投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2021年4月より、グリーン・ローン原則等に準拠した資金使途限定のローン商品としてグリーン・ローン（環境配慮事業）、ソーシャル・ローン（社会配慮事業）、サステナビリティ・ローン（環境配慮事業かつ社会配慮事業）の取扱いを開始しました。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。

【特徴】
環境配慮事業、社会配慮事業など資金使途を限定していること。

投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2020年5月より、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始しました。本商品は、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の目標達成に向けた動機付けを促進するものです。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。

【特徴】
貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させていること。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。
“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。
さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。

【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。
JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。
また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。
そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。
2021年度は、46県域57件の活動に対して助成を行いました。
日本の林業が抱える課題を解決するためには、森林組合などの川上、製材・加工・流通の川中、エンドユーザーに近い川下に至るまで、さまざまな企業・団体が集うプラットフォームをつくり、課題解決に取り組んでいくことが必要です。そこで当金庫は、2016年、国産材を主体に広く木材利用の拡大を目指す「ウッドソリューション・ネットワーク（WSN）」を設立しました。伐採・搬出から製材・加工、流通、消費に至る「木」の付加価値を創るウッドバリューチェーンを確立し、木材の需要拡大、さらには林業および関連産業の活性化と地域振興につなげていくことを目指し、取組みを進めています。

【特徴】
次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
日本農業経営大学校では2013年4月に開校して以来115名が卒業し、全国で就農しています。学生は農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。
また、行政や大学と連携したセミナーを開催するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間セミナー（トワイライトセミナー）を開催しています。

【特徴】
社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。2021年度は全国の小学校に教材本130万冊を贈呈しました。

【特徴】
次世代向けの取組みであること。

原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。
また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_06Cont

ESG投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017年にESG投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG対応度を簡単に診断するESG診断、ESG戦略策定支援などのサービスを提供しています。
また、”153-FY2022-03”で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_01Cont

気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_04Cont

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、2014年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。
本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。
① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
② 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

2021年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして7件の助成対象事業が採択されました。
みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。

【特徴】
農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。
農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、2005年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、2013年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。
2014年度には、後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。2014年~2021年度の8年間において、248件の応募があり、このなかから63件の事業を選定。1,375百万円の助成を行いました。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートします。
さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。
「農中森力基金」は2018年度に終了予定でしたが、森林経営管理法（新たな森林管理システム）の開始、森林環境税・森林環境贈与税の導入等森林・林業を巡る情勢に鑑み、当基金の助成により実施される施業集約化等の取組みはさらに重要になるとの考えから、2019年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新）のうえ、これまでと同様の枠組みで、5年間継続することとしています。

【特徴】
地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。
漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。
さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。

【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

当社は財務情報とサステナビリティに関する非財務情報を統合した統合報告書に加え、サステナビリティに関する情報を詳記したサステナビリティレポートを年次ベースで発行しています。それら以外にもTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）レポート、自然資本レポート、不動産ESGレポートなどサステナビリティに関するさまざまな情報開示を行っています。
また、三井住友信託銀行は2種類のシニア世代応援レポート（「認知症問題を考える」「シニア世代の住まいを考える」）をそれぞれ隔年で、「SuMi TRUST With You社会貢献レポート」を四半期で発行しています。資産運用業務を担う三井住友トラスト・アセットマネジメントは「スチュワードシップ・レポート」を、日興アセットマネジメントは「サステナビリティレポート」を年次ベースで発行し、ESG投資の取り組みを詳細に開示しています。なお、ウェブサイトの「サステナビリティ活動」において、本レポートへの掲載情報以外にも当グループが取り組んでいる幅広いサステナビリティ活動の内容を掲載しています。