少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
＜サービスの概要＞
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携したサポートを行う仕組み。

１．民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

２．信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

３．民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産（新規・既存）が含まれる場合の専用融資（アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入）

脱炭素化社会の実現を目指し、地域におけるエコカー（電気自動車等の環境に配慮した自動車）の普及に取組んでいくため、マイカーローンにおいて「エコカー特別優遇金利」を取扱いしています。

【特徴】
エコカー購入（中古車を含める）を資金使途とするお客様について、適用される金利から更に年0.2％優遇します。

筑波銀行では環境負荷軽減の取り組みとして、冷暖房の温度調節、クールビズ・ウォームビズを実施するほか、新築店舗への太陽光発電システムの導入や紙使用量（コピー用紙）の削減等を行っています。自家消費型太陽光発電を設置は74店舗中15箇所に年間で合計153Mwhの発電をしています。また環境保全に配慮した行動への取り組みとして、茨城エコ事業所に登録、テレマティクスサービス導入によるエコドライブの実践、車両更新時の低公害車の導入等を行っています。

筑波銀行では、当行の業務運営による地域環境改善への貢献に向けた取り組みとして、エコ商品の充実を図っています。取扱い商品には、エコ住宅の住宅ローン、エコリビングローン（エコリフォーム向け）、ECOローン（個人事業者・法人向け設備資金）、エコカー向け資金等があります。その他にもつくば農家ローン「豊穣」では、エコファーマー認定者および認定農業者への貸出には1.0％以内の金利引下げ、太陽光発電、エコキュート、エコウィル、氷蓄熱システム、エコカー等の設備資金には0.5％以内の金利割引を実施しています。

近年、世界において異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、当行が基盤としている茨城県においても2015年9月の「関東・東北豪雨」、2019年10月の「台風第19号」による被害など、大きな自然災害が続いており、気候変動による被害が地域経済に対して大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、気候変動が地域のお客さまや当行に与えるリスクを想定しながら、脱炭素化に向けた対応を積極的に進めるために2021年8月にTCFD提言へ賛同表明し、継続した情報開示の充実に努めてまいります。

【特徴】
TCFD提言に賛同し、継続した情報開示の充実に取り組んでいきます。

中小企業のお客様向けに、従業員の福利厚生の充実を図るパッケージ商品「ハッピーエールサポート」の取り扱いを開始しました。福利厚生サービスを取り入れることで、従業員の生活の安心と充実を図り、従業員の定着や優秀な人材の採用に繋がることを目的としています。

【特徴】
金融取引、生活応援、研修・セミナーの3つのサービスで構成しています。

筑波銀行SDGｓ宣言の制定
コーポレートスローガン『地域のために 未来のために』の実現に向け、国連が定めた「持続可能な開発目標SDGs」の趣旨に賛同し、「筑波銀行SDGs宣言」を2019年4月に制定しております。

重要課題（マテリアリティ）の設定
地域社会が抱える課題を解決し、地域社会の持続性の向上及び成長を支援することが地域金融機関の使命であると考えております。また、SDGsの実現に向けた取組みに積極的に対応するため、地域金融機関として取り組むべき4つの重要課題（マテリアリティ）を設定しました。

地域経済の持続的な発展に向けて
私たちは、保有する多様なネットワーク、金融仲介機能を発揮して、お客さまや地域の課題の解決を通じ、地域経済の持続的な発展に貢献します。
持続可能な地球環境の実現に向けて
私たちは、環境にやさしい事業運営や再生可能エネルギー利用の促進等の活動を通じて、持続可能な地球環境の実現に貢献します。
地球に暮らす人々の豊かな社会の実現に向けて
私たちは、地域社会における課題や要請に耳を傾け、事業活動を通じてその解決を支援し、豊かな地域社会の実現に貢献します。
責任ある事業の推進に向けて
私たちは、コンプライアンスの徹底やガバナンス体制の整備を進め、持続可能な責任ある事業の推進体制の整備を進めます。

【特徴】
「筑波銀行SDGs宣言」を策定・宣言し、SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』を立ち上げて推進しております。プロジェクト計画期間は2022年3月までとしておりましたが、SDGｓに対する社会情勢が加速度的に変化しており、新たな施策（TCFD提言への賛同、日銀の気候変動オペ等）への対応が地域金融機関として求められている背景もあり、更なる取組みの強化を図るため、プロジェクトの期間を延長しました。
※計画期間　2022年4月～2025年3月（3年間）

