地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業のSDGs取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_02Cont

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_07Cont

SDGsやパリ協定における課題解決のためには、莫大な資金が必要になるとともに、革新的な技術が鍵となります。三井住友信託銀行では、これからは最新の技術を理解し、お客さまとの対話を深め、科学的見地からファイナンスに取り組む必要があると考え、技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、2021年4月、テクノロジー・ベースド・ファイナンス(TBF)チームを設置しました。
脱炭素社会の実現、自然共生社会の構築に向けて、まずは水素、蓄電池、有機化学、無機化学それぞれの分野で理学、工学博士号や修士号を持つ研究者や専門家をチームアップしました。チームメンバーの知見をインパクト評価の プロセスに織り込み、革新的な技術を社会実装することで、ポジティブなインパクトを促進し、ネガティブなインパクトを抑制する取り組みを加速させ、社会課題解決に貢献します。 TBFチームの活動は、当社のみならず金融界にとっても新しいチャレンジです。既存技術の応用、新規技術の開発、あるいはそれらの組み合わせによって、環境問題、社会問題を解決する、社会システムの構築を目指したいと考えています
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日本の森林・林業における社会課題解決の一助として、三井住友信託銀行は森林信託を開発し、2020年8月に、国内初の商事信託として岡山県西粟倉村の森林を受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等による土地所有者の細分化や登記漏れを防ぐことができます。
また、受託財産である単木のデータ特定にあたっては、レーザーセンシングによる最新の森林測量技術を活用しました。財産管理を担う「信託の力」と、最新のデジタル技術を融合させることで、「森林信託」という新たな 価値を創造し、「お客さまや地域社会の豊かな未来を花開かせる」ことにつながりました 。 現在、森林信託第2号受託検討に加え、森林売買マッチングや森林由来のCO2オフセット・クレジット 市場の活性化、スマート林業によるサプライチェーン構築等への取り組みを通して、関係者とともに国内森林・林業の価値向上を目指しています。
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世界銀行によると、金融包摂とは、「個人・法人が自身の取引・決済・貯蓄・借入・保険等の金融ニーズに合う金融商品・サービスにアクセス可能で、その提供を適切に受けられること」とされています。日本の金融口座保有率は世界で最高水準にありますが、金融サービスへのアクセスおよび適切な提供について見ると、世界の中で超高齢社会の最先端にいる我が国では高齢の方などへのサポートが必要です。私たち はあらゆる方に適切にサービスをお届けするべく、体制整備を推進しています。

認知症バリアフリー宣言
「認知症バリアフリー宣言」は、認知症バリアフリーに向け取り組む企業・団体等が、自らWeb等で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症のご本人やそのご家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的として行うものです。
超高齢社会の進展を背景に、社会構造が大きく変化するなか、金融機関各社には金融包摂の実現が求められています。我が国の高齢者の皆さまが、自らの意思に基づき、安心して幸福に人生を過ごすことができる豊かな高齢社会が実現できるよう、認知症バリアフリー宣言制度の趣旨に賛同し、2022年3月に本宣言を実施致しました。当社は本宣言に基づき、認知症への事前の備えを提供すべく、商品開発、コンサルティングの高度化、地域連携などを推進していきます。

シニア世代応援レポート(認知症を考える3.0)
認知症などで判断能力低下後も、安心して自分らしい生活を送るためには「、事前の備え」が重要となります。三井住友信託銀行では、「シニア世代応援レポート~認知症を考える3.0~」を作成し、成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービスなど「事前の備え」の選択肢を分かりやすく整理しました。
また本邦初となる、高品質の音声合成による音声アシスタント機能を搭載し、各ページに配置された二次元コードをスマートフォンで読み込むことで、音声にて案内を聞くことができます。さらに聞きやすいスピードや声色を選択することも可能です。お客さまの状況に応じ、分かりやすく情報提供し、最適な「事前の備え」を提供致します。

意思決定支援に向けた一般社団法人日本意思決定支援推進機構との連携
三井住友信託銀行は、判断能力低下後も本人の意思を生活に反映させる取り組み(意思決定支援)を推進するため、一般社団法人日本意思決定支援推進機構に正会員として参画しており、京都府立医科大学大学院(成本迅医学研究 科精神機能病態学教授)における、アルゴリズムを用いた革新的金融デジタル技術の研究開発によるイノベーションの推進をサポートしています。

