予測画像を表示し、自分ごと化します。また、AIにより毎日の「健康活動目標(チャレンジ)」と実践をサポートするアドバイスを提供し、健康増進に向けた行動変容をサポートします。さらに「休業による所得の減少を補償する保険」によって、従業員が安心して治療に専念できる環境を提供し、仕事と治療の両立を支援します。
今後、東大COIと連携した取り組みをさらに展開するため、グループ横断で検討を進めています。

■ ココロとカラダの健康づくりを支援するスマ保「ココカラダイアリー」
ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事・身長・体重・睡眠時間等の記録、医療情報の確認等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。
また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ（歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、睡眠時間）を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。

■ 高齢社会に対応した火災保険商品
高齢社会に対応した火災保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約(家主費用特約の新設､受託物賠償特約の拡充)･付帯サービス(家具移動・電球交換サービス)を開発し提供しています。
また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどしたりして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする新特約を2017年1月より提供しています。

保険に加入できる地域・人を増やすための保険技術の移転取組や、保険商品・サービスではカバーできない分野への社会貢献活動を行っています。
　
フィリピン 零細企業家向け小口ローンへの保険の提供
零細企業家向け小口ローンの提供を行うBPI Direct BanKoと連携し、ローンに付帯したマイクロインシュアランスの提供を2019年秋より開始。事故や災害といった不測の事態にも保険で零細企業家の経営を支援

マレーシア 先住民向け住宅専用火災保険の提供
社会的企業EPIC Homesが取り組む、先住民の居住環境改善を目的とした支援スキームに関わる補償をパッケージ化。住宅に補償を備えることで、居住する先住民に安心を提供するとともに、支援スキームドナーの参画を後押し

インドでの保険普及と雇用創出
商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の保険商品の新規契約件数に応じた金額を、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へワクチン等の購入費用を寄付

■ ビッグデータとＡＩを活用したサステナブルな代理店活動の支援
お客さまに関するあらゆる情報を収集・分析・活用する機能を有しており、お客さまと代理店および当社をビッグデータとAIで結ぶことで、お客さまニーズを的確に把握し、最適な商品・サービスの提供を実現する「MS1　Brain1」を2019年11月よりリリース。代理店の募集人に対してインテリジェントな支援を実現するとともに、代理店経営者向けにデータドリブンな経営管理サービスを提供し、コロナ禍での代理店のBCPを支援しています。

■ データ分析を活用した社会課題解決型サービスの提供
当社が保有する事故データ等に加え、取引先企業・パートナー等の保有するデータを含むさまざまなデータを活用し、リスク分析やリスクモデルの開発等を行う「RisTech」を通じ、保険の枠にとどまらないリスクマネジメント等、新たな価値を提供。従来の企業課題の解決に留まらず、業界全体や社会の課題解決にも貢献する、さまざまなデータを活用した付加価値の高いサービスを展開し、社会の課題解決に貢献しています

■ デジタライゼーションを活用した「新しい生活様式」への対応
「Salesforceを活用したBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）取組」を通じ、従来の紙やファックス、メール等で対応していた各種申請・報告業務をシステム化する「ワークフローシステム」を開発するなど、押印レス、ペーパーレス、タッチレスの推進を通じて、コロナ禍以降のニューノーマルな働き方を支える取組を推進しています。