地域のお客さまのSDGsへの取り組みをサポートするために「ほくぎんSDGs評価サービス」を展開しています。このサービスはお客さまの現在の事業活動をSDGsの観点で整理、フィードバックし、今後優先するべき取り組みについてアドバイスを行うものです。また、お客さまの「SDGs宣言」策定をサポートするほか、希望に応じて、策定されたSDGs宣言を当行ホームページにも掲載し、取り組み内容を紹介いたします。

【特徴】
今後も地域のお客さまとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいまいります。

当行は桜ヶ池エコビレッジプロジェクト推進委員会※が開催する桜ヶ池エコビレッジ「桜満開プロジェクト」に参加しています。
本プロジェクトは富山県南砺市の桜ヶ池を桜の名所に再生させる取り組みであり、地域の皆さまとともに池周辺の清掃活動等を行っております。

※桜ヶ池エコビレッジプロジェクト推進委員会は南砺市エコビレッジ構想に賛同する南砺市・南砺市商工会・南砺市観光協会・一般企業などで構成されています。

また、当行は五箇山合掌造りの世界遺産登録20周年を機に富山県南砺市遊部自治会が推進を開始した「なんとの森づくり事業」にも共同参加し、茅の植栽活動を行っています。本事業は合掌造りの屋根に使う茅を植栽し、茅不足の改善を図ることを目的として実施されるものです。

【特徴】
・ 経営理念「地域共栄」の実現に向け、地域の皆さまとともにCSR活動に取り組んでいます。

当行はお客さまの利便性と環境に配慮した店舗作りに取り組んでいます。営業店では点字ブロック、段差のない出入口、多目的トイレなどバリアフリーに配慮した設備の導入を進めているほか、近年新築した店舗では、輻射式空調の導入による空調の効率化およびLED照明の活用による省エネ化を実現しています。（本店内の照明は全てLED化対応済み）
今後も多様なお客さまにも安心してご利用いただける、より良い店舗作りを促進していきます。

【特徴】
・ 様々なお客さまにご利用いただける、安心・便利な店舗作りに取り組んでいます。
・ LED照明、高効率機器の採用により使用電力量の低減を図っています。

当行はタブレット端末、ペーパーレス会議システム、電子決裁システム、預かり物件管理システム等の導入を通じ、業務効率化を図ると共にペーパーレス化を推進しています。また全店で印刷物の印刷形式を「白黒・両面・2UP」に徹底しており、行員一人一人が意識的に印刷物の削減に取組んでいます。

【特徴】
・ 印刷物削減により、環境負荷の軽減に積極的に取組んでいます。

① ESG・SDGs推進の一環として、小中高校生向けの金融経済教育を推進するため、営業エリアの学校等に出向き「出前授業」を実施しています。本活動を通して若年層の金融リテラシーの向上を図り、将来の健全なマネーライフを支援し、持続可能な社会経済の発展に貢献します。

② 地域の高校生が経済や世の中の仕組みについて興味関心を高め、社会で生きていくためのお金の知識を学べる機会の創出を目的として、全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園』の富山大会・福井大会を開催しています。

【特徴】
・ CSR活動における取り組みの重点テーマの一つとして、「地域における金融リテラシーの向上」を掲げております。

当行は、お取引先企業に対する目利き力を高め、より良いソリューションを提供できるよう「信用調査チーム」を設置しています。
信用調査チームは、2012年7月の固定価格買取制度の開始以降、「再生可能エネルギー事業」について知見の向上に努めており、地域のお取引先が同事業への参入を検討する際に、事業計画の検証等の面で事業化を支援しています。
再生可能エネルギーは、環境配慮の面以外にも、過疎化が進展していく地方農村部における有力な収益源となり、持続可能な社会の形成に大きく寄与するものと考えています。
買取価格の低下・FIP制度の導入など再生可能エネルギー普及を巡る国の施策は大きく変化していますが、当行では、引き続き再生可能エネルギー事業への支援を通して、環境への配慮はもとより、エネルギーの地産地消や地域内での収益還流による持続可能な地域社会の維持に貢献できるよう、取り組んでいきます。

