〈みずほ〉は、グループ全役職員を対象とした研修やインナーコミュニケーションツール、表彰制度、関係各社・各部を対象とした勉強会・説明会等を活用し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図っています。

ビジネスの観点では、お客さまとのエンゲージメントを起点に、脱炭素社会への移行をはじめとするお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーションに向けた取り組みを、金融・非金融機能を活用した様々なソリューション開発・提供に取り組んでいます。その中で、お客さまと直接エンゲージメントを行うRM(Relationship Manager, 営業担当者) が気候変動を含むサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまの課題把握力や提案力を強化できるよう、ナレッジ・スキル向上に特に注力しています。 お客さまの関心が高いテーマについて、顧客セグメント特性に合わせた各種勉強会の開催や、サステナビリティに関する行内・社外資格取得を推進しています。

さらに、環境や社会課題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みを行っています。具体的には、各拠点でのボランティア活動や募金制度、金融に関する知識やノウハウを活かした「金融経済教育」への支援など、社員が取り組みやすい環境作りをしています。

●サステナビリティ浸透策
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/system.html
●RMのナレッジ・スキル向上の取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/sustainablebusiness/index.html
●地域との交流・ボランティア活動
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html

【特徴】
〈みずほ〉は、自律的な企業文化のもとでお客さま・社会と共に成長する人材の創出を目指し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図るとともに、ビジネスを通じてお客さまの持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人材の育成に注力しています。

〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義し、経営戦略上の優先課題として「マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）」を特定しています。お客さま・社会と〈みずほ〉が共にサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し新たな価値を創造していくことに向けて、グループ全体でサステナビリティヘの取り組みを積極的に推進しています。
2021年度は、サステナビリティ推進委員会の設立等による体制強化を図り、執行・監督で議論を重ね、リスク・機会の両面から、気候変動対応、人権尊重、環境・社会に配慮した投融資、サステナブルビジネスなどの取り組みを強化しました。
2022年度にはサステナビリティ領域の推進責任者として、グループCEO直下にサステナビリティ推進担当（グループ CSuO）を新設。サステナビリティへの取り組みをグループ横断的に強力にけん引していくことを目的として、グループ CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、サステナビリティに関する企画機能を集約・再編しました。
今後も〈みずほ〉におけるグループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性ある取り組みをより活発化していきます。

●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data21d/pdf/15.pdf

【特徴】
〈みずほ〉は、サステナビリティに関する各種重要事項について、サステナビリティ推進委員会や経営会議といった執行での議論を経て、取締役会やリスク委員会において監督を行う体制とし、サステナビリティに関する経験・専門性を有する社外取締役や外部有識者と活発な議論を行い、得られた意見を踏まえて方針策定や取り組みを推進。

ZEH-M Oriented仕様の投資用マンションの開発事業資金を融資しました。本件融資の対象物件が環境に配慮した証である ZEH 基準を満たしていることから、当社は本件の貸付金利を優遇します。また、本物件を購入される個人投資家向けの投資用マンションローンにおいても優遇金利を設定する予定です。

【特徴】
環境に配慮された不動産の開発・普及を金融面から支援。

当社は 2018 年 11 月より、お客さまに大切なことを正しくご理解いただくための情報品質向上を目指して、担当者の UCDA 資格認定取得や社内セミナーなどによる UCD 推進活動を行っています。
2021 年 11 月には、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する2021年度のUCDAアワードにおいて、非対面コミュニケーションカテゴリでの最優秀賞にあたる「UCDAアワード2021（※１）」および「実行委員会表彰 ブロンズ（※２）」を受賞しました。

（※１）：「UCDA アワード 2021」は、インターネット取引専用預金「e ダイレクト預金」における「印刷物と Web のコミュニケーションデザイン」に関して受賞しました。
（※２）：企業の1年間のUCD活動を総合的に評価されるもの。当社の高齢者も含めたあらゆるお客さまへのわかりやすい情報発信に取り組む姿勢が評価され受賞しました。