2022年3月に、サステナブルファイナンス実行目標を公表し、2031年3月までの9年間で3,000億円の実行を目指していきます。サステナブルファイナンスは環境や社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援することを目的としており、資金使途がESGに該当する融資、SDGs宣言を実施した先に対する融資、SDGs私募債、SDGs個人向けローン（ZEH専用住宅ローン等）を指しています。 2022年12月に「筑波サステナビリティ・リンク・ローン」及び「筑波グリーンローン」の取扱いを開始し、それらを含めた2023年3月末のサステナブルファイナンス実行額の実績は、553億円となっています。

【特徴】
サステナブルファイナンス
実行目標額
3,000億円

対象となる期間
2022年4月～2031年3月（9年間）

対象
持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資とします。

実績
（2022年4月～2023年3月）
553億円

対象商品
環境分野
グリーンローン・ボンド、再生可能エネルギーに関する投融資等

社会分野
SDGs私募債、社会課題に対応した投融資等

その他
サステナビリティ・リンク・ローン、SDGs宣言アシストローン等

当社グループでは2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定し、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針としています。
加えて、サステナビリティ関連方針として、「ちゅうぎんグループ環境方針」（2022年4月制定）、「ちゅうぎんグループ人権方針」（2022年4月制定）、「責任ある投融資に向けた取組方針」（2021年4月制定）、「ダイバーシティに関する基本方針」（2015年12月制定）を位置付けています。
また、グループ経営理念のもと、「ちゅうぎんグループSDGs宣言」を制定し、事業活動を通じて次の6つの重点課題に取組んでいくことで「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」を目指しています。

重点課題（マテリアリティ）：
地域経済・社会の活性化／少子高齢化社会への対応／DXの推進／多様な人財の活躍推進／環境経営の促進／ガバナンスの高度化

・ ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/policy/
・ ちゅうぎんグループ環境方針
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/
・ ちゅうぎんグループ人権方針
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/human_rights/
・ 責任ある投融資に向けた取組方針
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/investment_and_loan/
・ ダイバーシティに関する基本方針
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/diversity/
・ ちゅうぎんグループSDGs宣言
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/sdgs/

当社グループは、事業活動を通じ、当社グループの重点課題（マテリアリティ）への対応を強化し、地域社会・お客さまと相互に発展する未来を共創することを目指しています。

① 創業・スタートアップ支援
起業家育成支援事業「岡山イノベーションプロジェクト」と科学技術ベンチャー支援事業「岡山テックプランター」を主要事業とし、両事業のプログラムをつなぎ相乗効果を生み出すことにより、あらゆる分野の創業・起業家を継続的に生み出す「創業エコシステム」を形成しています。加えて、グループ横断的なハンズオン支援・外部機関連携を強化し、地域を代表する企業の創出を目指しています。
https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/sdgs_initiatives/sogyo/

② パートナーシップとの連携
気候変動や脱炭素化への対応、地方創生SDGsの実現やDX・SX等を活用した魅力ある地域の共創を目指し、地域のステークホルダーやパートナーとの連携を強化しています。
以下、近時の取組み

・ コンソーシアム
2022年3月　　「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」設立
・ 自治体
2022年9月 和気町「地域の脱炭素に係る連携と協力に関する包括協定」
2022年11月 高梁市「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定書」
真庭市「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定書」
2023年5月 新庄村「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定書」
2023年10月 鏡野町「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定書」
・ 大学
2021年2月 岡山大学「地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書～おかやま未来共創アライアンス～」
・ 企業
2019年10月 トマト銀行、日本政策金融公庫「地方創生に関する連携協定書～おかやま共創パートナーシップ～」（2020年4月に岡山県信用保証協会が参加）
2022年2月 PwCコンサルティング合同会社「地方創生に関する連携協定書」
2022年3月 明治安田生命保険相互会社「地方創生に関する連携協定」
2023年2月 日本生命保険相互会社「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」

③ ちゅうぎんの森事業
当行では「ちゅうぎんの森」整備事業として、2008年より岡山県真庭市の風倒木被害地への植栽、下草刈り、間伐、除伐、枝打ちなどの整備事業支援をおこなっています。2023年より支援区域を新たに3ha拡大し、森林の多面化機能（表面浸食防止・水質浄化・二酸化炭素吸収など）の回復・維持に取組んでいます。

・活動の対象とする森林　　岡山県真庭市黒田地内（愛称「ちゅうぎんの森」）
・整備面積　　19ha

④ 役職員のSDGs活動や意識の底上げ
役職員一人ひとりが地域の課題を「自分ごと」として捉え、自ら考え行動するために、役職員のSDGs活動や意識の底上げを進めています。