【特徴】
・ 「持続可能な社会の形成に寄与する企業」の発展に資する金融機関の知見を還元しています。
・ 地域の持続可能性を高める取組みに対するサポートをしています。

2012年9月、富山市の中心街「中央通り」に、美術館「HOKUGIN GARELIE MILLET（ほくぎん ギャルリ・ミレー）」を開館しました。
この美術館は、中心市街地活性化に貢献するための活動の一環として、当行が区分所有している高層ビルの1階部分および当行の所蔵美術品（フランス絵画の巨匠、ジャン＝フランソワ・ミレーの絵画14点をはじめとする53点のヨーロッパ絵画）を、ギャルリ・ミレー運営委員会※に無償貸与して展示しているもので、同委員会が当館の管理・運営を担っています。
ギャルリ・ミレー運営委員会では、より多くの方にご覧いただけるよう、入館料を300円とし、地元商業施設や富山市などとの連携による優待割引も実施しています。県内施設との連携やまちなかの回遊性を高めようと、「アートのまちめぐりパスポート」を販売するなど富山県の魅力を県内外に発信しております。また「スケッチを愉しむ大人の時間」などのイベントを通して、生涯学習の場としての活用にも注力しています。
また、北陸銀行では、同じく中央通りにある演芸ホール「てるてる亭」の運営にも協力するなど、中心市街地の活性化を芸術面から積極的にサポートしています。

※ ギャルリ・ミレー運営委員会は、当行の趣旨にご賛同いただき、全面協力をいただいている富山県、富山市、中央通商店街振興組合を中心に設立された非営利の任意団体です。

【特徴】
・ 行政機関や商店街組合との協力により、公共性の高い施設の提供を行っています。
・ 芸術面から、中心市街地活性化に協力しています。

持続可能な開発の3つの側面(経済、環境、社会)のいずれにおいても潜在的なマイナスの影響が適切に特定され、緩和され、かつ少なくとも1つの面でプラスの貢献をもたらすようなお客さまの企業活動やプロジェクトを促進するファイナンス

【特徴】
当行は、国際環境計画・金融イニシアティブ(ＵＮＥＰ　ＦＩ) が制定したポジティブインパクト金融原則(ＰＩＦ原則)に基づき、お客さまのＥＳＧ・ＳＤＧｓに関する取組みや本業との関連性等を分析し、評価を行います

池田泉州ホールディングスグループは、2021年5月にサステナビリティ宣言を公表し、経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとして気候変動対応を掲げております。
2021年11月にTCFDの趣旨に賛同し、またTCFDコンソーシアムに加盟しており、推奨された情報開示の高度化に取り組んでまいります。

2022年4月に池田泉州ホールディングス社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置致しました。
当委員会では、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、気候変動問題を含むSDGs・ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については、取締役会に定期的に報告を行い適切な監督が図られる体制を整えております。

当社グループでは、気候変動問題に関する長期目標として、サステナブルファイナンスおよびCO2排出量削減目標を設定しました。

・ サステナブルファイナンスについて
サステナブルファイナンス※実行額累計（2022年度～2030年度）1兆円
※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資

・ CO2排出量削減について
当社グループは、2030年度までにCO2排出量を2013年度比60％削減、2050年カーボンニュートラルを達成するとの目標を定めました。

・ SDGs私募債「絆ふかまる」
「絆ふかまる」は、私募債を発行する企業（以下、「発行企業」という。）から受け取る手数料の一部を活用して、池田泉州銀行がSDGsに資する法人団体等に寄附する私募債です。発行企業には「教育支援」「医療支援」「環境保全」「食の安心支援」実現の視点から、寄附先として当行の営業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行う法人団体などをご指定いただきます。

