平成20年3月から、ふるさと愛媛で環境保護活動に取り組んでいるみなさまを支援しています。
現在までに、179先に約65百万円の助成金を贈呈しています。

愛媛県、松山市、地元企業のみなさまのご賛同をいただき、伊予銀行が中心となって「『森のあるまちづくり』をすすめる会」を平成22年8月に発足しました。「森づくり」の第一人者である故 宮脇　昭氏（元横浜国立大学名誉教授）のご指導を受け、遊休地などに土地本来の樹種を植え、緑豊かなまちづくりの活動を展開しています。現在92団体、植樹累計本数は約5万4千本です。

一定の財務基準を満たし、かつ環境配慮型経営を行っている優良企業が、その信用力を背景に発行する無担保社債です。一般の銀行保証付私募債より保証料を低く設定しています。

2008年12月に制定した「環境方針」および「環境行動指針」について、2021年12月、サステナビリティの要素を盛り込んだ内容へ改定いたしました。環境保全活動に対する当行の基本的な考え方を明確化し、活動への動機づけを強化するとともに、これまで以上に積極的かつ継続的に環境保全活動を行ってまいります。

山形銀行グループでは、取引先に対するSDGs経営の重要性・必要性の啓蒙と取り組み支援の観点から、SDGs関連商品や各種サービス（SDGs私募債・SDGs経営支援サービス、ESG・SDGs応援リース等）を取り扱っております。

山形県・企業・森林所有者で協定を締結し、継続的な森づくり活動による里山地域の活性化を目的とする「やまがた絆の森プロジェクト」に参加しております。県内の信用金庫と連携を図り、活動する森の名称を「ぐるっと花笠の森」として、県内4地域で植樹や下刈りなどの森林整備活動を行っております。
また、2010年度から「やまぎん蔵王国定公園の森」の協定を山形県および公益財団法人やまがた森林（もり）と緑の推進機構と締結し、蔵王国定公園のスギ造林地の間伐を実施しております。間伐により森林は日当たりがよくなり、より多くのCO2吸収効果が得られ、森林の持つ機能が高まります。

【特徴】
「やまぎん蔵王国定公園の森」協定では、2022年度から2030年度までの9年間において、森林整備によって計3,600ｔ以上のCO2吸収量を確保する計画としております。また、得られたCO2吸収量は当行のCO2排出量から相殺（カーボンオフセット）可能としております。

店舗にLED照明やリサイクル資材を使用した環境配慮型設備を取り入れ、省エネルギー化を図っています。また、全行早帰り日（やまぎんエコ5デー）の設定やペーパーレス化の推進など、役職員による取り組みを行っております。

山形銀行は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
2021年12月には「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、当行グループにおけるサステナビリティに対する基本的な考え方を明確化するとともに、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を設定いたしました。引き続きESGの視点を経営に取り入れ、SDGsおよび気候関連リスクへの対応を強化するとともに、活力ある地域社会づくりに貢献してまいります。

お客さまの抱える課題に真摯に向き合い、経営戦略に深く関与する付加価値の高いソリューションをグループ一体となって提供することで、地域企業の持続的な成長に貢献していきます。

■ SDGｓ事業性評価
横浜銀行は、お客さまとのエンゲージメント手段の1つとして、2021年10月に全国で初めてSDGs事業性評価の取り組みを開始し、お客さまとの対話を推進しています。SDGs事業性評価では、お客さまのSDGsに関する取り組みの状況について対話を通じて把握・分析のうえ、経営課題等に関する評価レポートを提供します。なお、2022年3月までに約150社に対してSDGs事業性評価を実施しました。

■ GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化支援
横浜銀行は、2022年1月から3月に伊藤忠エネクス株式会社および株式会社ゼロボードと温室効果ガス排出量の算定・可視化支援に関する実証実験を、お取引先である株式会社ミツバ、工藤建設株式会社、東京コスモス電機株式会社と実施しました。企業自らによる直接的なGHG排出（Scope1）や他社から提供された電気等の使用による間接的なGHG排出（Scope2）、Scope1、2以外の間接的な排出などバリューチェーン全体のGHG排出（Scope3）の算定支援に取り組みました。

■ SDGsサステナビリティ・リンク・ローン
横浜銀行は、2022年5月に大貫繊維株式会社向けに、浜銀総合研究所の評価を活用したSDGsサステナビリティ・リンク・ローンによる資金協力をしました。SDGsサステナビリティ・リンク・ローンは、環境課題や社会的課題の解決に向けたサステナビリティ活動の目標値として、「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」をお客さまが設定し、その達成度合いに応じて借入条件が変動する仕組みの融資商品です。同社は、本ローンによる資金調達を通じて、同社が掲げる「環境保全に向けた取り組み」を進めていきます。