・ 役職員個人の活動を表彰する社内向けの「ちゅうぎんSDGsコンテスト」の開催
・ 継続的な研修会や志学塾（ワークショップ形式）による学びの場の提供
・ 本店食堂にて「TABLE FOR TWOプログラム」による寄付活動の継続実施
2021年11月～2023年3月末までの実績　　5,455食/109,100円

⑤ ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み
ダイバーシティに取組むことは、経営ビジョンを達成するための経営課題であると位置づけ、「組織内の多様性を受け入れ、その能力や個性を企業経営に結びつけ、企業を成長、進化させること」を基本的な考え方としています。

・ キャリア採用（中途採用）の強化 23人（2022年度キャリア採用者数）
・ アルムナイの取組み 2023年度よりリファラル採用手当を新設
・ 女性管理、監督者比率 13.4％（2022年度実績）
・ 働き方改革 ビジネスカジュアル、テレワークの制度化や副業の試行等

⑥ ちゅうぎんSDGsサポート
当行では、お客さまのSDGsへの取組みを支援するサービス「ちゅうぎんSDGsサポート」を2021年4月より取り扱っています。当行とお取引きのある法人（個人事業主を含む）のお客さまを対象に、SDGs診断によるお客さまの取組状況の整理と見える化、及び「SDGs宣言書」作成のご支援を行っています。

・ 実績（2023年3月末時点）　　486件

当社グループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス」目標を設定しています。

目標　　2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標1兆円）
実績　　2022年度末までの累計6,418億円（うち、環境系実績2,153億円）

・ 「ちゅうぎんサステナブルローン」の取扱い
2021年4月より、当行ではSDGsやESGに関連する企業目標を設定し、当該達成状況に応じて金利が変動する仕組みの商品である「ちゅうぎんサステナブルローン」を取り扱っています。金利の引下げなどによって目標達成の動機付けを促し、お客さまのサステナブル経営を後押しします。資金使途を再生可能エネルギー事業や省エネ設備の導入など、環境面にポジティブな効果をもたらすグリーンプロジェクトに限定した「ちゅうぎんグリーンローン」と事業資金に使える「ちゅうぎんサステナビリティ・リンク・ローン」があります。

・ 「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱い
2023年4月より、当行ではお取引先の企業活動が環境・社会・経済に与えるプラスの影響（ポジティブ・インパクト）とマイナスの影響（ネガティブ・インパクト）を包括的に特定・評価・モニタリングし、当該企業活動の継続的な支援を目的とした「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」を取り扱っています。

・「SDGs私募債」の取扱い
2019年8月より、当行では私募債発行を通じたSDGsへの貢献を目的として「SDGs私募債」を取り扱っています。「地域応援型」、「復興支援型」、「広告PR型」「BCP型」、「働き方改革型」「セミナー型」の6つの商品ラインアップにより、発行企業のSDGsに関する地域貢献をサポートし、さまざまなニーズにお応えしています。

・ 脱炭素化支援メニュー
2022年8月より、温室効果ガス排出量の策定支援、温室効果ガス排出量削減目標の策定支援や中小企業向けSBT申請支援を行うことを通じて、お客さまの脱炭素への取組みを支援するサービス「ちゅうぎん脱炭素コンサルティング」を取り扱っています。また、2023年9月にはCO2策定の種類や範囲を限定し、これから初めて脱炭素に取組まれるお客さまやコスト、時間を極力かけずに簡易的に脱炭素への取組みを始めたいと考えられているお客さまを対象とした「ちゅうぎんカーボンニュートラルサポート」を取り扱っています。

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングカンパニーとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援しています。

・ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
近年の大規模な自然災害をもたらす気候変動が世界的な重要課題となる中、当行では2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、TCFD提言が推奨する気候変動に関する情報開示を適切におこなっています。

・ ポセイドン原則への署名
2023年10月より、国際海事機関が掲げる中長期的な温室効果ガス削減目標に沿って、海運業界の気候変動への取組みに対して金融面から貢献することを目的に、2019年6月に民間金融機関を中心に設立されたポセイドン原則に、署名・参画しています。

・ CDP（Carbon Disclosure Project）への回答
2000年に英国で設立された国際的な環境NGOであるCDPからの気候変動質問書に2023年より回答しています。　※2023年10月末時点で回答待ち

当行では、ステークホルダー（利害関係者）を【現在および将来の「お客さま」「株主さま」「地域社会」「従業員」など】と幅広くとらえ、CSRの土台・中核として、コンプライアンスの徹底と適切なコーポレートガバナンスにより企業の誠実性を堅持し、「良き企業市民」として行動します。社会貢献活動では、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動にも力を注ぎます。