【特徴】
情報品質の向上。

2021年７月30日に「サステナビリティ方針」を制定しました。
同方針のもと、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。
また、当社が強みを持つ事業領域の中で、さまざまな社会課題とリスクの機会を分析・検討し、優先して取り組むべき 4 つのテーマと 9 つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

【４つのテーマ】
I.持続的な経済・社会の創造、II.安心・安全な住まいと暮らし、III.自然共生社会の実現、IV.誰もがのびのびと働ける職場づくり

【特徴】
サステナビリティ方針の策定により、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化。

お客さまに書面で交付しているご契約関係書類のペーパレス化に応じて、一人当たり30円を毎年植樹活動へ寄付する取り組みを実施しています。2021年1月4日から2022年3月31日までの期間に累計19,921名分をペーパレス化しました。
累計植樹本数177本（寄付金989,790円）

【特徴】
紙使用量の削減と寄付を通じた森林再生。

【遺言代用信託商品】
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」、「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」、「かんたん相続信託」を取り扱いしています。契約などを全て郵送および電話による手続きで完結する非対面のサービスで、相続発生時にも書類の郵送などによる簡便な手続きのみで、スムーズに資金の受取や遺贈寄付を行うことが可能です。

【資産承継、財産管理をサポートするコンサルティングサービスの提供】
認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、家族信託などの組成をサポートするサービスを提供しています。お客さまの財産管理や資産承継に関するお悩みを対面で伺いながら、お客さまのニーズに沿ったプランをご提案します。
また、家族信託における受託者が、自身の固有の財産と分別して管理することを目的とした信託口座をご提供しています。

【特徴】
高齢化の進展とともに進む次世代への資産承継などの相続ニーズにお応えする商品の提供。認知症に備えるための財産管理と次世代への円滑な資産承継を支援。

当社のサステナビリティ方針に基づいた「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。
本ポリシーでは、当社の全ての投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の 2 つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。

【特徴】
環境問題・社会問題への影響を考慮した責任ある投融資の実践。

社会課題・環境課題を社員が自分ごと化するために、外部講師を招いてワークショップやセミナーを実施。学びを通して複雑化する社会課題・環境課題を知るきっかけづくりに取り組んでいます。2022年度には体験を通して課題を学ぶ取組みとして、自社ＡＴＭのリサイクル現場の見学会や、有志を募って森林保全活動を行うなど、社員の環境課題・社会課題への意識の向上に積極的に取組んでいます。

外国人居住者の方の便利で生活しやすい社会を実現するために、2011年に海外送金サービスをスタートし、様々な金融サービスの提供や地域社会への共生のためのサポートを行ってきました。母国へ便利に送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスについては、より簡単で便利に、かつ手頃な手数料で送金を希望するお客さまのニーズに応えるために、2021年3月にスマートフォンアプリによる送金サービス（※1）を開始しました。また、外国人居住者向けのクレジットカードや目的別ローンの取り扱いも開始（※2）。新しい金融サービスの開発を進めています。

※1：セブン銀行連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミットがサービスを提供
※2：セブン銀行連結子会社の株式会社Credd Financeがサービスを提供

さらに、外国人居住者の方が安心して金融サービスをご利用いただけるよう、コンタクトセンターでは10言語で対応できるスタッフを擁し、ATM操作画面は9言語に対応しております。

セブン銀行では、視覚障がいのある方にも安心してATMをご利用いただけるよう、音声案内を聞きながらボタン操作だけで入出金ができる「音声ガイダンスサービス」を提供しています。このサービスが広く認知、活用されるための活動として2019年11月には、「日本点字図書館オープンオフィス※」にて音声ガイダンスサービス体験会を行いました。ATM操作へのハードルを取り除くことを目的に視覚障がいのある方やご同行の方に実際にATMに触れていただき、音声ガイダンスを聞く体験をしていただきました（2020年以降は新型コロナウィルス感染防止のため見送り）。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、関係各所との連携を図りつつサービスへの認知を向上させるとともに、今後も誰もが使いやすいサービスの提供に努めていきます。
※ 社会福祉法人日本点字図書館での視覚障がい者向け施設公開イベント

