2022年6月に当行が100%出資により設立した地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」では、個人（高齢者）のお客さまに向けた有料会員制サービス「彩・発見」と、事業者のお客さまに向けた商流支援を行うクラウドファンディングサイト「IBUSHIGIN（いぶしぎん）」の2つの事業を中心に、従来の金融サービスでは踏み込めなかった非金融サービスを展開しています。
高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題の解決と、地域の事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上やより広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を重ねていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献してまいります。

生物多様性の維持・向上に向けた様々な取組みを行っています。
公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」を通じて、埼玉県内における自然環境保全および創出に資する事業に対して活動資金を助成しています。基金設立から30年に亘り、延べ331団体、総額約7,651万円の助成を行い、美しく住み良い環境づくりに貢献しています。
また、環境配慮型の店舗・拠点作りにも継続して取組んでおり、2021年12月に開業した本店ビルでは、生物多様性に配慮した植栽空間を設け、金融機関の本店としては初めての「JHEP（ジェイヘップ）」認証を取得しました。
従業員向けには、環境教育講座「ぶぎん環境カレッジ」を開講しています。座学やフィールドワークなどを通じ、生物多様性の意義や重要性、国内における環境問題について様々な視点から学ぶことで、環境保護への理解や生物多様性の維持向上に貢献する行員の育成を図っています。

お客さまが私募債を発行する際、その発行額に応じた金額を私募債発行企業さまの希望するSDGsに取組む団体へ寄付を行います。

お客さまの脱炭素・CN支援を目的とした啓発冊子を作成し、脱炭素への取組みの契機としています。

SDGs、脱炭素に関わるお客さまの課題、現状認識に応じて、情報収集、方針決定、設備投資、資金調達などさまざまなご要望に合わせた包括的なサポートをワンストップで提供する態勢を整備しております。

２０２２年６月、東京都および東京都環境公社と連携し、幅広い分野のお取引先に取り組みやすい資金調達手段として「きらぼし脱炭素応援ローン」の取扱いを開始いたしました。

【特徴】
東京都環境局が所管する「地球温暖化対策報告書」を提出している中小事業者等を対象とし、ご融資後１年間優遇金利を適用。本商品を利用して脱炭素に取組む企業として、きらぼし銀行ホームページに掲載。

・ 広く地域社会や環境の持続的発展への取組みをさらに深化させるため、「サステナビリティ方針」（２０２１年１２月）、「環境方針」（２０２１年１２月）、「環境・社会に配慮した投融資方針」（２０２２年２月）を制定いたしました。

・ 世界的な ESG 投融資の普及やパリ協定締結による国際的な脱炭素化が加速する中、サステナビリティ向上支援を地域金融機関の責務と捉え、2０２２年３月、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンの取扱いを開始いたしました。

・ 都内中堅・中小企業のお客さまに対し、サステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）を通じた企業のサステナビリティ経営の普及・促進を目的に、２０２２年１０月、地域金融機関として初めて東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結しました。

・ 「花粉の少ない森づくり運動」の一環として、2019年3月に「企業の森・きらぼしの森」森林整備に関する協定を締結し、森林の持続可能な管理を促進するべく、森林保全活動を開始しました。

【特徴】
・ 新入行員育成研修に植樹・下草狩り活動等を取入れ、各活動を通じてその社会的使命の大切さを学習するなど、環境教育支援も同時に行っています。

・ 「花粉の少ない森づくり募金」に毎年寄付を実施しています。

・ 2021年12月、きらぼしグループのサステナビリティへのさらなる取組み推進に向けて、東京きらぼしフィナンシャルグループ事業戦略部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。

【特徴】
・ グループを通じて、持続可能な地域社会の形成およびグループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進を強化すべく、体制を整備しております。

2021年2月にTCFD提言に賛同し、同提言に則った情報開示に取組むとともに、気候変動リスク軽減に向けたCO2削減等への取組みを推進しております。

・ 周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮しております。

・ 屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮しております。

【特徴】
建設計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」としております。

・ 本店ビルは、バリアフリーに配慮しているほか、太陽光発電や雨水利用などの環境設備を有しているほか、震度6強の大地震にも機能を維持することができる基礎免震構造を採用しております。

・ 災害時に帰宅困難者を受け入れるため、200人の方が3日間過ごすことができる飲料水・食料・簡易トイレ等の備蓄品を備えております。

【特徴】
災害への取り組みとして、港区と「災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定書」を締結しております。

