SDGｓ達成に向けた取組みを事業者さまとともに、さらに進めていくためSDGｓローンの取り扱いを開始しました。2021年5月に策定した「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」に則り、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

（SDGｓローンの取扱開始についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２０２１４.pdf

【特徴】
本商品は、事業者さまが設定したSDGｓに関連する目標の達成状況に応じて金利を変更する特約を付した融資商品で、気候変動問題への対応等のSDGｓ達成に向けた事業者さまの取組みを後押しします。

SDGsやESGを意識した経営に取り組まれる事業者さまを対象としたポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱いを開始しました。

（ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱開始についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２0225a.pdf

【特徴】
本商品では、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP　FI）が策定したポジティブインパクト金融原則に基づき、八十二銀行グループの一般財団法人長野経済研究所（理事長　山浦　愛幸）が、事業者さまのSDGｓやESGに関する取組みや事業活動との関連性等を包括的に分析・評価します。また、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見は、株式会社日本格付研究所から取得していただきます。

「中期経営ビジョン2021『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、お客さまや地域社会の持続的な発展に貢献できるよう当行が100％出資する投資専門子会社を設立しました。
八十二銀行は、投資専門子会社である八十二インベストメント株式会社との共同出資により、新ファンドを設立し、新ファンドでは、後継者不在などの事業承継に課題を抱える企業、過剰債務などによる事業不振に苦しむ企業、新たな事業・技術の創出に取り組む企業や再生可能エネルギー事業・脱炭素化に取り組む企業などをご支援してまいります。
また、本ファンドの第1号案件として野辺山営農ソーラー株式会社が実施する「営農型太陽光発電事業」に対し投資実行しました。本事業は農地に太陽光パネルを設置し、発電事業と農業の両立を目指しており、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの拡大が期待されるなか、新たな農地の活用手法として普及が期待されています。

（子会社の設立についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news20211001.pdf
（八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合の設立についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２０１０５.pdf
（八十二サステナビリティ1号ファンド第1号案件への投資実行についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２０401.pdf

【特徴】
観光地などの面的再生や事業承継支援、コロナ禍の影響を受けられた事業者さまの事業再生、再生可能エネルギー事業など、地域の幅広い諸課題に対して、当社からの資本支援と当行グループ一体となったコンサルティング機能の提供により、お客さまや地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。

近年、世界各国で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、長野県においても令和元年台風19号により県内各地が大きな被害に見舞われ、長野県をはじめ県内複数の自治体から気候非常事態宣言が出されました。
こうした状況を踏まえ、当行は2020年3月に国際的に認知された情報開示の枠組みであるTCFD提言への賛同を表明し、2021年統合報告書「八十二銀行の現況」にてTCFD提言に則した開示を行っています。移行リスク・物理的リスクを定量化して公表し、開示基礎項目である「指標と目標」では、当行温室効果ガス排出量を2023年度までに「ネット・ゼロ」、2030年度までに2013年度比60％削減することを公表しています。

統合報告書「八十二銀行の現況p32-35」
「TCFD提言に対する取組状況」

2019年4月に、ESGにおける社会的課題の解決のほか、SDGsの発展に貢献し地域社会の持続的な成長を目指すため「八十二銀行グループSDGs宣言」を策定し、SDGs推進を加速させるため2020年6月に「八十二銀行グループSDGs重点テーマ」を策定しました。当行グループおよび全役職員が積極的にSDGsに貢献するための人材育成を行っています。

【特徴】
SDGs重点テーマでは、八十二銀行グループの基盤とする長野県の環境を守ることが地域の持続可能性のベースとなるものと位置づけ、SDGsの中心に「環境」を据え、「環境」「経済」「社会」の3点で重点テーマを策定しています。

2020年6月、長野県内6店舗で長野県内の水力発電所でつくられた信州産のCO2フリー電力の利用を開始しました。導入店舗のうち、オール電化店舗である中野支店および上田東支店は、再生可能エネルギーのみを使用し、実質的にCO2を排出していない「CO2フリー店舗」となりました。
また、2021年10月、建替えを進めていた「岩村田支店」を当行事業拠点初のZEB化店舗としてオープンしました。

統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p30
「3つの柱2：自らの環境負荷軽減活動」参照

2021年5月には、「健全経営も堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、更に持続可能な地域社会の実現への取組みを推し進めるため「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」を策定しました。サステナブルファイナンス(持続可能な地域社会の実現に資する投融資)については、八十二銀行グループで2030年度までに累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）の実行を目指します。