2019年、事業活動を通じ社会課題・環境問題の課題解決に取組むため、5つの重点課題(マテリアリティ)を策定しました。策定までのプロセスは、株主・投資家へのアンケートの実施や社会的要請、有識者を交えた講演会と対話などを積み上げ、経営層と従業員によるディスカッションを複数回行い課題を整理し、優先度の高いテーマを重点課題に選定しました。
2021年4月にはCSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ移行すべく、サステナビリティ推進基本方針を制定。またサステナビリティ委員会は多様な意見が取り入れられるよう外部有識者の方にも参加いただき実効性の高い委員会へと生まれ変わりました。委員会では、サステナビリティ推進に関する重要事項の協議や、社会課題・環境問題の解決の取組み状況の評価等を実施します。

環境・社会および企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動問題を経営の重点課題の一つと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび株式会社セブン銀行は、自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結しました。
三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進していきます。

絵本の読み聞かせを通じて生まれる子どもの「なぜ？」「どうして？」は、子どもの情操を育み、考える力や社会性を養うといわれています。セブン銀行は2005年から「森の戦士ボノロン」に協賛し、全国のセブン-イレブンなどのグループ各店舗やセブン銀行の本店等で「森の戦士ボノロン」の無料絵本を配布しています（偶数月に発行、年500万部程度）。また絵画コンクールや写真募集など誌面を通じた読者とのコミュニケーション促進や、従業員による大型絵本を使った読み聞かせ会の開催や、市民の読み聞かせ活動を支援する取組みなども行っております。
2011年からボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。202１年度は全国２,６５２カ所の児童館に絵本を寄贈いたしました。

CO2排出量削減のため、第4世代ATMの導入を進めています。2019年9月より導入を開始した第4世代ATMは、第3世代ATMに対して消費電力量を約40％削減しています。これを約25,000台のATMで算出すると、年間で約10,000トン※のCO2排出量削減になっています。お取引きがないときは常に省エネモードにしているなど最新技術を積極的に導入しております。
※ CO2排出係数を0.000500t-CO2/kWhで換算

また、ATMの現金輸送回数を削減することで、CO2排出量を削減しています。ATM内の現金を維持するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析することで、現金輸送回数を減らしています。また、セブン-イレブンの売上金等をATMに入金することで、ATM内の現金がまかなわれ、安定稼働と効率運用を実現しています。この取組みは、セブン-イレブン店舗の運営にとっても、店外のATMや銀行に行き入金する手間が省け効率化につながっています。このような工夫を重ねて、稼働率99.98％を実現しながらも、ローコスト運営をしています。

循環型社会を目指すため、ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。

セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。

東日本大震災復興支援を目的とし活動する特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

イオングループでは、2018年に「イオン　脱炭素ビジョン50」を策定し、脱炭素社会および資源循環型社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用に取り組んでおります。こうした中、脱炭素社会実現における課題解決の新たな取り組みとして、発行する「イオンカードセレクト」に、環境配慮型素材である「リサイクルプラスチック素材」を採用しております。同素材に変更することで製造過程において発生するCO2排出量の削減につながります。

【特徴】
リサイクルプラスチック素材を使用したICキャッシュ・クレジット一体型カードの発行は、銀行業界で初の取り組みとなります。今後は、自社が発行するそのほかのイオンカードにおいて環境配慮型素材を活用した新カードへの切り替えを順次行い、事業を通じた脱炭素の取り組みを推進してまいります。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」および東北電力生活協同組合員向けの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード（東北電力生活協同組合員証）」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。

【特徴】
東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。
クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。