公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2021年3月現在、公益信託の受託は174件319億円となり、2020年度は計11.5億円を計2,507団体(個人含む)に助成金(奨学金)として給付し、ご活用いただきました。

寄付に関する取り組みについて
三井住友信託銀行はお客さまの社会貢献ニーズに応えるため、かねてより遺言信託や金銭信託を通じ、寄付の意思があるお客さまに対するスキームを提供しています。また、近年SDGs活動の意識向上やコロナ禍により、寄付をしたい個人と寄付を募りたい団体、双方のニーズが拡大傾向にあります。
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社会貢献寄付信託
三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さまは、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます。

特定寄附信託
三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っています。これは2011年度税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。

自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。三井住友信託銀行は、2014年度よりトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係を 築くため、地域に根差した社会貢献活動“With You活動”を展開しています。三井住友信託銀行では、このWith You活動の内容を類型化し、難易度や効果を計り、活動の目安を設定するガイドラインとして、2012年度からポイント制度を導入し、組織的な活動の推進を図っています。ポイント制度では、毎年獲得の目安となる基準ポイントを設定し、「営業成果獲得」「環境負荷低減」「ブランドイメージの向上」「情報発信」の観点における評価とともに、営業成果・活動周知に関する工夫や、With You支店ブログへの投稿を合わせて、各店部ブランドを評価しています。店部の基準ポイント達成率は制度導入時から順調に増えており、With You活動として地域の皆さまと連携していくことが店部に浸透しています。 また、With You活動において顕著な成果を上げた店部を 「With You優秀賞」「With You特別賞」「With Youきらり活動賞」「SDGs宣言賞」として表彰し、その活動内容を全国の営業店部で共有することで、活動の積極的な展開を図っています。

私たちのSDGs宣言
SDGsを共通言語に、全国の営業店 部が最注力するWith You活動を「見える化」する施策です。SDGs の目標1と各店部が達成したいと考える目標1つの計2つの目標を達成するためのアクションを、各店部が自ら策定し、具体的な活動を展開しています。
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With You支店ブログ
三井住友信託銀行は2012年に「With You支店ブログ」を立ち上げ、全国の店部におけるサステナビリティ活動(With You活動)の様子を随時紹介しています。さらに、サステナビリティセミナーやパネル展の開催をタイムリーにご案内する など、地域のお客さまとのコミュニケーション手段としても活用しています。各店部によるブログの更新件数は年々増加 傾向にあり、支店ブログは地域の皆さまとの関係を深める重 要な情報発信ツールとなっています。

建物の建設・運用に関するCO2排出量は、間接排出分も含めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。また人間は屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、滞在者の健康や生産性にも影響します。このように不動産は環境、社会、経済の三側面に大きな影響を及ぼしていることから、SDGs達成に向けた統合的取り組みはこれら三側面の持続可能性(サステナビリティ)向上に大きな効果をもたらすものと考えられます。当社では、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建物、生産効率改善に貢献する建物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。特に、不動産証券化受託残高業界トップの信託銀行として、高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みをより一層推進していきます。

「不動産の環境性能向上・見える化」に向けたサポートメニュー
CASBEE認証支援コンサルティング
CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、国土交通省の支援のもと、建築物の環境性能を評価し格付けする手法として開発されました。三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の開発や経済効果調査において主体的な役割を担い、不動産単体から街単位での評価も積極的に展開するなどCASBEＥを起点とした日本の環境不動産マーケットの発展に注力しています。

建築時における環境配慮に向けたお手伝い
三井住友信託銀行では、建築コンサルティングのサービスにおいて、お客さまのご要望に応じてビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化、リサイクルシステムの採用など、環境配慮に関するアドバイスも行っています。 最近では、環境性能やネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)等の認証取得、国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」への採択を目指す案件も増えています。