■ SDGsグリーンローン
横浜銀行は、2022年2月に株式会社三崎恵水産、3月にリソルの森株式会社に対して、SDGsグリーンローンによる資金協力をしました。本ローンによる資金調達を通じて、株式会社三崎恵水産とリソルの森株式会社は、設備投資、またはシステム投資をおこない、CO2排出量の削減を進めていきます。なお、本ローンは資金の使い道を各種国際原則などにおける環境改善（グリーン分野）の適格プロジェクトに特定し、資金協力後も調達資金の管理やレポーティングを通じて、透明性が確保されるローン商品です。

■ ソリューション能力の高い人財の育成
「ソリューション・カンパニー」への転換に向けて、実効的な研修体系の構築に加え、研修費用や資格取得推奨のための支援金など、研修および自己啓発による人財育成への投資を強化しています。
研修体系では、上位レベルの研修では外部講師を活用した実践型の提案演習を取り入れることで提案力強化をはかり、基礎レベルの研修では実際の案件に１人で対応できるレベルをめざし、ニーズ発掘から社内稟議、契約手続きまでを一気通貫で学ぶことができる実践型の内容を取り入れています。
自己啓発では、高度な公的資格の取得を支援するために、従来取り組んでいる資格取得時の支援金を拡充したほか、キャリア開発応援金（資格取得のための資格学校等への通学費用の一部負担）や、資格取得定額支援金（資格取得後に一定額を継続支給）の仕組みを新たに導入し、一人ひとりの自発的な挑戦・成長を支援しています。

一生涯のパートナーとして、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを提供することで、人生100年時代におけるお客さまの豊かな暮らしをサポートします。

■ はまぎん保険パーラーの拡大
横浜銀行は、ライフステージに応じた保障ニーズにお応えするため、保険相談専用窓口「はまぎん保険パーラー」を設置しています。保険商品の特性を熟知した「保険のプロ」である専門スタッフが、お客さまのライフプランやニーズ、加入中の保険内容、見直しの要否などを丁寧に確認しながら、最適な保険プランをご提案します。高まる保険ニーズにお応えするため、2022年には、厚木店、上大岡店を新たに開設し、計４か店を神奈川県内で展開しています。

■ 横浜銀行ファンドラップの機能強化
横浜銀行は、人生100年時代における「経済成長に伴う緩やかな資産の成長」「将来的なライフイベントへの備え」などを提供できる商品として、2021年4月より「横浜銀行ファンドラップ」の取り扱いを開始しました。お客さまのご意向を定期的に確認して運用提案に反映させることで、ファンドラップを通じてお客さまごとのニーズに沿った資産運用を実現しています。
また、ご高齢のお客さま等によるご契約資産の運用中断リスクに対応する機能として、2022年4月より、ご家族による継続的な資産管理を可能にする「代理人特約」の取り扱いを開始しました。

■ 金融教育への取り組み
横浜銀行は、地域の未来を担うこども達の育成や地域のさらなる発展のため、金融リテラシーの普及・向上を責務と捉え、独自の金融経済教育プログラム「はまぎん　おかねの教室」に取り組んでいます。「生活設計・家計管理に関する分野」、「金融や経済の仕組みに関する分野」などの４分野に大別し目標を定め、こどものみならず大人、高齢の方々などの地域に生きるすべての人々に向けて、長期的な金融教育に取り組んでいきます。

～他社とタイアップによる取り組み～
◆京急グループとの「はまぎん おかねの教室～けいきゅうキッズチャレンジver.～」の開催
京急グループが主催する「けいきゅうキッズチャレンジ！」の夏シリーズに協力し、おかねの使い方や大切さを学べるプログラムをオンラインで開催しました。

◆職場体験ウェブサイト「横浜銀行×Edu Town あしたね『銀行の仕事って？』～オンライン職場体験～」
東京書籍株式会社が運営する「Edu Town あしたね」内に、銀行の仕事や店舗、働く人、おかねについて学べる動画を掲載した特設サイトを開設しました。家庭での視聴だけでなく、教育現場での授業でも活用できるよう、動画に対応したワークシートのほか、教員向けに職場体験授業の進め方を記載した指導案などの教材も掲載しています。

当社グループは地域金融機関として、地域や社会の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当社も成長する「持続的な好循環」を実現したいと考えています。
こうした方針のもと、行政の地域ビジョン実現に向けた施策実行を支援するとともに、横浜銀行では営業地域の特性に応じて策定した「地域戦略推進アクションプラン」に基づいて、産学官金の多様なネットワークを活用しながら、「まちをつくる」「ひとの流れをつくる」「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組み（地域戦略推進活動）を進めています。

