日本の森林・林業における社会課題解決の一助として、三井住友信託銀行は森林信託を開発し、2020年8月に商事信託として岡山県西粟倉村の森林を受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等による土地所有者の細分化や登記漏れを防ぐことができます。
また、受託財産である単木のデータ特定にあたっては、レーザーセンシングによる最新の森林測量技術を活用しました。財産管理を担う「信託の力」と、最新のデジタル技術を融合させることで、「森林信託」という新たな 価値を創造し、「お客さまや地域社会の豊かな未来を花開かせる」ことにつながりました 。 現在、森林信託第2号受託検討に加え、森林売買マッチングや森林由来のCO2オフセット・クレジット 市場の活性化、スマート林業によるサプライチェーン構築等への取り組みを通して、関係者とともに国内森林・林業の価値向上を目指しています。

公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2021年3月現在、公益信託の受託は174件319億円となり、2020年度は計11.5億円を計2,507団体(個人含む)に助成金(奨学金)として給付し、ご活用いただきました。

寄付に関する取り組みについて
三井住友信託銀行はお客さまの社会貢献ニーズに応えるため、かねてより遺言信託や金銭信託を通じ、寄付の意思があるお客さまに対するスキームを提供しています。また、近年SDGs活動の意識向上やコロナ禍により、寄付をしたい個人と寄付を募りたい団体、双方のニーズが拡大傾向にあります。

社会貢献寄付信託
三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さまは、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます。

特定寄附信託
三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っています。これは2011年度税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。

自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。三井住友信託銀行は、2014年度よりトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、全国の103営業店部において地域に根差した社会貢献活動“With You活動”を展開しています。このWith You活動の内容を類型化し、難易度や効果を計り、活動の目安を設定するガイドラインとして、2012年度からポイント制度を導入し、組織的な活動の推進を図っています。ポイント制度では、毎年獲得の目安となる基準ポイントを設定し、「SDGs取組推進」「人生１００年時代への取組」「気候変動問題への取組推進」「環境負荷低減」などの観点と、活動周知に関する工夫やWith You支店ブログへの投稿など「ブランドイメージの向上」「情報発信」の観点とを合わせて、各店部を評価しています。店部の基準ポイント達成率は制度導入時から順調に増えており、2017年下期以降は１００％を維持しており、With You活動として地域の皆さまと連携していくことが店部に浸透しています。 また、With You活動において顕著な成果を上げた店部を 「With You優秀賞」「With You特別賞」「With Youきらり活動賞」「SDGs宣言賞」として表彰し、その活動内容を全国の営業店部で共有することで、活動の積極的な展開を図っています。

私たちのSDGs宣言
SDGsを共通言語に、全国の営業店部が最注力するWith You活動を「見える化」する施策です。SDGs の目標1７と各店部が達成したいと考える目標1つの計2つの目標を達成するためのアクションを、各店部が自ら策定し、具体的な活動を展開しています。

With You支店ブログ
三井住友信託銀行は2012年に「With You支店ブログ」を立ち上げ、全国の店部におけるサステナビリティ活動(With You活動)の様子を随時紹介しています。さらに、サステナビリティセミナーやパネル展の開催をタイムリーにご案内するなど、地域のお客さまとのコミュニケーション手段としても活用しています。各店部によるブログの更新件数は年々増加傾向にあり、支店ブログは地域の皆さまとの関係を深める重要な情報発信ツールとなっています。

ESDプロジェクト
持続可能な社会の実現のためには、大人だけでなく次世代を担う子供たちへの環境教育が重要だと考え、2012年から三井住友信託銀行ではESDプロジェクトを実施しています。本プロジェクトでは、全国の小・中・高校生や教職員に向けて「地域の環境・生態系とその保全活動の意義」や「SDGsを通じた地域課題への取り組み」などについて考える授業プログラムを提供してきました。2023年度は２１回目となるESDプロジェクトを広島県の福山市立松永中学校の中学３年生を対象に「職業選択とジェンダー平等」をテーマとした授業を実施しました。授業では、地元・福山市を拠点に活動をされている喜多流初の女性シテ方（歌舞的な演技技法を専門とする能役者）である大島さんへ行ったインタビューを、オリジナルの映像教材として使用し、生徒は「政治・職業・家庭、私たちを取り巻くあらゆる場面で固定観念が存在する」、「それを伝統や常識と捉えてしまい疑問を抱く機会が少ない」、「ジェンダー問題は女性に注目が集まりがちだが、それは違うと思う」、「性別や年齢で一括りにせず、個人の持つ能力を見ることが偏見をなくすことにつながる」など、活発な意見交換が行われました