当社グループは、国連が提唱するSDGsの達成に貢献するため、「東京きらぼしフィナンシャルグループ
SDGs宣言」を策定しました。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります

【特徴】
1環境保全、2.地域社会への貢献、3.お客さまとの共通価値の創造、4.職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進、5.株主・投資家との対話。当行の経営理念やCSRの行動指針と親和性の高い5つの項目を主要テーマにしています。

・ 投資信託・保険申込み手続きのタブレット化
投資信託の口座開設やご購入、保険のお申込み等にかかる手続きにおいて、タブレット端末の画面上で「ご確認」と「電子サイン」を行うことにより「ペーパーレス化」を実現し、書類記入のご負担軽減とお手続きにかかる時間の短縮化を図ります。

・ きらぼし銀行アプリ
入出金履歴や残高情報が紙の通帳のように閲覧できるスマートフォン向けのアプリです。紙資源の削減にもつながる自然環境にやさしいサービスです。

・ Web口座開設
24時間365日お申込みが可能で、印鑑レス・申込み書類の記入も不要な、Webで口座開設が完結するサービスです。印鑑レス口座で紙の通帳は発行しません。

・ きらぼしエコ通帳（Web通帳）
紙の通帳に代えて、きらぼしホームダイレクトで最大37ヶ月のお取引明細をご確認いただけるサービスです。

・ 「きらぼし銀行本店」と「滝野川支店（兼事務センター）」の建物について、多摩産材を活用して建設しました。

【特徴】
・ 当該２拠点の建物について、東京都から東京の森林整備への貢献が評価され、「とうきょう森づくり貢献認証制度（建築物等による二酸化炭素固定量認証）」の認証を受けました。

環境省より励行されている夏季の軽装（クールビズ）について、2022年5月9日（月）～2022年9月30日（金）（女性は２０２２年5月16日（月）～2022年9月30日（金））の間、清水銀行全体で実施しました。

【特徴】
本取り組みは地球温暖化防止と、従業員の環境に対する啓発に繋がると考えております。

・ 再生可能エネルギー由来電力への切替え
2022年6月より、木質バイオマス発電所の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」（※１）を活用した電力を調達し、本店ビルで使用する電力の全量を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。これにより、年間約440トンのCO2排出量の削減が可能となります。
※RE100（事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業が加盟する国際的な環境イニシアチブ）に認定されている証書

・ 営業車両の低公害車両への入れ替え
2022年5月までに営業車両全台を低公害車両へ入れ替え、併せて本店ビル内に電気自動車用の急速充電設備を設置しました。

・ 環境にやさしい店舗づくり
店舗の建替えや移転等に伴い、照明のLED化（太陽光発電による蓄電池併用型）や自然光の取入れ等、環境にやさしい店舗づくりを推進しております。

・ ATMの省電力化
動作時・待機時ともにエコモードで稼働し、従来と比較し40%の省電力化が図れる新型ATMを一部の店舗で導入しております。

・ 節電行動の実施
クールビズ・ウォームビズ実施のほか、照明の消灯やOA機器の電源OFF等の具体的な施策を通知し、銀行全体として節電に取り組んでおります。

【特徴】
地域の皆さまや次世代を担う子どもたちが安心して生活できる環境を未来に残すため、地域の環境活動や環境保護のための取組みを実施しております。

2022年3月1日より、当行の脱炭素化の実現に向けた取り組みとして、本店敷地内で使用する電力を関西電力「再エネECO プラン（トラッキング附帯）」へ切り替えました。本プランは、通常の電力使用料に環境価値（本件では1kwhあたり0.9 円）を付加して支払うことによりコストは増加しますが、CO2を排出しない電力としてみなされ、当行のGHG 排出量からその分が控除できる仕組みです。

【特徴】
再エネ導入等の施策により、2022年度3月には、当行のGHG排出量は2013年度対比▲63％まで達成可能となる予定です。

2021年12月に「清水銀行サステナビリティ宣言」を策定しました。本方針は環境保全への取り組みに対する行動指針を示した「環境方針」と、環境や人権など社会的な課題に配慮した責任ある投融資の実践を示した「責任ある投融資方針」からなり、今後もさらに地域社会・経済に貢献することをコミットするとともに当行の企業価値を向上させていくことを示したものとなっています。
また、2022年2月には「TCFD提言」に賛同し、当行の気候変動に関する態勢を「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から開示しました。

【特徴】
2030年度までにCO2排出量を2013年度比46％削減することを目標としております。