2022年6月に、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みをより一層支援するため、新たに第三者評価機関による評価を受けた「あおぞらESG支援フレームワーク」を策定しました。本フレームワークのもと、アスエネ株式会社と協業し、同社が提供するCO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の紹介を通じて、お客さまに対する脱炭素コンサルティングサービスを展開しています。

あわせて、中堅・中小企業のお客さまを中心に、当行が自らサステナブルファイナンスの評価を行う「あおぞらESGフレームワークローン」を通じた、お客さまのサステナブルファイナンスの取り組みも支援してまいります。

【特徴】
中堅・中小企業のお客さまに対し、パリ協定の目標を踏まえた脱炭素化コンサルティングサービスを含めたトータルソリューションを提供

・上智大学との連携講座「バンキング基礎演習」の開講
2017年9月以降、上智大学経済学部で「バンキング基礎演習」を開講しております。実際に業務を行っている当行グループの役職員が教壇に立ち、グループディスカッションによる双方向のコミュニケーションを通して、金融業界の基礎知識の習得を図っております。

2021年度は経済学部3年生を対象に14回開催し、述べ367名の学生が参加しております。当行からは14名の社員がゲスト講師を務め、「個人の生活と銀行」、「新しい投資機会と銀行」など幅広いテーマを取り上げました。

・金融ジェロントロジーに関する上智大学との共同研究
シニア層の消費動向・意欲に関する上智大学との共同研究の成果として、「あおぞら・上智シニア消費指数」を毎月公表しています。高齢化社会といわれる日本において消費の中心にいるシニア層に着目し、物やサービスに対するシニア層の消費動向・意欲を指数化する研究を共同で進めております。

また、シニア層の個人のお客さまに対する資産運用コンサルティングに豊富な経験を有する当行の高齢社会に対する問題意識と、臨床心理学の立場から高齢者心理について高度な知見を追究している上智大学総合人間科学部心理学科の課題領域が重なることから、2019年7月より「フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」の共同研究を行っております。

【特徴】
次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、共同研究の成果を実際のリテールビジネスへ応用することで、高齢者のお客さまに対する「お客さま本位の業務運営」の追求ならびに、個人のお客さまに対するサービスの品質向上を目指してまいります。

当行グループでは、障がいのある従業員が安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。社長ほか業務執行役員と障がいのある従業員が直接対話を行う「スモールミーティング」を昨年度に引き続き実施し、働きやすい環境づくりに向けた意見交換や交流をはかっています。

また、聴覚に障がいのある従業員の声を元に、ハード面では音声認識による会話の文字化アプリ「UDトーク」の導入、電子メモパッドを活用しています。ソフト面では聴覚障がいのある従業員が中心となって「あおぞら耳マーク」「コミュニケーション支援ボード(指差し表)」を考案し、導入しています。

2022年7月には、本店食堂に、注文時に意思表示できるカード(コミュニケーションカード)を導入しました。コロナ禍でマスク着用によりコミュニケーションが取りづらくなってしまった聴覚障がいのある従業員からの声とアイディアにより、生まれました。また、障がいの有無にかかわらず、誰でも使用しやすい食堂を目指した「ユニバーサル食堂プロジェクト」を立ち上げました。

日常レベルでも様々な障がいのある従業員の声に耳を傾け、共に課題を解決していけるように、さまざまな取り組みを続けてまいります。

【特徴】
当行の障がい者雇用を通じた取り組みが、2021年10月に「令和3年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）」に選定されました。

子会社のあおぞら投信は、「お客さまの大切な資産を守り育てること」を経営理念に掲げています。当社が運用する商品の中でも、2020年より取り扱いを開始した「あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）」および2022年より取り扱いを開始した「あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンド（愛称：満天観測）」は、お客さまの中長期的な資産形成を支援するという基本方針に則り設計された商品です。

あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）ご紹介ページ
https://qw705.qhit.net/fnmkrm/qrnfile.cgi/data/0/1/tenp/Contents/mokuromi/20220323095500833QBSqZh2P4K.pdf
あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンド（愛称：満天観測）ご紹介ページ
https://qw705.qhit.net/fnmkrm/qrnfile.cgi/data/0/1/tenp/Contents/mokuromi/20220428100706915vHZ1yYIPOQ.pdf