三井住友銀行は、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。

エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。
当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。

また、上記プロジェクト向け融資以外でも、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中で、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。また、環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高いセクター・事業については方針をそれぞれ明確化しており、SMBCグループ各社のビジネスに沿う形で本方針を導入しながら、さらなるリスク管理体制の強化を図っています。

≪環境リスクへの対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/risk/

【特徴】
・ 2021 年 11 月 、当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成されているエクエーター原則協会の運営委員会メンバーとなりました。 エクエーター原則協会の運営委員会はエクエーター原則を採択している金融機関を代表してエクエーター原則の管理、運営、発展に貢献しています。 当行は運営委員会の一員として、エクエーター原則のさらなる発展に向けた取り組みに注力してまいります。

SMBCグループはTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。グループの中核企業である三井住友銀行にて気候変動に関するシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う財務的影響を定量的に試算しています（2019年、G-SIBsとして世界で初めて公表）。また、SMBCグループ自身が排出する温室効果ガス（GHG）、SMBCグループの投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を2030年・2050年にそれぞれネットゼロとすることにコミットしており、これらの目標を達成すべく、自社で使用する電力の再エネ化や、ポートフォリオGHG排出量のセクター別削減目標設定といった取組を進めています。こうした取り組みを、TCFD が提言する 4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに開示しており、202３年9月には最新の「SMBCグループ TCFDレポート 2023」を公表しています。

SMBC グループは、2050 年カーボンニュートラルに向けた気候変動対策の長期行動計画「気候変動対策ロードマップ」と、現中期経営計画期間中に着手、実行する具体的な施策パッケージ「アクションプラン STEP1」を定め、気候変動に対する強靭性の確保・成長機会の獲得に取り組んできました。2022年、「気候変動対策ロードマップ」を、ネットゼロ実現に向けたグループの一連の目標と行動を体系化した「ネットゼロ実現に向けた移行計画」にアップデートし、気候変動対策を更に加速させています。加えて2021年10月には、国際的なイニシアティブである「NetZero Banking Alliance」へも加盟し、グローバル金融機関として気候変動に係る国際的な基準策定や政策決定に関与しています。

SMBCグループは、気候変動問題への取組や開示の強化を通じ、パリ協定の目標に沿ったGHG排出量の削減に真摯に取り組みながら、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援していきます。

≪気候変動への対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/

※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの

SMBCグループは、環境・社会課題といった単独での解決が困難な問題について、同じ志を持つ仲間を集め、課題解決に向けて共に行動することを目的としたコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners（以下「GGP」）」を展開しています。現在、我々を取り巻く社会は大きな課題に直面し、持続的かつ強靭な社会への移行のために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。SMBCグループは2020年4月より策定した「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」において、「ステークホルダーと共に行動することでより良い社会の実現へ貢献する」ことを掲げており、そのための取組として、2020年7月にGGPを設立しました。
設立3周年を迎え、1000を超えるお客さまにパートナー（会員）登録いただいている他、同じ課題認識を持つパートナーを集めてのプロジェクト組成支援も具体化しつつあります。

現在、専用ウェブサイトにて、環境・社会課題に関する情報発信やイベントの告知を行っている他、パートナーであるお客さまの声をアンケートにてヒアリングの上、GＧＰの運営や発信コンテンツを改善してまいる予定です。
今後とも、中堅・中小企業のお客さまをメインターゲットに、お客さまとともに社会課題解決に取り組んで参ります。