統合報告書「八十二銀行の現況」p32-35
「TCFD提言に対する取組状況」

2021年6月、従来の環境委員会を「サステナビリティ委員会」に改組しました。委員長が頭取、副委員長が企画部担当役員・総務部担当役員、委員が本部部長で組織され、当行のSDGsやESGの取組み等について協議しています。また企画部内にサステナビリティ統括室を新設し、本部施策の統括や「サステナビリティ経営」の強化を行っています。

法人のお客さま向けに八十二「地方創生・SDGs応援私募債」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、個人のお客さま向けに「信託業務（遺言代用等金銭信託・遺言信託・遺産整理業務）」、住まいやくらしに関するお困りごとに対し提携先企業を紹介する「はちにのライフサポートサービス」等、個人・法人のお客さま、ひいては地域社会の持続可能性に貢献する商品・サービスを提供しています。

八十二銀行は、地域社会の一員として、主体的に環境ボランティア、環境教育、啓蒙活動を実施し、地域の環境改善と意識向上を図っています。「地域貢献と環境教育の充実」への取組みとして、「生物多様性保全」への取組み、環境ボランティア活動の取組み、Kids’ ISO（キッズ・アイエスオー：子どものための環境教育プログラム）の実施、環境コミュニケーションなどを推進しています。
生物多様性保全に関しては、2011 年6 月に「生物多様性保全基本姿勢」を制定し公表しています。

統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p.31
「3つの柱3：地域貢献と環境教育の充実」参照

【特徴】
当行は職員の子供および長野県内の小学生向けにも「Kids’ISO」を実施しています。2021年度は、長野県内小学生延べ260人の環境教育に貢献しました。

「ふるさとの森林（もり）を守る活動」を積極的に展開しています。

１．「八十二の森」活動（2009年より）
長野県が推進する「森林（もり）の里親事業」に基づき、長野県内5団体と「『八十二の森』森林（もり）の里親契約を結び、役職員が森林整備活動に取組んでいます。2020年度および2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、すべての活動が中止となりましたが、2019年度については、6 回の活動で延べ482名の役職員が参加しました。

２．年間各人1 回環境ボランティア参加運動を実施（2009年より）
各行政が主催する環境ボランティアの参加者を通報で募集を行い、積極的な参加を推進しています。

３．戸隠森林植物園内にある「戸隠森林学習館」のネーミングライツを取得（2012 年）
戸隠森林植物園内にある森林学習館の命名権を取得し、森林学習館の名称を「八十二森のまなびや～ecologyBank82 戸隠森林館～」としました。森林学習館の取組みは、当行の目指す環境教育や生物多様性保全の考え方に合致し、地域貢献活動の一環として取得に至りました。

４．生物多様性保全に資するボランティアの実施
生物多様性保全活動の一環で、特定外来生物アレチウリの駆除活動に参加しました。
2020年度および2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、すべての活動が中止となりましたが、2019年度については、長野県内6ヶ所で9回アレチウリの駆除活動を行い、役職員延べ194名が参加しました。

【特徴】
豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然環境と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めています。長野県は県土の8割が森林で占めており、緑の社会資本として様々な恩恵を享受しています。林業従事者の減少等により自然の荒廃が進んでいる中、長野県の森林を守る活動を積極的に展開し、持続可能な地域の形成に寄与しています。
上記の活動が評価され、2013年1月、長野県ふるさとの森林づくり賞森林環境教育の部で「長野県知事賞」を受賞しました。

八十二銀行は、社会の持続可能性を高める活動が経営の重要な課題ととらえ、取組みの情報開示を実施しています。CSR 報告書における「環境報告」において、取組みを開示するとともに、環境保全活動による実績データを「環境会計」として報告しています。また、2014年度より、スコープⅢの算定を行い、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握を行っています。また、CDP2021（気候変動）においては、当行の気候変動への取組内容を開示し「B（マネジメント）」の評価を受けました。

【特徴】
当行では、2004 年度より環境会計を銀行界で初めて導入し、環境保全活動のコストと、それによる経済効果及び環境保全効果を定量的に把握しています。この結果を公表し、当行の環境保全活動について一層皆様にご理解いただくとともに、永続的かつ効果的な環境保全活動を展開していくための資料としています。

八十二銀行は、行用車へのハイブリッドカー導入や、環境に影響を与える可能性のある設備の管理強化などにより汚染予防に取組んでいるほか、職員一人ひとりが行内外で省エネ・省資源活動に地道に取組んでいます。
具体的な取組みとして、エコ通勤（マイカー通勤原則禁止）の取組み、環境配慮設備の導入、グリーン購入などを推進しており、社内における環境活動の一層の促進をはかるため、2004 年度より「エコロジー大賞」を実施し、環境活動を積極的かつ模範的に推進した部店を社内表彰しています。