本商品は、米国のディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する、ESGに配慮した株式ファンドと債券ファンドを投資対象とし、「長期投資」「資産分散」という投資の原則を最大限に生かすとともに、企業の中長期的な株式価値に影響を与える「サステナビリティ」への考慮を組み込んでおります。

ご購入されたお客さまからは、「もともとESGに関心をもっていたため、十年十色や満天観測に投資することで、社会や環境問題などの課題に対して、間接的に貢献できる」「ESGを『自分のこと』として付加価値の高い商品に資産配分をしたいと考えるようになった」「ESG評価が高い企業に投資していることが明確なので、ポートフォリオに組み込んでも良い」など、さまざまなコメントをいただいております。

当行グループでは「お客さまの中長期的な資産形成」という基本スタンスに則った商品・サービスの提供を行うと同時に、投資を通じた環境・社会への貢献を目指してまいります。

あおぞら銀行のインターネット支店であるBANK支店では、ただお金を貯めるだけではなく、「お金も時間も賢く使って、幸せに過ごしたい」という価値観を大切にされるお客さまのために、スマートフォンアプリを軸としたユニークなサービスを提供しております。

”BANK ?the ?Story”では、人生を豊かにする「気づき」のあるストーリーを紹介し、お客さまが掲載されたストーリーをご覧になり、興味が湧いた「体験」や「商品」を同じアプリ内の”BANK ?the ?Savingsで”目標設定し、お金を積み立てることができます。

BANK ?the ?Story
https://www.aozorabank.co.jp/bank/story/

これまで”BANK ?the ?Story”では、環境に配慮した食材で作られた無添加の「サステナブルおせち」や、消費者が、再生可能な自然エネルギーで電気を生産する人から、電気を購入することができる、「顔の見える電力」などの取り組みを紹介してまいりました。

テーマとして「SDGs」を設け、クラウドファンディング大手「READYFOR」社のインタビュー記事を”BANK ?the ?Story”に掲載し、同社のクラウドファンディングを紹介する特設ページを開設しております。

READYFOR クラウドファンディング・プロジェクト
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/special/post-04.html

今後も、BANK支店のプラットフォームを活用した社会課題解決支援の取り組みを推進してまいります。

【特徴】
社会課題解決に関わる情報発信を通じお客様の行動変容につなげる

環境課題へ取り組む国内外の企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートや、投資家のニーズへの対応は、金融機関としての社会的責任の一環であると考えており、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、グリーンビルディングなど、環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドを2021年3月に発行いたしました。

2021.3.5 ニュースリリース：グリーンボンド（米ドル建て国内無担保社債）の発行について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/67058/00.pdf

【特徴】
当行が発行したグリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に沿って策定した「グリーンボンド・フレームワーク」に基づき管理されており、同フレームワークは、第三者認証機関であるSustainalytics社によるセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

当行グループでは、地球環境に配慮したグリーンビルディング向けのファイナンスにも積極的に取り組んでおります。

日本国内では、主に建築物の環境性能や環境負荷削減などを総合的に評価する認証制度であるCASBEE認証のAランクを取得している建物向けのファイナンスに取り組んでいます。昨年度は、新たに建物内外で働く人々の労働環境改善に向けたサービスを提供する先進的な物流施設等へのファイナンスに取り組みました。海外においても、米国発祥の総合的な環境性能評価認証制度であるLEED認証でプラチナやゴールドを取得している北米オフィスビル等への取組みを進めております。

【特徴】
「不動産」を得意分野とする当行ならではの取り組み

四谷本社が入居している上智学院ソフィアタワーでは、2020年6月より再生可能エネルギー由来の電力を100％使用しております。四谷本社は、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等の導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっております。

また、名古屋支店が入居している大名古屋ビルヂングにおいても、2021 年 8 月より全電力をCO2フリーの再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。

データセンターを兼ねる府中別館においても、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、同館で使用する電力のグリーン化について検討を開始しています。

また、当行では、本社及び各拠点で使用している社用車のエコカーへの置き換えを2013年から進めており、2022年5月現在エコカー比率は93％となっております。

【特徴】
2021年9月にサステナビリティに関する長期目標を設定し、その中で事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）について、2030年までに50%削減（2020年度比）、2050年度までに実質ゼロの目標を掲げています。

保管期限の経過した文書を、焼却ではなく溶解処理により再生紙とする（年間30トン程度）他、不要となったデータメディアについて、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化しております（年間300キログラム程度）。また、本社の廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルする（年間25トン程度）等、廃棄物の再資源化を積極的に進めています。

