■ はまぎん おかねの教室
横浜銀行独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室」では、「おこづかいちょうの使い方」「おかねの考え方」等のわかりやすい動画をはじめ、こどもから大人まで楽しく学べるコンテンツや指導案、ワークシートなど学校や地域コミュニティでも手軽に活用できるウェブサイトを配信しているほか、出張授業や職場体験の受け入れを実施しています。
■ 横浜銀行ファンドラップ
2021年4月より、お客さまごとに最適なプランを設計し、お客さまの代わりにプランに沿って運用をおこなう投資一任サービス「横浜銀行ファンドラップ」の取り扱いを開始しました。定例的にお客さまのご意向を確認して運用提案に反映させることで、お客さまごとのニーズに沿った資産運用を実現します。
さいたま市の「見沼たんぼ」での小麦の生産復活と新たな産業の創造に向け、2014年に「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」を立ち上げました。収穫した小麦を使った商品を、JR大宮駅で開催した「ぶぎん物産市」にて販売したほか、地元の事業者と協働し、収穫した小麦を使ったクラフトビールやベーグルなどを製造・販売しています。
■ 大規模団地の再生支援～持続可能な“まち”づくりに向けた取り組み～
多世代が安全・安心に暮らせるまちづくりを支援するため、地方自治体と連携して大規模団地の再生支援に取り組んでいます。
横浜市青葉区にある大規模団地「桜台団地」は、老朽化、住民の高齢化などを受けて、総戸数820戸の新たな団地に一括建替することを決定し、2020年8月に「桜台団地マンション建替組合」を設立。当行は建替資金協力をしているほか、再入居を希望する高齢者に対するリバースモーゲージローン等の支援をおこなっています。
■ 小田原の歴史的資源を活用した観光活性化～地域に“ひと”の流れをつくる取り組み～
株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と共同出資する観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）を通じて報徳仕法株式会社へ出資したほか、同社に対して事業運営に関するアドバイスや不動産改修資金の協力などにより、小田原市の歴史的資源を活用した観光活性化に取り組みました。
■ 助成金事業を通じたベンチャー支援～地域に“しごと”をつくる取り組み～
公益財団法人はまぎん産業文化振興財団による研究開発型助成金事業への寄付を通じて、起業を目指す研究者や創業間もないベンチャー企業が持つシーズの事業化を促進しています。2020年度は4社に対して総額1,200万円の助成金を交付しました。
■ 次世代営業店タブレット端末「AGENT」の全店導入、「クイックカウンタATM」の設置開始
2020年12月、店頭端末「AGENT」の全店導入が完了しました。「AGENT」でお客さまが入力したデータは、API連携により業務システムに自動連携されるため、これまで人手でおこなっていたオペレーション等の処理時間が削減可能となりました。
また、お客さま自身が入金処理をすることができる「クイックカウンタATM」の店舗設置を順次進めています。
■ 企業のデジタル化支援
企業に最適なソリューションを提案する「デジタルアドバイザー」を本部内に配置しました。「デジタルアドバイザー」は、支店と連携しながら企業を直接訪問し、デジタル化ニーズの発掘からソリューション提供までをおこなっています。
■ オンライン経営支援プラットフォームの導入
感染症対応で非対面が要請される環境下において、WEB上で販路拡大を支援するオンライン経営支援プラットフォーム「横浜銀行Big Advance」の取り扱いを2020年6月に開始しました。
■ TCFD宣言への取り組み
コンコルディア・フィナンシャルグループは「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、TCFD提言の開示フレームワークにもとづき、気候変動に関する情報開示を充実させていきます。
■ セクターポリシー
コンコルディア・フィナンシャルグループは、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資への取り組みについて、融資等を慎重に判断して環境・社会への影響を低減・回避するよう、「セクターポリシー」を定めています。
■ サステナブルファイナンス・グリーンファイナンスについて
当社は、2030年度までにサステナブルファイナンス2兆円、うちグリーンファイナンス1兆円の実行額目標を定めています。2020年度までの実績はサステナブルファイナンス1兆円、うちグリーンファイナンス0.2兆円です。
■ CO2排出量削減について
2021年5月、当社は2050年度までにカーボンニュートラル、2030年度までにCO2排出量を2013年度比50％削減する目標を定めました。また、自社使用電力の再生可能エネルギー化を進めており、2030年度までに再エネ比率60％、2050年度に再エネ比率100％を目指しています。
■ 横浜銀行本店ビル電力の再生可能エネルギー化
