JForestグループと共同で、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会への貢献を目的として、2023年3月末に森林由来クレジットにかかるプラットフォームを立ち上げました。全国の森林組合による円滑な森林クレジット創出支援からプラットフォーム上でのクレジット売買にかかる森林組合と購入希望企業の引き合わせ支援を一気通貫で行っていきます。

【特徴】
森林由来クレジットの創出から販売までを一気通貫でサポートしていること。

当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、農林水産業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、
これらの情報発信を推し進めることを目的として「農林水産業みらいプロジェクト」を創設し、その実施主体
として2014年に「農林水産業みらい基金」を設立し、当金庫から200億円を拠出しました。
「農林水産業みらい基金」においては、これまで累計66件に対して助成を行っており、2023年度も同様に
5月から募集を開始しています。

【特徴】
農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林の多面的機能の持続的発揮を目指す活動に対する助成を行うため、2005年に「公益信託農林中金80周年森林再生基金」(FRONT80)を設定しました（2013年度最終募集）。2005～2013年までの9年間で全国から319件の応募をいただき、このなかから52の事業を選定して942百万円の助成を行いました。
2014年度からは、行政の施策などJForestグループを取り巻く環境の変化も踏まえ、施業集約化等の取組みを促進し、森林組合の態勢強化を後押しするため、FRONT80の後継基金として「農中 森もりぢから力基金」の募集を開始しました。2014～2022年度の9年間において265件の応募をいただき、このなかから71件の事業を選定して、1,576百万円の助成を決定しました。これまでの助成を通じて、先進的な取組みが全国に広がっています。

【特徴】
地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

JForestグループは、国産材の利用促進を通じ、森林資材を活用した持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対する支援を行っています。
国産材利用の拡大に資する取組みへのサポートとして、地域材を利用した木製品の製作～寄贈・販売、植樹イベント協賛、木育活動等について、2022年度は43県域で52件の森林系統と連携した活動に対し費用の助成を行いました。
2016年10月に東京大学に木材利用システム学寄付研究部門を設置し、森林・林業・木材産業の発展を願う川上・川中・川下の関連企業・団体が参画したウッドソリューション・ネットワーク（WSN）を立ち上げました。現在、第2クールでは、時流に沿ったテーマ（森林環境譲与税やESG投資・SDGs）等について、会員企業・団体と連携し、木材利用効果発信による木材利用拡大に向けた各種取組みを推進しています。
また、2021年12月に、森林・林業の成長産業化および地方創生を推進し、脱炭素化等、持続可能な社会の実現を図り、広く社会に貢献することを目的に設立された「一般社団法人 日本ウッドデザイン協会」に参画しています。

【特徴】
次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校等への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では、2013年4月に開校して以来119名が卒業し、全国で就農しています。
2023年4月に開校10周年の節目を迎え、農業経営教育のすそ野の拡大に向けて、新たにオンラインスクールの展開を開始しました。2024年4月には、品川本校での教育をアグリビジネス領域におけるイノベーター育成を目指すカリキュラムへ転換するなど、更なる農業界への価値提供に挑戦していきます。

【特徴】
社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の
水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。

https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_04Cont

地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs 取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業の
SDGs 取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。

https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_02Cont

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供し
てします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職
員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。

https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_07Cont

原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評
価、ソリューションのサービス提供を実施しています。
また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全
に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。

https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_06Cont

ESG 投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017 年にESG 投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG 対応度を簡単に診断するESG 診断、ESG 戦略策定支援などのサービスを提供しています。
また、”153-FY2022-03”で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別
の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。

https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_01Cont

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける『ソーラーローン』を提供しております。

すべてのお客さまに安心してご利用いただけるよう、障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまに配慮した取組みを推進しております。

１．相続相談（遺言信託・遺産整理）紹介サービス※１
イオン銀行では、お客さまのさまざまな相続関連のお悩みに寄り添いお応えするため、2022年5月より個人のお客さま向けに『相続相談（遺言信託・遺産整理）紹介サービス』を開始しました。
本サービスは、当社が株式会社山田エスクロー信託の業務提携店として、店舗にご来店のお客さまに対し、遺言信託・遺産整理を365日ご案内し、相続の専門家をご紹介します。お客さまはイオン銀行店舗の個室で専門家と対面もしくはWEBでご相談いただけます。※２
※1ご相談内容により株式会社山田エスクロー信託担当者がご案内します
※2ご契約はお客さまと株式会社山田エスクロー信託が当事者となります

２．イオン銀行店舗における取組み
イオン銀行店舗では、お体の不自由な方や高齢者の方、すべてのお客さまに快適にご利用いただけるよう、「耳マーク・筆談マーク」のプレートや、多言語や筆談に対応したコミュニケーションツール、シニアグラス等を設置しております。
また、全国店舗に認知症サポーターを配置し、認知症に関する正しい知識を身に付け理解を深めることで、安全・安心にご来店いただけることを目指すとともに、地域社会と連携し、すべてのお客さまが安心して暮らせる環境づくりや、特殊詐欺等の金融犯罪から守る取組を推進してまいります。

３．イオン銀行ATMにおける取組み
イオン銀行ATMでは、視覚障害をお持ちのお客さまにもご利用いただけるハンドセットや、杖ホルダーを設置しております。また、操作いただく画面表示においては、さまざまな色覚特性をお持ちのお客さまの視認性向上のため、カラーユニバーサルデザインに沿った画面設計としております。

持続可能な社会の実現をめざすべく、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供しております。

１．金融リテラシー講座の提供
持続可能な社会の実現のため、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供するため、金融リテラシー講座の提供を行ってまいりました。2021年度からは、より幅広い金融教育の機会を提供すべく、実施主体を親会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社へ移しグループ一体での総合的な金融リテラシー教育推進の取組みを実施しております。