本社及び府中別館の社員食堂では、2021年４月からの食堂リニューアルに合わせて「環境配慮型プラスチックカップ」「生分解性ストロー」等の環境に配慮したカフェ資材導入、「レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー豆」の導入等を行い、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めています。

【特徴】
身近なところから環境への取り組みを強化し、行員の意識変革につなげる

100%子会社のあおぞら地域総研では、地域金融機関の役職員の皆さまを対象に、金融機関がどのように地域企業をサポートし、競争力のある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。また、地域企業の経営戦略策定に際し、マーケティング戦略、人材戦略、産学官金連携戦略、地域間連携戦略を提案し、地域企業と地域産業のイノベーションを進めることを通じて、各地域の地方創生推進施策を支援しています。具体的には、2013年より以下の取り組みを行っております。

地域金融機関の役職員を対象にして、金融機関はどのように地域企業をサポートし競争力ある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。
地域金融機関が行う地域産業の分析、地域商社の販路開拓、地域企業の海外進出、事業承継・M&A、地方移住等の地方創生にかかる事業・施策を支援しています。
国土交通省等の外部講師を招き、地域金融機関の地方創生担当の役職員を対象にしたセミナーを全国で開催し、地方都市における再開発の事例やコンパクトシティ実現に向けた取組事例の紹介を行いました。当行子会社であるあおぞら不動産投資顧問・あおぞら債権回収も外部講師として参加し、不動産開発に関する当行グループのノウハウ、機能提供を紹介しました。

【特徴】
歴史ある地域金融機関とのネットワークを活用した地域貢献の取り組み

100%子会社のあおぞら企業投資は、ベンチャーデットの提供をはじめ、ベンチャー企業の資金調達に際し、企業の成長ステージに応じた支援をワンストップで提供する「ベンチャーエコシステム支援体制」を構築しています。具体的には、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立しました。

2019.11.22 あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合を設立しました。
https://www.aozora-ci.co.jp/news/release_hybrid.html

技術力を武器にシステム開発を内製するGMOあおぞらネット銀行は、「スモール＆スタートアップ向け銀行No.1」を掲げ、創業間もないお客さまに寄り添った各種サービスを提供しています。具体的には、ビジネス立ち上げの支援が必要なスモール＆スタートアップ企業の新規口座獲得に注力をしており、順調に法人の口座数を伸ばしております。中小規模法人を含めた法人のお客さまの層に合わせて、銀行APIや、かんたん組込型金融サービス、「あんしん10万円」や、決算書不要で最大1,000万円までの借入が可能な「あんしんワイド」などをお客さまのニーズに合わせて最適にご提案する体制を構築しています。

【特徴】
ベンチャーの企業成長を支援

子会社のあおぞら債権回収では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。

具体的には、経営不振に陥ったお客さまに対し過大債務の解決策や再建に向けた事業計画策定のお手伝い、各債権者間の意見調整などを実施しておりますが、正常な金融取引が困難なお取引先にも事業再生の機会を提供することで、地域社会の活性化や持続可能性の向上に努め、地域社会における「金融包摂」の実現を目指してまいります。

2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。

【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み

再生可能エネルギーへの取り組みを中心に、プロジェクトに応じた資金調達スキームをご提供し積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電や風力発電に対するプロジェクトファイナンスの組成等により、国内再生可能エネルギー事業の発展に貢献しています。

また、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。

再生可能エネルギー向けファイナンス
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/environment/#recyclable_energy

【特徴】
気候変動対策と地域貢献の両立

当行グループは投融資を通じて、環境・社会課題の解決に向けたお客さま自身の取り組みを積極的に支援してまいります。
従来より、積極的に取り組んでいる再生可能エネルギーを中心とした環境関連プロジェクトファイナンス、グリーンビルディング向けファイナンスに加え、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンをはじめとするコーポレートファイナンスへの取り組みにも注力し、グループを挙げて目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

また、大規模な額のサステナブルファイナンスの取り組みに当たってはシンジケートローンの組成を行い、サステナブルファイナンスへの取組みを志向される全国の金融機関のお客さまのニーズにもお応えしつつ、国内におけるサステナビリティ投融資資金の円滑な供給にも貢献してまいります。

ビジネスを通じた環境・社会課題の解決
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/business/