・ 大阪信用保証協会保証付融資「ウイング」（大阪信用保証協会とタイアップ）
地元中小企業・個人事業主のSDGs達成に向けた取り組みをサポートするため、2021年9月より大阪信用保証協会保証付融資「ウイング」の取扱いを開始しました。
当行では個社ごとにその課題をお伺いする中で、コンサルティングやセミナーなど、解決のためのソリューションを提供しております。その一環としてSDGs達成に向けた取り組みに必要な資金ニーズにお応えします。

・ 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を分析・評価し、お客さまが設定されたKPIの達成支援等を通じて、環境・社会課題の解決と、企業価値向上に繋がることを目的とした融資商品です。

・ エコスコープ（温室効果ガス排出量）の低減を意識した取組み
省エネ(節電）への取組み
タブレット活用等によるペーパーレス化の推進、再生紙の活用等の紙資源の節減
燃料電池自動車の導入

・ 太陽光発電、屋上緑化等、環境に配慮した店舗づくり

・ 自社社員のボランティア活動
植樹ボランティア、草刈りボランティア
池田泉州銀行では、大阪府主催の「共生の森植樹祭」、「共生の森草刈りイベント」にボランティアとして参加しております。
共生の森は、堺市臨海部の廃棄物処分場跡地において、ボランティア、ＮＰＯ、企業、行政などが協働し、自然の力を生かしながら長い時間をかけ、森林空間などの自然環境を創出する取組みです。足元、新型コロナウイルスの影響もあり、両イベントには参加できておりませんが、参加できるタイミングになれば、積極的に参加します。

当行では、当行独自の基準により、企業の環境経営に対する取組み内容を評価し、その評価結果に応じて格付を付与し、格付に応じた金利引下げを行う「エコリード・マスター」（2009年11月取扱開始）をはじめ、「エコ私募債」（2010年6月取扱開始）、「ほくぎんエコサポート北海道」（2011年7月取扱開始）、「寄贈型ESG、SDGs私募債」（2018年11月取扱開始）、「ほくほくサステナブルファイナンス(サスティナビリティ・リンク・ローン型、グリーンローン型)」(2021年9月取扱開始) 、「SDGs定型目標型：ほくほくThree　Targets」（2022年4月取扱開始）などのサステナブルファイナンス商品を積極的に推進しています。
これからも、お取引先の環境に配慮した経営を促進するため、金融面からサポートしていきます。

【特徴】
・ 「持続可能な社会の形成に寄与する企業」の発展に資する金融商品を提供しています。
・ 環境配慮型経営に取り組んでいる企業を正当に評価し、融資条件に反映させることで、積極的な資金供給による地域の活性化を図っています。

SDGs（持続可能な開発目標）で掲げる17項目の達成に資する活動を行っている企業を対象として、通常の私募債よりもクーポンを優遇します。

【特徴】
環境問題解決や気候変動などのプロジェクトを資金使途とするファイナンス

【特徴】
ESG問題の解決を通じた企業価値の向上に向け具体的目標を掲げ挑戦する企業のためのファイナンス

【特徴】
パリ協定で定められた世界的な目標（ +1.5℃が理想、少なくとも+2℃を十分に下回る）を達成するために必要となるファイナンス

【特徴】
環境問題解決や気候変動などのプロジェクトを資金使途とするファイナンス

愛媛県、大洲市、愛媛の森林基金との連携のもと「伊予銀行エバーグリーンの森」森林づくり活動協定を締結し、役職員および家族等による森林づくりのボランティア活動をしています。

平成20年3月から、ふるさと愛媛で環境保護活動に取り組んでいるみなさまを支援しています。
現在までに、179先に約65百万円の助成金を贈呈しています。

愛媛県、松山市、地元企業のみなさまのご賛同をいただき、伊予銀行が中心となって「『森のあるまちづくり』をすすめる会」を平成22年8月に発足しました。「森づくり」の第一人者である故 宮脇　昭氏（元横浜国立大学名誉教授）のご指導を受け、遊休地などに土地本来の樹種を植え、緑豊かなまちづくりの活動を展開しています。現在92団体、植樹累計本数は約5万4千本です。