当社は、2022年11月に1回目、2023年７月に２回目となるサステナビリティボンドを発行しました。サステナビリティボンドとは、調達資金の全てがグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクト の初期投資又はリファイナンスのみに充当される債券です。調達した資金は、当社の「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で定める再生可能エネルギーやグリーンビルディング、福祉関連などの6つの事業区分のプロジェクトへの投融資に充当します。
当社は、地域金融機関などの機関投資家のESG投資ニーズに応えるため、グリーン性・ソーシャル性の評価を有する証券化商品の提供を進めています。サステナビリティボンドで調達した資金を、環境・社会問題の解決に貢献する企業やプロジェクトへ投融資するとともに、これらの資産を裏付けとする証券化商品を組成し、ESG分野への資金供給と投資機会の提供の循環を加速・拡大します。

【特徴】
環境・社会へ貢献する投融資の拡大。

性別、世代、国籍、障がいの有無を問わず、さまざまな価値観をもった社員の多様性を尊重し、社員一人一人のキャリア観やライフスタイルに応じた働き方を推進するとともに、互いに信頼し合いオープンに話ができる職場づくりを進めています。

【オリックス銀行が取り組む３つのテーマ 】
① 多様な人材の活躍推進
人材構成の多様性を一層高めるとともに、多様な社員の能力発揮の最大化に向けて取り組んでいます。
例）女性の活躍推進、男性育児休業取得推奨、ミドルシニア社員の活躍推進、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用

② 一人一人の個性や強みが発揮できる人事制度および職場づくり
「誰もがのびのびと働ける職場づくり」を目指し、働きやすさと働きがいの実現に向けて取り組んでいます。
例）キャリアパスの複線化、高度専門スキル職の新設を含む新人事制度の導入、自律キャリア形成を促進する機会の拡大、柔軟な働き方の実現

③ 価値創造に繋げるための心理的安全性の向上
自由に活発に意見を言い合え、多様な知見が効果的に作用し合う心理的安全性の高い組織風土の醸成に向けて取り組んでいます。
例）経営層との対話の場「OpenTalk」の実施、上司と部下の「１ｏｎ１ミーティング 」 の実施

【特徴】
多様な人材を受け入れ、社会に新しい価値を提供。

サステナビリティ/SDGsに関する従業員への理解を促進するために、サステナビリティに関するE-ラーニングを実施しました。

【特徴】
従業員のサステナビリティに対する理解促進

2021年７月30日に「サステナビリティ方針」を制定しました。
同方針のもと、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。
また、当社が強みを持つ事業領域の中で、さまざまな社会課題とリスクの機会を分析・検討し、優先して取り組むべき4つのテーマと9つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

【４つのテーマ】
I.持続的な経済・社会の創造、 II. 安心・安全な住まいと暮らし、 III. 自然共生社会の実現、 IV. 誰もがのびのびと働ける職場づくり

【特徴】
サステナビリティ方針の策定により、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化。

【遺言代用信託商品】
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」、 「かんたん相続信託 葬儀費用支払特約 、「かんたん相続信託

当社のサステナビリティ方針に基づいた「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。
本ポリシーでは、当社の全ての投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の 2 つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。

【特徴】
環境問題・社会問題への影響を考慮した責任ある投融資の実践。

当社は、融資対象の投資用マンションが ZEH 基準を満たす場合、開発資金および個人投資家の購入資金に対して、貸付金利を優遇した融資を行っています。2021年１２月にZEH-M Oriented 仕様の投資用マンションの 開発資金、および個人投資家向けの物件購入資金に対して貸付金利を優遇した融資を行い、202２年９月には Nearly ZEH-Mの投資用アパート購入資金を融資 しました。
不動産のZEH化に伴うコストを金融面から支援し、マーケットに供給される ZEH 仕様物件の増加を目指しています。

【特徴】
環境に配慮された不動産の開発・普及を金融面から支援。

2019年、事業活動を通じ社会課題・環境問題の課題解決に取組むため、5つの重点課題(マテリアリティ)を策定しました。策定までのプロセスは、株主・投資家へのアンケートの実施や社会的要請、有識者を交えた講演会と対話などを積み上げ、経営層と従業員によるディスカッションを複数回行い、課題を整理した上で、優先度の高いテーマを重点課題に選定しました。
2021年4月にはCSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ移行すべく、サステナビリティ推進基本方針を制定。2021年4月にはCSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ移行すべく、サステナビリティ推進基本方針を制定し、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置。本委員会では、セブン銀行グループ全体でのサステナビリティ推進に関する重要事項の協議や、社会課題・環境問題の解決の取組み状況の評価等を実施しています。また2023年度には、当社グループのD&I推進をサポートする取組を実施することを目的とし、セブン銀行グループ各社を構成員としたD&I推進部会を立ち上げ、活動を開始いたしました。