GGPは上述の取組などを通じ、『環境・社会課題解決の「意識」と「機会」を流通させる』ために活動していきます。その結果、これらの「意識」と「機会」が世の中に行き渡り、サステナブルなアクションの起点となることを目指していきます。

≪プレスリリース≫
https://www.smfg.co.jp/news/j110270_01.html

≪ウェブサイト≫
https://ggpartners.jp/

【特徴】
・ 情報発信や幅広いネットワーク作り、共創の場となるプラットフォームを設立。環境・社会課題に関する意識醸成・理解度向上、事業機会・事業活動促進の支援を行うことで、お客さまと共によりよい社会の実現に貢献して参ります。

脱炭素を始めとするサステナビリティに関するお客さまのニーズが多様化、高度化が進む中、SMBCグループは、お客さまのニーズに対するグループ一体となった対応力の強化と、グローバルに展開する金融グループとして、社会のサステナビリティの実現に向けた自社のノウハウの蓄積が必要であると考えています。

こうした認識のもと SMBC グループは、サステナビリティ関連のソリューションの提供及び新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取組を総称した「SMBC Group GREEN Innovator」を展開しています。「SMBC Group GREEN Innovator」のもと、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ、情報を集約することで、他業種との協業を円滑にし、またサービス開発力を強化することで、お客さまにより高度なソリューションを提供していきます。

具体的には、2022年度は大きく3点、サービスのアップデート及びリリースを実施したほか、お客さまとの対話力の向上、及びこれら専門性の高い知識を要するソリューションを提供するにあたり、サステナビリティの知見を有する営業担当人材の育成体制の構築にも着手しました。具体的には、各営業店に「ＣＮ（カーボンニュートラル）・アンバサダー/サステナビリティ・アンバサダー」という拠点推進担当者を任命の上、知見の共有及び拠点全体の知識の底上げに取り組んでいます。
今後も幅広いお客さまのニーズや企業の特徴に合ったサービスの提供、改善に努め、お客さまにより高度なソリューションを提供していきます。

(1) 温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス「Sustana」の機能アップデート及びプラン拡充
2022年5月にリリース済の、企業の温室効果ガス排出量の可視化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」は、現在、約1,200社を超えるお客さまにご利用いただいています。
リリース当初は、主に中堅～大企業のお客さまを中心にご満足いただけるような機能及び価格設計のスタンダードプランのみご提供しておりましたが、サプライチェーン企業に対する取組要請の高まりやお客さま自身の声にお応えし、中小・中堅企業のお客さまにもご利用いただきやすいライトプランの提供を開始いたしました。
また、排出量や組織に関する入力データから、お客さまに合った削減施策を自動的に提案する「レコメンド機能」や、データ入力の効率化に資するAIによる請求書読み取り機能「AI－OCR機能」等、ユーザー企業さまのニーズに応えて機能を追加しています。
さらに、２０２３年８月には株式会社ゼロボードとCO2排出量データの連携に関する基本合意を締結し、「Sustana」と「Zeroboard」間で相互にCO2排出量データの連携を可能にするなど、継続的な機能のアップデートに努めています。

(2) Persefoni
三井住友銀行は、日本IBM及び米Persefoni AI. Inc.社（以下、「Persefoni」）と、温室効果ガスの排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として、基本合意書を締結しました。
Persefoniの提供するグローバル規模の炭素会計プラットフォームを、コンサルティング・システム導入・構築において実績のある日本IBMと協働の上、お客さま向けの提案を開始した他、三井住友銀行としても、日本の金融機関で初めて、自行のGHG排出量可視化のために、Persefoniのプラットフォームを導入いたしました。
Persefoniのプラットフォームの強みとして、グローバルで利用可能かつ各地域特有の排出係数が組み込まれている他、GHGプロトコルに加えてPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に準拠したスコープ１，２，３の算定、分析、管理が可能で、特にスコープ３のカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用等による排出）やカテゴリ15（投融資先の排出量）などの算定に強みを有しています。また、SBTｓ（Science Based Target）に準拠した目標設定、管理を提供する機構モデリング機能を有しており、お客さまの脱炭素計画の策定支援が可能です。