２．オウンドメディアを通じた金融教育機会の提供
イオン銀行の運営するWEBサイト『タマルWeb』および動画配信メディア『タマルTV』にて、節約や家計の見直しから税制改正など、日々のくらしに役立つお金の知恵を学べるコンテンツを提供しております。

事業活動を通じさまざまな社会課題を解決することで「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立すべく、多種多様な募金・寄付活動を行っております。

１．難民支援
難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、WAONPOINTによる寄付、全国のイオン銀行ATMでの専用募金ボタンなど、さまざまなチャネルで受付しております。

２．環境保全
森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しております。

甚大な災害に対する復興支援にあたり、イオングループの一員として、イオン銀行労使一体で継続的な支援活動を実施しております。

１．募金活動
東日本大震災復興支援を目的とし活動する特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しております。

２．東日本大震災被災地でのボランティア活動
福島県いわき市で農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に参加しております。特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、当社を含むイオンフィナンシャルサービスのグループ各社が綿花収穫のボランティアを実施しおります。

１．健康経営の取組み
イオン銀行の経営理念の実現には、「働く従業員が何よりも大切」であると認識しており、従業員全員が活き活きと働くこと、幸せであることがお客さまにとって”親しみやすく、便利で、わかりやすい”銀行の実現に寄与すると確信し、その実現のため従業員の心身の健康維持・増進をはかっております。
定期健康診断の推進、毎月のコンディション（パルス）サーベイの実施・振り返り等、本人、職場と、経営、健康保険組合や産業医等の専門家との連携した取組みが評価され、2020年より4年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しております。

２．ダイバーシティ経営の取組み
国籍・年齢・性別・障がい・社員区分等に関わらず、「多様な人材が能力発揮できる組織」を目指し、さまざまな取組を実施し、お客さまサービスの向上および企業価値向上へつなげてまいります。
「働き方改革」、「多様な価値観の理解」を促進する等により、女性活躍推進法における「えるぼし」、次世代育成支援対策推進法における「くるみん」の認定を2018年度に取得しております。

イオングループでは、2018年に「イオン　脱炭素ビジョン50」を策定し、脱炭素社会および資源循環型社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用、廃棄物削減による省資源化に取り組んでおります。

１．環境配慮型素材を使用したカードへの切替え
脱炭素社会実現における課題解決の取組みとして、当社が発行する「イオンカードセレクト」※に、環境配慮型素材である「リサイクルプラスチック素材」を採用しております。同素材に変更することで製造過程において発生するCO2排出量の削減につながります。
※一部対象外

２．イオンカードの磁気ストライプ復元
磁気不良となったイオンカードを、イオン銀行ATMにて復元するサービスを提供しております。お客さまの利便性を向上させるとともに、カード再発行にかかる環境負荷を低減しております。

３．廃棄物削減の取組み
銀行口座やイオンカードのお取引明細をご確認いただける「イオン銀行通帳アプリ」「WEB明細」を推進しているほか、全国の店舗や事業所において、タブレット受付やデジタルサイネージ等を積極的に活用し、廃棄物の削減による省資源化を推進しております。

4. 省電力の取組み
本部事務所ならびに店舗において、スポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

商品・サービス提供と地域社会への取組みを通じて持続可能な社会への貢献を目指しております。

１．東北電力カード
東北電力株式会社様との提携クレジットカード『より、そう、ちから。東北電力カード』を発行しております。クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付されます。

２．日本点字図書館カード
社会福祉法人日本点字図書館様との提携カード『日本点字図書館カード』を発行しております。ご入会後、イオンフィナンシャルサービス株式会社から日本点字図書館に1,000円の助成金が支払われるとともに、直営加盟店でのご利用により、お買い物金額1,000円につき4.5円が日本点字図書館に寄付されます。

３．コスモ・ザ・カード・オーパス・「エコ」
コスモ石油マーケティング株式会社様との提携クレジットカード『「コスモ・ザ・カード・オーパス・「エコ」』を発行しております。お客さまから毎年お預かりする500円とコスモ石油からの寄付金を、環境保全活動を行うNPOや公益法人などに寄付し、活動をサポートしていきます。

日本の森林・林業における社会課題解決の一助として、三井住友信託銀行は森林信託を開発し、2020年8月に商事信託として岡山県西粟倉村の森林を受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等による土地所有者の細分化や登記漏れを防ぐことができます。
また、受託財産である単木のデータ特定にあたっては、レーザーセンシングによる最新の森林測量技術を活用しました。財産管理を担う「信託の力」と、最新のデジタル技術を融合させることで、「森林信託」という新たな 価値を創造し、「お客さまや地域社会の豊かな未来を花開かせる」ことにつながりました 。 現在、森林信託第2号受託検討に加え、森林売買マッチングや森林由来のCO2オフセット・クレジット 市場の活性化、スマート林業によるサプライチェーン構築等への取り組みを通して、関係者とともに国内森林・林業の価値向上を目指しています。

公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2021年3月現在、公益信託の受託は174件319億円となり、2020年度は計11.5億円を計2,507団体(個人含む)に助成金(奨学金)として給付し、ご活用いただきました。

寄付に関する取り組みについて
三井住友信託銀行はお客さまの社会貢献ニーズに応えるため、かねてより遺言信託や金銭信託を通じ、寄付の意思があるお客さまに対するスキームを提供しています。また、近年SDGs活動の意識向上やコロナ禍により、寄付をしたい個人と寄付を募りたい団体、双方のニーズが拡大傾向にあります。

社会貢献寄付信託
三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さまは、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます。

特定寄附信託
三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っています。これは2011年度税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。

自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。三井住友信託銀行は、2014年度よりトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。