「エネルギー・カーボンニュートラル実現」に向けたサポートメニュー
2050年までにカーボンニュートラルを目指す企業が増えるなか、三井住友信託銀行は、お客さまの事業活動を支える不動産の管理業務を通じ、建物から排出される温室効果ガスを低減する施策立案サービス「省エネコンサルティング」を提供しています。 また、自社拠点ビルへの再生可能エネルギー導入ノウハウを生かし、お客さまの脱炭素戦略を適切に把握し、環境性と経済性とのバランスに配慮した調達方法を選択する「再生可能エネルギー導入支援」も行っています。

不動産ESGレポートの発行
当社の不動産ESGの取り組みについて詳記した年次ベースの不動産ESGレポートを発行しています。

当グループは、ステークホルダーとのエンゲージメント等を通じて蓄積してきたサステナビリティのノウハウやネットワークを生かし、お客さまの企業価値向上をサポートします。

クライメート・ソリューション
三井住友信託銀行では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づくシナリオ分析等の俯瞰的なアドバイザリーと、信託銀行らしい幅広いソリューションを有機的に融合しています。 TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて特定されるゼロエミッションに向けた財務・非財務的な経営課題(設備資金、運転資金を含む財務計画、資金調達計画の見直し、不動産資産のレジリエンス強化、物流システムの気候変動対応等)に対し、多彩なソリューションメニューをご提供することで、お客さまの企業価値向上 と社会課題の解決に貢献していきます。

再生可能エネルギーファイナンス
三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスを通じて、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。特に国内では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、これまでの太陽光発電・陸上風力発電に加え、一般海域における洋上風力発電の入札が始まるなど洋上風力発電の導入・拡大に注目が集まっています。三井住友信託銀行が関与したプロジェクト全体による発電容量の合計は 17,364MW、年間の発電量は47,255GWh、年間CO2削減効果は2,069万t-CO2(シェアに応じた当社寄与相当分の発電容量の合計は3,582MW、年間の発電量は7,342GWh、年間CO2削減効果は333万t-CO2)になります。

サステナブル経営支援コンサルティング
三井住友信託銀行では、資産運用業務での長年携わってきた「投資家の視点」と発行体企業として実践してきた「サステナブル経営実務者の視点」を生かし、サステナブル経営の要諦である「情報開示」「エンゲージメント」「経営への統合」のループを創出し、お客さまの サステナブル経営の実現に向けて、トータルでのコンサルティングを提供しており、2022年 3月末時点で累計70件超のお客さまのサポート実績があります。

トランジション・ファイナンス(トランジションローン)
トランジションローンは、低炭素社会への移行に向けて、気候変動関連リスクに効果的に対処するために掲げる長期的な戦略に則ったCO2削減の取り組みを行う企業を支援することを目的とした融資です。2021年2月、三井住友信託銀行は海運会社向けに、次世代型環境対応LNG燃料自動車用船の取得資金として、本邦初のトランジションローン契約を締結しました。2022年3月末時点で、5件の実績があります。

証券代行業務におけるコンサルティング
三井住友信託銀行では、証券代行業務において、業界No.1の顧客基盤および国内最大規模のガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイを活用し、各企業のコーポレートガバナンスに関する自律的な取り組み、および環境変化や投資家の声の理解促進等の企業価値向上に資する取り組みを支援していくことで、日本の資本市場の健全な発展をリードしています。

ESGに対する考え方
ESGは財務情報に表れない非(未)財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業の財務価値に大きな影響をもたらす可能性があるとの考え方の下、同課題への対応を、エンゲージメント、議決権行使とともにスチュワードシップ活動の重要な構成要素と位置付けています。これらの活動により、インベストメントチェーンにおける運用機関としての役割を積極的に果たし、お客さまのリターン最大化、SDGs 達成に貢献します。

トータル運用資産残高 85.7兆円(2021年9月現在)
ESGの取り組み残高 30.9兆円(2021年9月現在)

具体的なESGの取り組み内容
(1)エンゲージメントにおける取り組み
アプローチ手法として1トップダウン・アプローチ、2 マーケット・キャップ・アプローチ、3リスク・アプローチがあります。トップダウン・アプローチでは、当社のESGマテリアリティに基づいて策定した12のテーマに基づいて対象企業を設定、マーケット・キャップ・アプローチでは、経営課題の重要性や時価総額等を踏まえて設定、リスク・アプローチでは、議決権行使で反対票を投じた先(低ROE等)や不祥事 企業などを中心に設定します。これらを通じて、効率的かつ網羅的な活動を推進しています。