（３）サプライチェーンのESG評価サービスの提供
三井住友銀行は、アスエネ株式会社とサプライチェーンにおける ESG を評価するクラウドサービス「アスエネ ESG」の提供を共同で進めていくことについて、 業務提携契約を締結しました。アスエネが開発・運用する「アスエネ ESG」は、サプライチェーン上の企業の ESG への取組状況を 可視化するクラウドサービスです。利用企業のサプライチェーンにおける ESG 経営に向けた課題や リ ス ク の 特 定 を 支 援 す る と と も に 、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 上 の 個 々 の 企 業 に 対 し て も 各 社 の ESG への取組状況の評価を提示することで、優先度の高い課題の解決や現状の取り組みにおける リスクの特定に貢献します。

【特徴】
サステナビリティに関する、お客さまの特性や多様なニーズに合わせたソリューションラインナップを展開及び、ニーズの変化や世の中の要請に応じて、ソリューション内容の充実を図っております。

≪CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス Sustana：三井住友銀行≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/

≪脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量可視化サービス提供に関する基本合意書の締結について：Persefoni≫
https://www.smbc.co.jp/news/j602639_01.html

≪サプライチェーンの ESG 評価サービス提供に関する業務提携契約の締結について≫
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20231010_01.pdf

地球の環境を守るには、温暖化を防ぐことに加え、自然資本の損失を止め回復させる「ネイチャーポジティブ」を実現することが不可欠です。SMBCグループは、取組むべき重点課題の一つとして定める「環境」において、脱炭素社会の実現と、自然資本の保全・回復への貢献を両輪で進めていく旨をうたっています。
また、2023年4月には、当社として初めて「SMBCグループ　TNFDレポート」を公表し、TNFDの枠組みに沿って当社グループの事業と自然資本との関係性や特に重視すべき分野を分析し、リスクと機会を整理することで取組の方向性を検討しております。

≪SMBCグループ　TNFDレポート　２０２３≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/naturalcapital/pdf/tnfd_report_j_2023.pdf

【特徴】
SMBCグループは２０２３年４月、邦銀として初めてのTNFDレポートを公表

DBJでは、サステナビリティ評価認証融資の提供などを通じ、社会と調和して持続可能な成長を目指すお客様の取り組みを長年にわたり支援してきました。このような2000年代のはじめから築き上げてきたサステナビリティ経営にかかる対話や評価のノウハウを活かしながら、様々なニーズを踏まえたオーダーメイドのサポートにより、持続可能な価値創造を目指すお客様のサステナビリティ経営の基盤整備や高度化を支援するコンサルティングサービスを提供しています。
一例として、お客様の長期ビジョンの策定、マテリアリティ（経営上の重要課題）の特定、重要課題に関するKPIの設定、サステナビリティにかかる中期計画の策定等の支援に取り組んでいます。また、気候変動等の個別テーマに関しては、TCFD提言への対応支援や、事業ポートフォリオ転換に向けた事業開発コンサルティングも提供しています。
このほか、サステナビリティ経営の情報開示に関して、お客様の取組状況を診断し、強みや課題を可視化するサービスや、統合報告書等における情報開示を高度化するサービスも提供しています。お客様の社会課題解決を後押しし、持続的な価値創造を支援していくべく、サービス内容の深化・拡充も継続的に図っています。

【特徴】
お客様が社会課題の解決を通じ持続的な成長を実現するための“伴走”パートナーとして、長年培ってきたナレッジを活かし、お客様のニーズを踏まえて、プロジェクトのスコープや内容などをカスタマイズした、オーダーメイドのコンサルティングサービスです。

三井住友銀行では環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、活動を展開しています。具体的な事例としては、グリーンボンドで調達した資金（発行代わり金）を原資として、国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施し、年度毎に取組みした再生可能エネルギー案件によるCO2削減量を公開しています。その他、環境配慮評価型融資や、グリーンローン等に加え、お客さまからお預かりする預金を再生可能エネルギー等の環境に配慮したプロジェクトに充当することで、ESG/SDGs分野での取組機会を提供する「グリーン預金」（国内初）などの取組を実施しています。ESG/SDGsを切り口とした様々な商品については、下記URLをご参照ください。