■ 神奈川県内の地方公共団体向け「地域脱炭素プラットフォーム」の設立
横浜銀行は、地域脱炭素の推進に貢献するため、2022年5月に神奈川県内の地方公共団体向けに「地域脱炭素プラットフォーム」を設立しました。本プラットフォームは、地方公共団体をおもな参加者とし、脱炭素への取り組みにかかる最新の取組事例や技術の紹介のほか、地方公共団体の脱炭素担当者のネットワーク構築や、実証事業検討の場などを提供します。また、設立にあたり、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所および浜銀総合研究所と、地方公共団体の地域脱炭素化施策を支援・促進するための連携協定を締結しました。３社は今後、連携協定に基づき、本プラットフォームの運営や、地方公共団体の脱炭素に向けた施策、実行の提案、支援について連携していきます。

■ 小田原市におけるエネルギー地産地消の取り組みを対象としたインパクト評価への参画
横浜銀行は、2021年11月に、三井住友信託銀行、浜銀総合研究所とともに、小田原市のエネルギー地産地消の取り組みが生み出す地域の経済、社会、環境に対するインパクト評価を実施する連携協定を締結しました。小田原市は、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大や、地産地消型の地域マイクログリッドの構築などを推進しており、同市のエネルギー地産地消モデルの実現をめざしていくとともに、本インパクト評価の取り組みを、本事業全体をサポートするモデルケースとして、今後他地域への展開も検討していきます。なお、本取り組みは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社とともに、環境省が支援する「21世紀金融行動原則」において、「2021年度 特別賞 選定委員長賞（地域部門）」を受賞しました。

デジタル技術を駆使した金融・非金融サービスを通じて、地域のお客さまに新たな体験・価値を届けるとともに、高度なデジタルソリューションの提供により事業成長を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

■ 次世代型店舗への移行
横浜銀行は、「クイックカウンタATM」によりお客さま自身が当行職員のサポートを受けてキャッシュカードによる入出金などをおこなう「セミセルフ窓口」を、2021年度までに29か店導入いたしました。今後もさらなる店頭業務の効率化とお客さまの利便性向上に向けて、本窓口の導入を進めるとともに、TV窓口の設置、次世代型営業店タブレット端末「AGENT」の高度化など次世代型店舗への移行を進めていきます。

■ デジタルサポートスタッフの導入
横浜銀行はクイックカウンタATMの導入店を対象に、ご来店のお客さまに「はまぎんアプリ」のインストールや初期設定のサポートをおこなったり、入出金や振込、税金の払込みをご希望のお客さまをATMへご案内したりする役割を担うデジタルサポートスタッフを、2022年5月から配置しました。来店せずにお手続きできる方法など、より便利な仕組みやデジタルサービスをお客さまにご案内する取り組みで、今後全店に拡大していく予定です。

■ デジタル化支援
横浜銀行は、お客さまのデジタル化への課題を把握するとともに、本部との情報共有、グループ機能や外部機能を活用しながら最適なソリューションの提供に取り組んでいます。最適なソリューションを提供するため、情報処理サービスやクラウド型労務・人事システムなど、約50社のデジタル系企業と連携しています。今後は、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が可能な企業など、連携する企業を順次拡大していきます。お客さまには、ビジネスマッチングのみならず、業務プロセスの効率化に向けたデジタルコンサルティングを実施し、経営の課題解決に向けたサポートにも注力しています。

コンコルディア・フィナンシャルグループは、地球温暖化・気候変動への対応を優先的に取り組むべき重要な課題であると考えており、2019年12月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社は気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、TCFD提言の開示フレームワークに基づき、情報開示を充実させていきます。

■ シナリオ分析による気候変動の影響把握の取り組み
当社の投融資ポートフォリオのうち、自動車製造に関連する事業への投融資が大きな割合を占めることから、移行リスクを含めた気候変動に関連する影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、グループ内外の知見を活用して取り組んでいます。
すべての車のEV化により、部品数の減少による売上減少と他業種などからの新規参入による価格競争の激化が同時に起こるという一定の厳しいシナリオのもと、お客さまの売上高や利益率に対する影響を分析したところ、多くの部品メーカーに厳しい影響が及ぶという結果となりました。

～自動車サプライヤーとのエンゲージメント～
シナリオ分析を踏まえて、内燃機関を製造する複数の一次下請企業の経営層に対し、横浜銀行の営業部門担当役員が、EV化に対する認識や課題、対応状況等についてヒアリングをおこない、今後の自動車業界の見通しと必要な対応に関する問題意識の共有、取り組みの検討を実施しました。
今回エンゲージメントを実施した自動車サプライヤーでは、EV化への認識や危機感を高く持っており、社内で対応を進めるとともに、自社の技術を活用した新事業のビジネス化も志向しています。
完成車メーカーやメガサプライヤーの影響を強く受けるため、EV化の認識度は相応にありましたが、OEMを軸にした対応やEV化戦略における具体的な動きは各社において大きな開きがあることも課題として判明しました。
また、CASE(※)(特に「EV化」)におけるキープレイヤーは、OEMを軸にした縦構造ではなく、今後システム周りに強い会社が中心となることも想定されるため、サプライヤー各社は多面的な接点が求められる可能性があり、金融機関としては今まで以上に情報提供やソリューション提供が求められています。
今後もこうしたエンゲージメントを継続することで、移行リスクなど、お客さまの気候変動に関する影響低減のための支援に取り組んでいきます。
※CASE：自動車のIoT、自動運転、カーシェア、電気自動車といった新しい領域での技術革新。