国内企業の99%を占める中小企業の多くが事業承継に関する問題を抱えており、後継者難・人材難を背景とした廃業は、今後ますます増えていくことが予想されます。また、地域経済の活性化のためには、その地域で幅広い事業活動が活発に行われることが重要であり、その担い手である中小企業の皆さまの事業がいかに維持・発展していくかは、地域経済の活性化や雇用の確保といった課題にも、密接に繋がっております。

当行グループでは、ABNアドバイザーズによるM&Aアドバイザリーコンサルティングの提供、AJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を通じたエクイティの供給をはじめ、グループ全体の機能を活用し、お客さまの事業承継を支援するための体制を整えております。

また、リテール店舗にお寄せいただいた個人のお客さまからの事業承継・M&Aに関するご相談につきましても、「ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス」を中心に、ファイナンシャルプランナーや税理士資格を有する行員やM&Aビジネス部門と連携したソリューションの提供を実施しております。

【特徴】
マテリアリティ「次世代へ“守り・繋ぐ”」に基づくシニア世代向けのサービス

〈みずほ〉は、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて人権を尊重する責任を果たすため、「人権方針」を定めています。さらに近年の人権尊重の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえて、2022年度には人権方針の改定を行いました。
改定にあたっては、〈みずほ〉の事業活動が人権に及ぼすリスクを再分析・評価したうえで、重要な人権課題の見直しを行いました。その中で特に深刻度が大きいと特定した強制労働、児童労働、人身取引は、事業及びサプライチェーンから排除することを目的に、投融資・調達等における人権デューデリジェンスの強化を行い、人権への負の影響の予防・軽減に取り組んでいます。
人権尊重への取り組みは、経営会議やサステナビリティ推進委員会等の執行での議論を経て、取締役会に定期的に報告するなど、ガバナンスの強化にも取り組んでいます。
〈みずほ〉は、今後も透明性の向上と責任ある対応に努め、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組みを強化していきます。

【特徴】
〈みずほ〉は、２０２２年7月に「国際指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権尊重に関する取り組み詳細をまとめた「人権レポート」を、本邦金融機関として初めて発行。

●〈みずほ〉人権レポート2022
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/solution/pdf/report.pdf

〈みずほ〉は、グループ全役職員を対象とした研修やインナーコミュニケーションツール、表彰制度、関係各社・各部を対象とした勉強会・説明会等を活用し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図っています。

ビジネスの観点では、お客さまとのエンゲージメントを起点に、脱炭素社会への移行をはじめとするお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーションに向けた取り組みを、金融・非金融機能を活用した様々なソリューション開発・提供に取り組んでいます。その中で、お客さまと直接エンゲージメントを行うRM(Relationship Manager, 営業担当者) が気候変動を含むサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまの課題把握力や提案力を強化できるよう、ナレッジ・スキル向上に特に注力しています。 お客さまの関心が高いテーマについて、顧客セグメント特性に合わせた各種勉強会の開催や、サステナビリティに関する行内・社外資格取得を推進しています。

さらに、環境や社会課題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みを行っています。具体的には、各拠点でのボランティア活動や募金制度、金融に関する知識やノウハウを活かした「金融経済教育」への支援など、社員が取り組みやすい環境作りをしています。

●サステナビリティ浸透策
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/system.html
●RMのナレッジ・スキル向上の取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/sustainablebusiness/index.html
●地域との交流・ボランティア活動
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html

【特徴】
〈みずほ〉は、自律的な企業文化のもとでお客さま・社会と共に成長する人材の創出を目指し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図るとともに、ビジネスを通じてお客さまの持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人材の育成に注力しています。

〈みずほ〉は、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を低減・回避するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。2022年3月には、人権の尊重、気候変動への対応、生物多様性保全への対応強化の観点から、ステークホルダーからの期待・目線も踏まえ、本方針を改定しました。
本方針を踏まえて、新規先との取引開始時や新規案件の検討時においては、認識すべきリスクを踏まえて必要な確認を行ったうえで取引判断を行います。また、取引期間中においても、移行リスクセクター・特定セクターの取引先に対して、年1回以上、エンゲージメントを実施し、環境・社会リスクの低減・回避に向けた対応状況の検証を行っています。

●「責任ある投融資」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

また、責任ある調達への取り組みを強化し、サプライヤーとともに持続可能な社会の発展に貢献していくため、「調達に関する取組方針」を制定しています。2022年度には、人権尊重への取り組み強化を踏まえ、調達先に対しサプライチェーンにおける強制労働・児童労働・人身取引のリスク排除を要請し、〈みずほ〉の調達における人権デューデリジェンスを強化するため、本方針を改定しました。