≪ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/business/

また、SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっております。
これまでの発行実績としては、2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、202２年3月末時点で発行残高は、７件合計2６億ユーロ相当となっております。詳細は下記URLをご参照ください。

≪SMBCグループグリーンボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/procurement/

2021年４月、三井住友銀行では「グリーン預金」を本邦金融機関として初めて提供をいたしました。2022年３月末時点で累計528百万ドルの預け入れをいただいております。また、2022年７月には、「SMBCグリーンレポフレームワーク」を策定の上、当行がレポ取引にて調達する米ドルをESG/SDGsのうち、環境分野、特に再生可能エネルギー分野向けファイナンスに充当するグリーンクロスカレンシーレポの枠組みを構築し、資金調達を実施いたしました。

脱炭素社会の実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減を前提としたイノベーションや大規模な設備投資 が必須となり、エネルギー関連を中心に多くの追加投資が見込まれ、資金需要の拡大や新たな金融商品・サ ービスの発生など、金融機関にとっての成長機会となり得ます。 こうした中、当社グループでは、2020年度から2029年度のサステナブルファイナンス実行額50兆円（うち グリーンファイナンス20兆円）を目標として設定しております。マーケットにおける高いプレゼンスなどを 背景として、グリーンファイナンスを中心として順調に実績を積み重ねております。

【特徴】
・ 環境ビジネスの推進は三井住友銀行だけでなく、SMBCグループとして様々なプロダクトを提供。
・ 再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンスではリーグテーブル等で世界トップランクの実績を誇り、業界をけん引。

SMBCグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、ISO14001の要求事項に対応した独自の環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。1998年、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を銀行として取得しました。2019年度からは、社内独自の環境マネジメントシステムに切り替え、自主EMSとして継続しています。

≪マネジメントアプローチ -環境-≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/manage_environment/

【特徴】
三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。2019年度からは自主EMSに切り替えて運用を継続。

三井住友銀行をはじめとするSMBCグループは、植樹や環境教育を展開する富良野自然塾の支援をはじめ、役職員が参加するボランティア基金の展開、新たな感染症に対する支援など、各種の社会貢献活動に取り組んでいます。

作家、倉本聰氏が主宰する富良野自然塾は、閉鎖されたゴルフ場に2006年春から植樹をして元の森に還す「自然返還事業」と、そのフィールドを使った「環境教育プログラム」を行っています。三井住友銀行は、倉本聰氏の考えに賛同し、『SMBC 環境教育プログラム NPO法人C･C･C富良野自然塾』として当塾の活動を支援し、大学生向け環境教育プログラムへの協賛などを実施しています。。

また、SMBCグループは、寄付を通じて国内外の様々な社会課題の解決につなげる取組として、グループの有志役職員が自身の給与から毎月天引きで積立募金に参加できる「SMBCグループライジング基金」を展開しています。足許約8,000名の役職員が加入しており、役職員自身が寄付先の推薦を行いながら、202１年度は15百万円超の寄付を実施しました。

さらにSMBCグループは、誰もがお金に対する正しい知識を身に付け、安心して暮らせる社会を目指し、グループ各社が有する知識やノウハウを活かした様々な金融経済教育活動を幅広い世代に向けて提供しています。
金融経済教育活動を通して、お金に関する知識だけでなく、自身で生計を立てることや資金計画を考えることで得られる「自立する力」、また働くことやお金を使う事を通して身に付く「社会とかかわる力」などの向上に貢献しています。また、2020年度から2029年度までに金融経済教育を延べ150万人に提供することをKPIに据えるなど、次世再育成の重要な取り組みとしてグループ一丸で推進しております。

≪社会貢献活動（環境）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/environment/

≪社会貢献活動（DE＆I・人権）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/de-i/

≪社会貢献活動（貧困・格差）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/poverty_inequality/

≪社会貢献活動（プロボノワークプロジェクト）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/probono/

≪社会貢献活動（金融リテラシー教育）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/financial_literacy/