(2)議決権行使における取り組み
「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置付け、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。1株主利益を尊重した質の高いガバナンス、2 持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、3企業価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処を重視し、詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。なお、ESG課題に関する基準も設定、また、株主提案議案については、中長期的な株主価値の最大化につながるかどうか の観点から、会社提案議案と同等に議案判断を行うことと しています。

ESGガイドライン
PRIの署名運用機関として、国連グローバルコンパクトや、SDGsに示された価値観を軸に、投資先企業のESG課題の解決と中長期的な企業価値向上に資するエンゲージメントを行うと同時に、ESGにも着目した投資活動を行います。その際の評価項目を体系付けるべく12のマテリアリティを制定しています。また、自社運用のアクティブ・プロダクト、債券パッシブ・プロダクト、ならびに個別に定めたパッシブ・プロダクトについて、以下に挙げる非人道的兵器の製造などに関与する企業が発行する証券の新規・追加購入の停止、またエンゲージメント結果によっては 既保有分の売却をする運営としています。
(対象)クラスター弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器

ESGエンゲージメント方針
「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、投資先企業のESG課題の解決を通じた、中長期的な企業価値向上に資する対話、意見表明を行います。気候変動問題、ガバナンス改善など12の重要テーマを設定し、トップダウン型の活動を行うと同時に、個別企業の事業戦略と関連付けながらボトムアップ型の活動も行います。また、三井住友トラスト・アセットマネジメント独自のエンゲージメント活動に加え、温暖化ガス、パーム油、森林保全、医療アクセス、ダイバーシティ(女性登用促進)といったアジェンダごとに、グローバルなイニシアティブへの参画、協業を通じた活動も実施します。

STEWARDSHIP REPORTの発行
三井住友トラスト・アセットマネジメントのESGの取り組みについて詳記した年次ベースのSTEWARDSHIP REPORTを発行しています。

当社は2003年に日本で初めて企業年金向けのSRIファンドを開発、2006年にはスタートと同時にPRIに署名し、サステナブルファイナンス分野では一貫してリーディングカンパニーの地位を維持してきました。金銭的なリターンと合わせ社会的リターンを追求するインパクトファイナンスが注目を集め、世界では市場は100兆円を突破しました。パーパスを打ち出した当社にとって、能動的に社会的リターンを追求するインパクトファイナンスを幅広く展開していくことは、いわば必然だと考えています。
そのきっかけとなったのは、2018年にパリで開催されたUNEPFIのラウンドテーブルで発表されたポジティブ・インパクト金融原則です。当社はその趣旨に賛同し、2019年3月には資金使徒を特定しない融資商品「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の商品化を行いました。その後、株式投資ファンドの開発や様ざまなプレーヤーへの各種アドバイザリー業務の受託など、以下のとおり、他社の追随を許さないラインアップを揃え、文字通り総合的なインパクトファイナンス事業を展開しています。（カッコ内は投融資・アドバイザリー業務の対象、あるいは取り組みの視点）