当行では、地域に新たな産業を創出することで、経済および社会の活性化や持続的成長に?げていく取組みを行っています。
「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」はそのモデルケースとなるもので、かつてさいたま市でも盛んに行われていた小麦生産を復活し、小麦製品の地産地消促進やブランド化を目指しています。
収穫した小麦を使用した製品開発を市内の事業者と協力して行い、クラフトビールや焼き菓子などの商品化に成功しました。

大規模災害発生時に備えた地域のレジリエンス強化に取組んでいます。
大宮駅近隣に立地している当行本店ビルは、災害時でも建物の主要機能が確保できる高水準の耐震グレード（Sランク）となっており、200名の帰宅困難者の受入可能空間も確保しています。さいたま市と「災害時における帰宅困難者の受入れに関する協定」を締結し、共同訓練など防災対策の高度化に取組んでいます。
また、企業と自治体の3者連携による防災対策強化にも取組んでおり、㈱デベロップが提供するコンテナ客室を災害時のレスキューホテルとして活用する協定を、県内4つの市町と締結しています。

地域の未来を担う子どもたちの健全な成長を応援するため、教育や文化・芸術、スポーツといった様々な分野で取組みを行っています。
金融リテラシー向上に向け、小学生から高校生までの各年齢層を対象に、「お金の大切さ」や「資産形成の大切さ」をテーマに出張授業やワークショップなどを行っています。
また、文化・芸術に触れ豊かな心を育むことを目的に、県内の小学校を会場としたヴァイオリンコンサートや劇団四季の埼玉公演の応援などを行っており、毎年多くの子どもたちが参加しています。
さらに、子どもたちにスポーツの楽しさを感じてもらうため、当行がトップパートナーを務めるサッカーＪリーグチーム「大宮アルディージャ」のコーチの方々にご協力いただき、小学生を対象とした「サッカー教室」を開催しています。

2007年より立教大学と産学連携協定に基づき、観光を通じた地域活性化プロジェクトを行っています。学生が中心となり作製したまち歩きマップ「ぶらって」シリーズは現在第10弾まで発行しており、さいたま市の氷川参道や秩父、川越など、県内の魅力的な観光エリアを紹介しています。
学生が現地を繰り返し訪れ、「若い人の持つ新しい感性や視点」を取り入れた同誌は好評を博しており、これまでに40万部以上を発行、2020年からは電子版の配信も行っています。

当行では、人的資本は企業価値の源泉であるとの認識のもと、若手からシニアまで一貫性ある人材育成の体系を整備するとともに、多様な人材が自分らしくいきいきと働き、その能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスやダイバーシティの推進、自己啓発・能力開発の機会拡大などに注力しています。
具体的には、高い専門性を有する人材育成サイクルの構築や、仕事と家庭を両立できる制度面の整備、女性のキャリアアップ意欲を高めるための支援体制の充実、障がいのある方の活躍の場の拡大を目的とした特例子会社の設立などを実施しています。

当行では、2019年3月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、地域金融機関として重点的に取組むべき領域を明確にしたほか、2021年12月には日々変化する国内外の動きに対応すべく、サステナビリティ基本方針を含む4方針を制定・公表しています。
推進態勢の強化にも取組んでおり、2021年9月に設置した「サステナビリティ推進委員会」では、委員長を務める頭取をはじめとした経営陣が、サステナビリティに関する課題と解決に向けた取組みについて適切な関与を行っています。そして、2022年3月には武蔵野銀行グループにおける横断的取組みの統括・推進を担う部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。

お取引先企業のサステナビリティ経営を後押しするため、1社1社の取組み状況などに応じ様々なファイナンスおよびコンサルティング商品のラインナップを揃えています。
ファイナンスについては、サステナビリティに貢献する事業への資金供給は勿論ですが、ESG・SDGsに関する経営課題の見える化につなげる仕組みを提供しているほか、事業挑戦目標の達成状況に応じ融資利率が変動する融資など、行動への動機付けも促しています。
また、コンサルティングでは、脱炭素や人的資本といったテーマについて、経営者との対話を通じ課題把握から解決への道筋を示していく伴走型支援に取組んでいます。