再生可能エネルギー化によるCO2排出量削減の具体的な取り組みとして、2021年4月より、神奈川県営水力発電所で発電する再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入し、横浜銀行本店ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更しました。本件の導入により、年間2,451トン（杉の木約17万本相当）のCO2排出量を削減することができます。
障がいのある方の活躍の場の拡大と、就労を通じた自己実現の支援を目的に、「むさしのハーモニー株式会社」を設立し、2017年6月より事業を開始。2018年4月には埼玉県内の金融機関として初めて「特例子会社」の認定を取得しました。現在、障がいのある方7名を雇用しており、当行グループの名刺印刷や事務支援業務等を行っています。
一人ひとりの得意分野を活かすとともに、しっかりとしたサポートを行うことで全ての社員がいきいきと働くことができる職場づくりに努めています。
「SDGs未来都市」に選定されている神奈川県や横浜市などの県内各自治体と協働し、地域におけるSDGsの推進をはかっています。
■ 神奈川県とのSDGs推進に関する連携協定
中小企業向けのSDGsセミナー開催等、さまざまな共同施策を実施
■ 「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」
2021年4月から、ESGに関する目標値への達成度合いに応じて金利引き下げ等のインセンティブを設定する「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」、資金使途を環境改善（グリーン）や社会的課題解決（ソーシャル）の各種原則にもとづいた適格プロジェクトに限定する「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始しました。
山形銀行では、2008年1月、環境保全活動に対する当行の基本的な考え方を明確化し、活動への動機づけを強化するため、県内金融機関としては初となる「環境方針および環境行動指針」を制定しております。
山形銀行では、環境関連商品（環境格付、SDGs私募債・環境グリーン私募債等）を取り扱っております。
山形県・企業・森林所有者で協定を締結し、継続的な森づくり活動による里山地域の活性化を目的とする「やまがた絆の森プロジェクト」に参加しております。県内の信用金庫と連携を図り、活動する森の名称を「ぐるっと花笠の森」として、県内4地域で植樹や下刈りなどの森林整備活動を行っております。
また、2010年度から「やまがた蔵王国定公園の森」の協定を山形県および、公益財団法人やまがた森林（もり）と緑の推進機構と締結し、蔵王国定公園の間伐を実施しております。間伐により森林は日当たりがよくなり、より多くのCO2吸収効果が得られ、森林の持つ機能が高まります。
【特徴】
CO2森林吸収認証によるカーボンオフセットは東北初、「山形県CO2森林吸収量等評価認証制度」による認証は第1号となります。
店舗にLED照明やリサイクル資材を使用した環境配慮型設備を取り入れ、省エネルギー化を図っています。また、全行早帰り日（やまぎんエコ5デー）の設定やペーパーレス化の推進など、役職員による取り組みを行っております。
2011年より継続して、御在所ロープウェイ株式会社ならびに認定NPO法人森林(もり)の風が行っている御在所岳の樹木の保全活動に協力しています。
低炭素社会実現に貢献できる電気自動車の普及を目的として、電気自動車用急速充電器を6支店に設置しました。365日24時間運用体制で、地域の利用者はもちろん、伊勢志摩を訪れる観光客に対しても、温室効果ガス排出削減への環境を提供しています。
「熊野古道定期預金」のお預け入れ実績に応じた寄付金を、2005年から毎年実施しています。寄付金は東紀州地域振興公社を通じて、世界遺産である熊野古道の保全のため活用されています。お客様は「熊野古道定期預金」をお預け入れいただくことで、間接的に熊野古道の保全活動に参画していただけます。
「熊野古道定期預金」をお預け入れいただいたお客様と当行が一緒になって、熊野古道の保全に貢献させていただくことが「熊野古道定期預金」の趣旨です。2005年度以降これまでに、1,818万円の寄付を実施しています。
「いよぎん環境クリーン資金」として、環境保全に関する資金や、排出権（信託受益権を含む）取得資金、環境配慮への取組みについて第三者から認定・認証を受けているお客さまの一般の運転資金・設備資金などにご利用いただける商品を取り扱っています。
平成20年3月から、ふるさと愛媛で環境保護活動に取り組んでいるみなさまを支援しています。
現在までに、179先に約65百万円の助成金を贈呈しています。
SDGs（持続可能な開発目標）で掲げる17項目の達成に資する活動を行っている企業を対象として、通常の私募債よりもクーポンを優遇します。
【特徴】
環境問題解決や気候変動などのプロジェクトを資金使途とするファイナンス
愛媛県、大洲市、愛媛の森林基金との連携のもと「伊予銀行エバーグリーンの森」森林づくり活動協定を締結し、役職員および家族等による森林づくりのボランティア活動をしています。
【特徴】
パリ協定で定められた世界的な目標（ +1.5℃が理想、少なくとも+2℃を十分に下回る）を達成するために必要となるファイナンス