2019年 3月 三井住友信託銀行が、不二製油グループ本社に対し資金使途を特定しない融資としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施。（コーポレートファイナンス）
2019年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメントが、日本株式インパクト投資ファンドを設定し運用開始。（株式投資）
2021年 3月 三井住友信託銀行が、アンカー・シップ・パートナーズ社に対しリアルアセット（船舶）を対象としたインパクト分析サービスの提供を開始。（リアルアセット投資へのアドバイザリー業務）
2021年 4月 三井住友信託銀行が、リアルテック社が運営するVCの投資先を対象とした科学的根拠に基づいたインパクト分析サービスの提供を開始。（ベンチャーキャピタルへのアドバイザリー業務）
2011年11月 三井住友信託銀行が、将来のインパクトファイナンス導入の観点から参画を開始した金沢大学がリーダーを務めるプロジェクト「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」がJST共創の場形成支援プログラム・共創分野本格型に採択される。（アカデミアとの協働、知見の提供）
2022年4月 三井住友信託銀行が、現在削減を進めている政策保有株式の売却資金を活用し、インパクト評価を踏まえ2030年までに5,000億円のリスクマネーの投入するインパクト・エクイティ＊の取り組みを本格的に開始。（自己勘定投資）
2022年 7月 三井住友信託銀行が、小田原市のエネルギー地産地消事業の社会に対するインパクト評価を科学的知見を踏まえて実施し、同市ホームページにレポート（横浜銀行、浜銀総研と協働）が掲載される。（自治体へのサービス提供）
2022年11月 三井住友信託銀行がインパクト評価を行い、地域金融機関がその評価に基づく融資を行うスキームが2022 年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例に選定される。これにより、個別融資単位ではなく企業単位で、融資期間に捉われない長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能となる。（地域金融機関との協働）
2022年11月 三井住友信託銀行が、アミタホールディングス株式会社と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION?」を対象に、インパクト評価を共同で実施することについて合意。（企業へのアドバイザリー業務）

＊インパクト・エクイティについて
現在進めている政策保有株式削減により生み出される資本余力を活用し、気候変動や脱炭素などを中心とした資金ニーズに対し、当グループで5,000億円のインパクト・エクイティ投資を行います。これを呼び水に、2兆円以上の投資需要を喚起し、社会的・経済的な価値創造、そして企業との新たなコミットメントを創造していきます。
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インパクト志向金融宣言＊の定義に基づく、当社全体のインパクトファイナンス（投融資）の取組残高（2022年9月末現在）は以下のとおりです。狭義インパクトファイナンスは2842億円、広義インパクトファイナンスは7176億円となっています。
単位＝百万円 　環境 社会 環境＋社会 合計
カテゴリー２ 　66,735 　398 　271,156 284,289
カテゴリー１ 　308,207 　250 　124,900 433,357
合計（１＋２） 　374,942 　648 　342,056 717,646
カテゴリー１：インパクト宗主地の意図・戦略があり（ポジティブインパクトだけでなく重大なネガティブインパクトの特定を含む）、その上でそれらのアウトカムを測定している（アウトカム測定が難しい場合はアウトプットの測定）
カテゴリー２：（1に加え）特定されたポジティブなインパクトの創出および重大なネガティブインパクトの緩和に向けた「マネジメント」を実施
＊インパクトの創造に主体的に関与し、インパクト志向の投融資の実践を進めていく民間ベースのイニシアティブ。

地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植 物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、当社では主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依存と管理に資する活動に注力しています。

当社のビジネスにおけるこれまでの主な取り組み
2000年 経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託（銀行）
2008年 ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス)
生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス)
TEEB（生態系と生物多様性の経済学）中間報告の翻訳（銀行）
2010年 生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発（資産運用会社）
*2020年4月20日に信託期間満了・償還
2012年 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナンス・アライアンス）」に署名（ホールディングス）
2013年 自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行）
自然資本研究会を組成（銀行）
2016年 赤道原則に署名（銀行）
2018年 主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（資産運用会社）
2019年 ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（銀行）
2020年 融資におけるセクターポリシーの制定（銀行）
岡山県西粟倉村に森林を所有する個人顧客より、森林信託を受託（銀行）
2021年 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）フォーラムに参加(資産運用会社）
※括弧内は現在の取り組み主体

当グループでは、自らの存在意義(パーパス)を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。このパーパスには、お客さまのパートナーとして、変化への対応力を一段と高めた社会を築くことが私たちの使命と認識して、社会課題の解決に貢献することで私たち自身も持続的に成長するという思いを込めています。
社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、パーパスに基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤(6つの資本)を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要です。当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。
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価値創造プロセスの中核であるポジティブインパクトの創造について、当社は、「信託」の多彩な機能を活用し、「循環」をキーワードに、ステークホルダーである3つの経済主体（個人・法人・投資家）に対し、それぞれに生じる社会課題への付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。
より具体的には、実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する3つの重点戦略領域として、①人生100年時代、②ESG経営(カーボンニュートラル)、③ネットワーキング(地域経済エコシステム・グローバルインベストメントチェーン) を設定しました。社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは長年の社会課題を解決するのは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備資本を強化していきます。