●「責任ある調達」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/diligence/index.html#supplier

【特徴】
「投融資・調達等における環境配慮・人権尊重」を「マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）」の一つに位置付け、取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢について、外部環境変化および内部管理の取組状況を踏まえた課題に適切に対応。

〈みずほ〉は、中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力強化を念頭に置いたお客さまとのエンゲージメントを起点に、脱炭素社会への移行をはじめとするお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーションに向けた取り組みを、金融・非金融機能を活用した様々なソリューション開発・提供で支援していきます。お客さまと〈みずほ〉双方にとっての機会の拡大とリスク管理の強化を通じ、お客さまと〈みずほ〉双方の発展を追求していきます。特に脱炭素領域については、お客さまの取り組みが徐々に移行戦略立案、実行に移る中で、脱炭素に向けた企業行動の各段階に対応したソリューション拡充や、バリューチェーン・サプライチェーン全体に対する取り組みを強化しています。

エンゲージメントを起点としたソリューション提供強化に向けた取り組み
エンゲージメントの拡大（2021年４月～2022年３月）
? 責任ある投融資の観点でのエンゲージメント：約1,000 社
? お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント：約1,300 社
サステナブルファイナンス・環境ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティアクション支援
? 実績（速報値）：13.1 兆円（うち環境4.6 兆円）（2019～2021 年度累計）
多様化するお客さまのニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供
? トランジション・リンク・ローン【本邦初】
? ソーシャル転換社債型新株予約権付社債 【本邦初】
? サステナブルサプライチェーンファイナンス【本邦初】https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220509release_jp.pdf
? トランジション領域への技術開発やビジネスモデル構築に関する取り組みヘの出資枠設定
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220426release_jp.pdf
? 中堅中小企業向け「みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO」、「みずほサステナビリティ・リンク・私募債PRO」の提供開始
? International Finance Corporation(IFC)とのカーボンファシリティ組成に向けた業務提携
? サステナビリティに関する情報発信・コンサルティング提供の拡大

【特徴】
お客さまと直接エンゲージメントを行うRM（営業担当者）が、気候変動を含むサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまの課題把握力や提案力を強化できるようナレッジ・スキル向上に注力。 顧客セグメント特性に合わせた勉強会の開催や、サステナブルビジネスに関する行内・社外資格取得を推進（社内資格保有者約2,000名、サステナビリティ経営エキスパート約1,000名）

〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の1つであるとの認識のもと、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組み強化に努めています。2017年12月に、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。

〈ガバナンス〉
・ サステナビリティ推進委員会（2021年度新設）、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て報告・付議された内容を取締役会、リスク委員会において監督。
・ 2022年度より気候変動対応タスクフォースと５つのワーキンググループを設置し推進体制を強化。

〈戦略〉
・ 2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動（アクション）を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および取り組みの方向性を示す「ネットゼロ移行計画」を策定。
・ 投融資を通じた2050年ネットゼロの実現に向けて、優先度が高いセクターから中間目標を順次設定。最初の中間目標として電力セクターにおける目標を設定し、目標設定の考え方、達成に向けた戦略、具体的な取り組みをＴＣＦＤレポート等で開示。

〈リスク管理〉
・ 移行リスクが高いと認識する「炭素関連セクター」におけるリスクコントロールとして、①取引先の属するセクターと②移行リスクへの対応状況の２軸によるリスク評価により「高リスク領域」を特定しモニタリングする態勢を構築。
・ エンゲージメントを通じて確認した取引先の移行リスク対応状況をTCFDレポートにおいて開示。2021年度は電力・資源セクターにおいて対応状況が進展していることを確認。

〈指標・目標〉
・ 投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量（Financed Emissions）について、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に基づく計測の高度化・開示拡充を推進。2022年度より、Financed Emissionsの計測対象を19セクターに拡大。

●「気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/climatechange/index.html
●「TCFDレポート」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2022.pdf

【特徴】
TCFDレポート2022では、ネットゼロに向けた対応などの気候変動対応に関する内容の詳細を開示するとともに、気候変動対応態勢の強化、1.5℃シナリオでの移行リスクシナリオ分析のプロセス･結果、炭素関連セクターのリスクコントロールの進捗、Financed Emissionsの計測結果等についても新たに開示。