【トピックス】
・ ちゅうぎんカップ　岡山県少年サッカー5年生大会
・ ちゅうぎんカップ　香川少年フットサル大会
・ 全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」岡山大会
・ 金融知力講座
・ 公益信託「百間川」水とみどり基金
・ 中国銀行基金

https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/csr/

当サービスは、お客さまのＳＤＧｓ取組状況の評価結果をもとにお客さまと行員が対話を重ね、今後の具体的な計画策定や数値目標の設定、ＳＤＧｓ宣言書の作成など、お客さまのＳＤＧｓへの取組みを支援するものです。ＳＤＧｓに取組むことで企業価値や競争力を高めてもらうため、継続的なサポートや取組状況を再評価することで、目標達成を伴走型で支援してまいります。

当行はとくしま協働の森づくり事業に賛同し、「森づくりパートナー」として「SDGs森づくり宣言」をしています。宣言にもとづき、紙の通帳を発行しないインターネットバンキング専用口座「あわぎんai-mo通帳」の新規・切替件数に応じた金額を同事業に寄付しています。環境保護に寄与する金融商品・サービスの提供といった本業と森づくり活動等の地域貢献活動の両面から、持続可能な地域社会の実現に取組んでまいります。

1999年からアドプト・プログラム吉野川の主旨に賛同し、アドプト契約を締結しています。吉野川大橋から西へ600メートルの南岸を「うちの土手」（「うち」とは徳島弁で「わたし」の意味）と命名し、清掃活動を継続しています。また、2003年には、県西部の5店舗がアドプト契約を締結。四国一の清流で知られる吉野川支流の穴吹川河口周辺を「分家うちの土手」と命名し、清掃活動を継続しています。

女性職員の活躍の場を広げ、キャリア形成できる職場づくり・環境整備のため、さまざまな取組みを行っています。当行で働くすべての女性職員を「AWA dONNA（アワドンナ）」と総称し、女性が自らの手でより輝くためのプロジェクトを展開しています。また、年齢や性別にかかわらず、共通の経験や課題認識を持つ職員のネットワークづくりにも取組んでおり、職員が主体的に考え、行動するボトムアップ型の取組みを支援しています。

子どもの頃からお金の大切さや仕組みなどの知識を身につけ、自立した消費者を育成するための金融教育・出張授業を継続しています。2022年7月には、「金融先進県とくしま」の実現に向けて、徳島県との間で「金融経済教育の充実等のための連携に関する協定」を締結しました。徳島県民の金融リテラシー向上と金融経済教育を広げていくため、外部の企業や機関と連携しながら、地域一体となって取組んでいます。

「安心して暮らせる豊かな千葉の実現」のマテリアリティのもと、地域の環境保全・美化活動へ積極的に取り組んでおります。
環境保全の取組みでは、千葉県が推進する「法人の森」事業に賛同し、松くい虫や東日本大震災の津波により被害を受けた九十九里海岸県有保安林の再生を目指し2014年より「ちば興銀の森」の森林整備活動に取り組んでおります。2023年4月には第2期として活動の場を山武市蓮沼に移し2,500本（海岸県有保安林0.9ha、3年間で総本数4,500本を予定）の植樹を実施しました。
美化活動としては、国道14号・357号沿線の9企業・団体で組織される「国道をきれいにする会」に参加し毎月沿道の清掃を実施しております。また春の「県下一斉ゴミゼロ運動」では、行員、スタッフ、その家族がボランティア参加し、本店駐車場から千葉ポートタワー出会いの広場までの歩道やポートパーク内ほか、各営業店周辺の清掃を実施しております。

・ 「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」を利用して税金・各種料金をお支払い頂いた場合、納付1件につき5円を、当行が「ちば環境再生基金」に寄付致します。
①当行ATM、②インターネットバンキング、③モバイルバンキングの3つのお取扱いチャネルを利用して、お支払いいただけます。また、12月末日を基準として1年間における金額を算出し、翌年3月までに寄付を行い、状況を当行ホームページにて公表しています。

・ 現在ご郵送している「定期預金の満期案内」の発行中止にご賛同いただいた場合、お客さま1名につき年間50円を、当行が「ちば環境再生基金」に寄付します。
毎年12月末日を基準日として、ご賛同のお客さまのうち、基準日時点で定期預金残高があるお客さまを寄付の対象人数として金額を算出のうえ、翌年3月末までに寄付を行い、実施状況を当行ホームページにて公表しています。

【特徴】
お客さまと協働して環境保全に取り組んでおります。