当社は、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」の下、事業を通じて環境問題の解決に資する商品・サービスを提供し、当社の事業活動に起因する環境負荷を低減することを目的として「環境方針」を制定しています。また、グローバルに重要な二大環境問題への取組推進のために「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」を制定し、さまざまなステークホルダーと対話・協働して対応に努めています。社会的な課題に関しては、個人の人権や多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除することを目的として、「人権方針」を制定し投融資先が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には必要な対策を講じることを定めています。
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当社では、取締役会がサステナビリティ方針を定め、これに基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する各種施策を協議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としています。経営会議では、重要なサステナビリティ課題に関する取り組みに関して、サステナビリティ推進部が事務局となって「サステナビリティ推進会議」として開催しています。経営会議においては、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ、十分な議論を尽くして決定することとしています。
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また、重要なサステナビリティ課題に関する取り組みについて、サステナビリティ推進部が中心となって、下記のような取り組みを推進しています。
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当グループでは、取締役会が気候変動に関する当社の基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」を定め、気候変動関連リスクに関する基本的な考え方や管理の体制について示しています。
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三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言
全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会的課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表しました。
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三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに則し、2022年度中に作成します
3自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします
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NZBAとNZAMIへの加盟
NZBA(Net-Zero Banking Alliance)は、2050年までに投融資ポートフォリオからのGHG排出量ネットゼロを目指す国連主宰のイニシアティブです。当グループは2021年10 月に加盟しました。また三井住友トラスト・アセットマネジメントは2021年7月に、日興アセットマネジメントは2021年11 月にNZAM(I Net Zero Asset Managers initiatives)に 加盟し、運用ポートフォリオの2050年ネットゼロを目標とした活動を開始しました。

気候変動対応推進プロジェクトチームの設置
当グループでは、カーボンニュートラル宣言の実現に向けた施策の検討と推進のため、グループ横断的な体制として「気候変動対応推進プロジェクトチーム」を設置しました。プロジェクトチームは、三井住友トラスト・ホールディングスの経営管理各部に加え、三井住友信託銀行の各事業、欧州部、米州部、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、および Trust Baseで構成しています。プロジェクトチームはカーボンニュートラル宣言で掲げた各種取り組みを推進し、活動状況について定期的に経営会議および取締役会に報告しています。

TCFDレポートの発行
TCFDとは、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」です。当社は、2018年にTCFDの提言に賛同を表明、その後、グループ各社は、本提言に沿った活動を行うとともに、提言の趣旨でもある情報開示に力を入れています。2020年度から発行を開始したTCFDレポートにおいては、グループ全体の取り組みについて、ガバナンス（第1章）、戦略（第２章）、リスク管理（第3章）、指標と目標（第4章）という構成で詳細を記載しています。

SBI新生銀行グループ（以下、当行グループ）では、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、顧客との継続的な対話を通じた投融資を推進しています。

１．新生グリーンローンは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンです。案件事例として、2021年6月に熊本県の南阿蘇湯の谷地熱発電所に対する新生グリーンローンの契約を締結しました。地熱発電はライフサイクルCO2排出量が低水準のため環境負荷が少なく、また国内の豊富な地熱資源の活用につながるものの、開発やそれに紐づくプロジェクトファイナンス組成の難易度がいずれも高いため他再生可能エネルギー電源と比較して導入が進んでいないのが現状です。本プロジェクトは、当行の豊富なストラクチャードファイナンスの経験を活かして初めてプロジェクトファイナンスを組成した国内地熱発電案件であり、ローンマーケット協会（LMA）らが策定した「グリーンローン原則」に適合した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に基づき、再生可能エネルギーの1つである地熱発電としてのグリーン性が評価されたものです。
当行は地熱発電をはじめ、太陽光、風力、バイオマスなどを電源とする再生可能エネルギー事業の普及に貢献しています。