DBJは、2020年に新しいファイナンスソリューションとして、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取扱いを開始しました。
SLLとは、Loan Market Association等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に基づき、借入人のサステナビリティ戦略と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット／SPTs）の達成状況と融資条件を連動させるインセンティブを付けることで、借入人及び社会の持続可能な成長を企図するファイナンス手法です。
DBJ-対話型SLLでは、貸付人であるDBJとの「対話」を通じて、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を動機付ける最適なSPTsの設定と、SPTsとして掲げた目標の達成に向けたご支援をします。お客さまには、当行との対話プロセスを通じたサステナビリティへの取り組みの見える化や、サステナビリティ・リンク・ローンの組成によるPR効果等のメリットがあります。

〔事例〕
? 芙蓉総合リース（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20230331_204254.html
? 小田急電鉄（株）
https://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/73e27f84168158fa751241a6ebf49d13_1.pdf

【特徴】
DBJ-対話型SLLは、DBJサステナビリティ評価認証融資等で長年培ってきたサステナビリティ分野でのノウハウや最新のサステナビリティ動向を踏まえたお客様との「対話」に重点を置いたプロセスを構築しています。「対話」では、お客様の事業戦略やサステナビリティ戦略を踏まえ、最適なSPTsの設定に向け数回のディスカッションの機会を設けるなど、プロセス全体を通じお客様の非財務面の伴走者として、お客様のサステナビリティ戦略の高度化や対外的なPRを支援しています。

トランジション・ローンとは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、長期的な移行（トランジション）戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的とした融資の枠組みです。DBJ は、2021年9月に、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択された、本邦初のトランジション・ローンをシンジケーション方式で組成したほか、2022年9月には、シンジケーション方式による、トランジション・リンク・ローンとハイブリッドファイナンスを組み合わせた、本邦初となるトランジション・リンク・ハイブリッド・ローンを組成しました。また、2023年3月には、本邦セメント業界初のトランジション・ファイナンスとなるトランジション・リンク・ローンを実行しました。

〔事例〕
? （株）商船三井
https://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/20c454e2115dbd0b01acc417bebd2037.pdf
? 中国電力（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20220929_204025.html
? （株）JERA
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20220831_203992.html
? 太平洋セメント（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20230308_204201.html

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。
融資メニュー開始以来累計実績 786件 1兆8,022億円（2023年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/

【特徴】
・コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・公表情報による一次スクリーニングと対面でのインタビューを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。

・ 「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン

〔事例〕
? フタムラ化学（株）（参加金融機関4行）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200708_202687.html
?（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html

【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「BCM格付」の手法を使った世界で初めての融資メニューです（2006年度より運用開始）。
融資メニュー開始以来累計実績 440件 5,763億円（2023年3月末実績、防災格付含む）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

【特徴】
・ コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・ 対面でのインタビューを通じ「DBJ BCM格付」により第三者から客観的に評価されることで、自社の防災・事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となり、防災・事業継続マネジメントを高度化することができます。

DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン（株）と同じSOMPOホールディングス（株）傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン（株）の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）。
融資メニュー開始以来実績 282件 3,795億円（2023年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/

【特徴】
・ コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・ 対面でのインタビューを通じ、「心身の健康・働きやすい環境づくり」と「エンゲージメント」の2つのパートから、従業員の心身の健康維持・増進や働きやすい環境づくり、企業の中長期的な人事戦略とエンゲージメントの向上に資する取り組みについて伺い、従業員の健康、組織の活性化、さらには持続可能な企業や社会づくりを目指す企業を支援します。

三菱東京ＵFJ銀行のほか日立製作所、MS＆ADインシュアランスグループなど合計8社で組織する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会が、サステナブルファイナンス・プラットフォームのサービスを開始しています。これは、上場企業のESG情報開示と運用機関の投資判断を促進するエンゲージメントサポートサービスの取り組みです。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0525.pdf

【特徴】
上場企業側は、運用機関が必要とするESG情報のニーズを把握することで、投資家目線に沿った効率的な情報開示ができるとともに、運用機関側も運用判断に資するESG情報を得ることで、投資判断がより効率的になることが特徴です。