統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p.30
「3つの柱2：自らの環境負荷低減活動」参照

【特徴】
当行グループ12 社が、「国土交通大臣表彰（平成22 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰）」を受賞いたしました。エコ通勤と環境保全全般に対する取組み姿勢が評価されました。同賞受賞は金融界では初めてのことであり、当行にとっては2005 年の環境大臣賞受賞以来、2 度目の大臣賞受賞となりました。
2012年10月には、長野県より「循環型社会形成推進功労者知事表彰」を受賞しました。これは、溶解システムの構築などの先駆的な活動及び長期的かつ地道な環境保全活動が、地域の循環型社会形成のために貢献していると評価されたものです。

八十二銀行は、「銀行本来業務による環境保全活動」への取組みとして、銀行業の特性を生かし、本来業務（融資、情報収集・提供、EB 等の機能サービス、ISO コンサルティング業務等）を通じてお客さま支援とリレーションシップ向上に努め、地域社会の環境改善に寄与する活動を展開しています。2018年8月にエコカー減税対象車を購入されたお客さま向け商品「マイカーローン（エコ型）」について、初年度の平均残高の0.1％を行政・民間が連携し地球温暖化防止活動を推進する「長野県環境保全協会」へ当行が寄付する仕組みへリニューアルしました。寄付金は長野県内のCO2排出削減、地球温暖化防止に役立てられます。
また、環境配慮型金融商品・サービスを通じた二酸化炭素排出量削減寄与量を集計し、統合報告書において開示しています。

統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p.30
「3つの柱1：銀行本来業務による環境保全活動」参照

環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンス（お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスを含む）を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。

＜サステナブル・ファイナンスの主な商品＞
グリーンローン原則」や「サステナビリティ?リンク?ローン原則」等いわゆる国際原則に則ったローン商品や債券（購入）
■ お客さまのESGやSDGs達成に向けた取組みを支援するローン商品
■ 再生可能エネルギー関連融資
■ 社会インフラの形成等に資するプロジェクトファイナンス
■ SDGs関連の私募債の引受け
■ 建物のエネルギー効率改善を目的とする融資・ローン商品
■ 環境対応車購入向けの消費者ローン　等

＜実行額目標と実行額実績＞
2019-2030年度　サステナブル・ファイナンス実行額目標2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）
2019-20２１年度　サステナブル・ファイナンス実行額実績6,425億円（うち環境系ファイナンス2,580億円）

2022年1月、地域におけるSDGsの達成に向けた取組みを加速させることを目的として、以下の12団体により「ちばSDGs推進ネットワーク」を設立しました。千葉銀行は事務局として、同ネットワークの設立・運営に携わっています。
（ネットワーク会員12団体）
千葉県、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、千葉県信用保証協会
千葉県商工会議所連合会、千葉県経済同友会、千葉県経営者協会、千葉県経済協議会
千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県中小企業家同友会

同ネットワークの創設とほぼ同時に千葉県が制定した「ちばSDGsパートナー登録制度」への登録呼びかけ・登録支援を、当行の取引先に実施しました。また、SDGsの普及啓発や脱炭素に向けた取組みの促進のため、千葉県や同ネットワークの共催により、自治体・企業向けのセミナーを開催し、「ちばSDGs推進ネットワーク」構成団体の会員企業や「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録企業に対し案内を行い、多くの企業・団体が参加しています。

【特徴】
自治体・金融機関・経済団体による幅広い連携

気候変動への対応をより一層強化し、地域の持続的な発展に貢献していくため、TCFD提言に賛同しております。

店舗新築の際は、営業室ロビーに自然光を多く取り入れるほか、全館にLED照明器具を採用し、環境に配慮した省エネ型店舗としております。

2020年に商用運転を開始した株式会社A-WIND ENERGYに対して、会社設立当初より行員を派遣して事業開発を主導し、2018年9月に総額155億円となるプロジェクトファイナンスを組成しました。また、2022年3月には、地元企業が主体となって出資する白神ウインド合同会社が実施する秋田県最大規模の風力発電事業に対して、総額320億円となるプロジェクトファイナンスを組成しました。

八十二銀行グループは、環境保全活動をCSR《企業の社会的責任》の根幹と位置づけ、積極的かつ継続的な環境改善を通じて持続可能な地域社会の形成に寄与します。本来業務を通じ、お客さまや地域の皆様の環境改善に資する活動を使命と考え、「エコロジーバンク82 」を標榜し、役職員一丸となって活動を展開しています。
2018年8月、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受け、当行の認定により認定企業は全国で45社、銀行業界で2社となりました。なお、長野県内の企業では初めての認定となります。