２．新生ソーシャルファイナンスは、社会課題の対処・軽減を意図する事業やSDGsへの貢献を目指す取り組み（ソーシャルプロジェクト）への充当に資金使途を限定したローンとなり、事業の対象となる人々は、社会的に比較的不利な立場にあるか、基本的サービスを受けられていない人々などが想定されます。当行グループでは、患者、子ども、高齢者、障がい者などを対象とした病院、保育所・学童施設、有料老人ホーム・介護老人保健施設等を含む介護施設、障がい者向けグループホームの開発及び運営プロジェクト等に対して、ソーシャルファイナンスとして多数のファイナンスを実行しており、その社会的意義とインパクトの可視化に努めています。

３．新生サステナビリティ・リンク・ローンは、野心的なサステナビリティに関する目標を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするローンです。案件事例として、不動産事業を営む取引先企業がグループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定したのに対し、当行はその目標の野心性を評価し、これをSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として達成状況と金利等の貸付条件を連動させることで目標達成を支援しています。

2022年3月末まで、合計31件、1,560億円のサステナブルファイナンスの評価を付したファイナンスを組成しました。このうち931億円（地方銀行：722億円、都市銀行：108億円、中央・生損保・信金など：102億円）をディストリビューションしました。当行は、地域金融機関等のお客さまと協働することで、より大きな資金循環を創出することを目指しています。

【特徴】
特徴的な取組として、サステナブルインパクト評価室を設置し、自行内でサステナブルファイナンスの評価を行う体制を構築しています。具体的には、国際的なサステナブルファイナンス原則に適合した「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を策定し、評価室が各フレームワークへの適合性を確認したファイナンスを「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティ/サステナビリティリンクローン」として提供しています。内製化された評価の信頼性を担保するために各フレームワークに対して国内外の関連原則への適合性や社内評価体制について第三者評価機関より意見を取得しています。また、評価の過程で環境・社会へのポジティブ面及びネガティブ面のインパクトの可視化に努めています。

当行グループではサステナブルファイナンスによる資金調達としてサステナビリティボンドによる長期の調達も実施しておりますが、より多様な資金調達手段として、新たにサステナブルレポ取引を実施致しました。
サステナブルレポ取引は、金融機関が保有する債券を買い戻し条件付きで現金と一定期間交換を行い、調達した資金を環境問題・社会課題双方の解決に資する事業に貸し出す仕組みとなります。
調達した資金は、当行サステナブルインパクト推進部にて設定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に沿って管理を行い、環境問題・社会課題の解決に貢献する事業に充当しています。

サステナブルレポ取引で調達した資金全額は以下の、環境問題・社会課題の解決に貢献する事業に限定して資金を充当致しました。風力発電設備1件33.2億円、太陽光発電設備3件38.4億円、グリーンビルディング3件9.9億円、高齢者施設14件9.0億円（2021年12月末時点）
https://www.shinseibank.com/corporate/policy/esg/pdf/211231_sustainable_repo.pdf

＜プレスリリース＞サステナブルレポ取引による資金調達の実施について
211206_sustainablerepo_j.pdf (sbishinseibank.co.jp)
220117_SustainableAward_j.pdf (sbishinseibank.co.jp)

【特徴】
当行は、国内金融機関として初めてサステナブルレポ取引による資金調達を実施致し、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第7回（2021年）サステナブルファイナンス大賞」において、サステナブル・イノベーション賞を受賞致しました。
7回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑦サステナブル・イノベーション賞、SBI新生銀行。国内初のサステナブルレポ取引の開発と展開　https://rief-jp.org/ct1/122736

当行は、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」を立ち上げ、事業を通じてサステナビリティ（SDGs/ESG）に取り組んでいる各部署の担当者へのインタビュー記事や、当行グループのサステナビリティに関するお知らせ記事を社内外の読者に向けて定期的に発信しています。
メディア等を通じて日々「サステナビリティ」「SDGs」「ESG」という言葉を目にする、耳にする機会が増えている一方で、金融とサステナビリティとの関係が手触り感を持って感じられないという反応があるのも事実です。そこで、当行グループのサステナビリティへの取り組みをもっとリアルに想像できるように分かりやすく紹介したい、「人」が見えにくいイメージのある金融業界でサステナビリティに対して真剣に向き合い、試行錯誤しながら取り組んでいる社員をもっと身近に感じてほしいと考え、本業を通じたサステナビリティに関する案件に、担当者の想いやストーリーを添えて、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」として社内外に情報発信しています。
例えば、上記事例（サステナブルファイナンス/インパクト評価の内製化）に関しては、サステナブルインパクト評価担当者のインタビュー記事にて、環境・社会へのインパクトを可視化しようという思いや評価のプロセスを通じた気づきを、新生グリーンローンとなる地熱発電所向けプロジェクトファイナンスの担当者のインタビュー記事にて、地熱ならではの難題に対する挑戦と今後の地熱発電の可能性や熊本に対する想いや地縁も交えて、この挑戦が地域の環境・社会課題の解決を目指した「事業を通じたサステナビリティの実現」に繋がっていることを発信しています。こうした情報発信を通じて、既存のお客さまに加え、潜在的な個人・法人のお客さま、学生、グループ社員などに、「人」が見えるサステナビリティの取り組みを紹介しています。
https://note-sustainability.shinseibank.com/

サステナブルインパクト：
https://note-sustainability.shinseibank.com/n/n733a58616f36
地熱発電所向けプロジェクトファイナンス：
https://note-sustainability.shinseibank.com/n/n52e1dadb74b8

【特徴】
「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」は自社開発のウェブではなく、noteというメディアプラットフォーム上に、企業のnoteアカウントとして立ち上げたものです。金融機関がnoteアカウントを立ち上げ、且つ、サステナビリティに特化したコンテンツを掲載しているケースはユニーク。

・上智大学との連携講座「バンキング基礎演習」の開講
2017年9月以降、上智大学経済学部で「バンキング基礎演習」を開講しております。実際に業務を行っている当行グループの役職員が教壇に立ち、グループディスカッションによる双方向のコミュニケーションを通して、金融業界の基礎知識の習得を図っております。

2021年度は経済学部3年生を対象に14回開催し、述べ367名の学生が参加しております。当行からは14名の社員がゲスト講師を務め、「個人の生活と銀行」、「新しい投資機会と銀行」など幅広いテーマを取り上げました。

・金融ジェロントロジーに関する上智大学との共同研究
シニア層の消費動向・意欲に関する上智大学との共同研究の成果として、「あおぞら・上智シニア消費指数」を毎月公表しています。高齢化社会といわれる日本において消費の中心にいるシニア層に着目し、物やサービスに対するシニア層の消費動向・意欲を指数化する研究を共同で進めております。

また、シニア層の個人のお客さまに対する資産運用コンサルティングに豊富な経験を有する当行の高齢社会に対する問題意識と、臨床心理学の立場から高齢者心理について高度な知見を追究している上智大学総合人間科学部心理学科の課題領域が重なることから、2019年7月より「フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」の共同研究を行っております。

【特徴】
次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、共同研究の成果を実際のリテールビジネスへ応用することで、高齢者のお客さまに対する「お客さま本位の業務運営」の追求ならびに、個人のお客さまに対するサービスの品質向上を目指してまいります。

当行グループでは、障がいのある従業員が安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。社長ほか業務執行役員と障がいのある従業員が直接対話を行う「スモールミーティング」を昨年度に引き続き実施し、働きやすい環境づくりに向けた意見交換や交流をはかっています。

また、聴覚に障がいのある従業員の声を元に、ハード面では音声認識による会話の文字化アプリ「UDトーク」の導入、電子メモパッドを活用しています。ソフト面では聴覚障がいのある従業員が中心となって「あおぞら耳マーク」「コミュニケーション支援ボード(指差し表)」を考案し、導入しています。

2022年7月には、本店食堂に、注文時に意思表示できるカード(コミュニケーションカード)を導入しました。コロナ禍でマスク着用によりコミュニケーションが取りづらくなってしまった聴覚障がいのある従業員からの声とアイディアにより、生まれました。また、障がいの有無にかかわらず、誰でも使用しやすい食堂を目指した「ユニバーサル食堂プロジェクト」を立ち上げました。

日常レベルでも様々な障がいのある従業員の声に耳を傾け、共に課題を解決していけるように、さまざまな取り組みを続けてまいります。

【特徴】
当行の障がい者雇用を通じた取り組みが、2021年10月に「令和3年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）」に選定されました。