環境・社会および企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動問題を経営の重点課題の一つと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、時間軸と影響度を整理し、それに対応する取組みについて開示しました。今年度は主力であるATM事業を対象としたシナリオ分析を行い、財務的インパクトを試算しています。今後もステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。

社会課題・環境課題を社員が自分ごと化するために、外部講師を招いてワークショップやセミナーを実施。学びを通して複雑化する社会課題・環境課題を知るきっかけづくりに取り組んでいます。202３年度には、セブン&アイ・グループがサステナビリティ活動に取組む背景を学習するe-ラーニングを全従業員に向けて実施したほか、体験を通して課題を学ぶ取組みとして、グループ会社全体で有志を募って森林保全活動を行うなど、社員の環境課題・社会課題への意識の向上に積極的に取組んでいます。

キャッシュレス化が進む中、新たな形の募金を提供するため2021年度より全国のセブン銀行ＡＴＭで募金を受付けております。2023年４月からは募金先を4先追加し、全5団体への募金が可能となり、お客さまにとってより身近で便利に利用いただけるサービスとなりました。また2023年7月～10月には、セブン銀行ATMならではの新しい募金体験の提供を目的とし、期間中のセブン‐イレブン記念財団への支援に対し、募金に参加いただいた証の限定アートNFTを配布するキャンペーンを実施しました。ＡＴＭでの募金活動を通じて、社会課題・環境課題解決への貢献を目指しております。

絵本の読み聞かせを通じて生まれる子どもの「なぜ？」「どうして？」は、子どもの情操を育み、考える力や社会性を養うといわれています。セブン銀行は2005年から「森の戦士ボノロン」に協賛し、全国のセブン-イレブンなどのグループ各店舗やセブン銀行の本店等で「森の戦士ボノロン」の無料絵本を配布しています（偶数月に発行、年３００万部程度）。また絵画コンクールや写真募集など誌面を通じた読者とのコミュニケーション促進や、従業員による大型絵本を使った読み聞かせ会の開催や、市民の読み聞かせ活動を支援する取組みなども行っております。
2011年からボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。202２年度は全国２,６９２カ所の児童館に絵本を寄贈いたしました。

CO2排出量削減のため、第4世代ATMの導入を進めています。2019年9月より導入を開始した第4世代ATMは、第3世代ATMに対して消費電力量を約40％削減しています。これを約2７,000台のATMで算出すると、年間で約10,000トン※のCO2排出量削減になっています。お取引きがないときは常に省エネモードにしているなど最新技術を積極的に導入しております。
※ CO2排出係数を0.000500t-CO2/kWhで換算

また、ATMの現金輸送回数を削減することで、CO2排出量を削減しています。ATM内の現金を維持するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析することで、現金輸送回数を減らしています。また、セブン-イレブンの売上金等をATMに入金することで、ATM内の現金がまかなわれ、安定稼働と効率運用を実現しています。この取組みは、セブン-イレブン店舗の運営にとっても、店外のATMや銀行に行き入金する手間が省け効率化につながっています。このような工夫を重ねて、稼働率99.98％を実現しながらも、ローコスト運営をしています。

循環型社会を目指すため、ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。

セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。

外国人居住者の方の便利で生活しやすい社会を実現するために、2011年に海外送金サービスをスタートし、様々な金融サービスの提供や地域社会への共生のためのサポートを行ってきました。母国へ便利に送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスについては、より簡単で便利に、かつ手頃な手数料で送金を希望するお客さまのニーズに応えるために、2021年3月にスマートフォンアプリによる送金サービス（※1）を開始しました。また、外国人居住者向けのクレジットカードや目的別ローンの取り扱いも開始（※2）。新しい金融サービスの開発を進めています。

※1：セブン銀行連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミットがサービスを提供
※2：セブン銀行連結子会社の株式会社Credd Financeがサービスを提供

さらに、外国人居住者の方が安心して金融サービスをご利用いただけるよう、コンタクトセンターでは10言語で対応できるスタッフを擁し、ATM操作画面は9言語に対応しております。

セブン銀行では、視覚障がいのある方にも安心してATMをご利用いただけるよう、音声案内を聞きながらボタン操作だけで入出金ができる「音声ガイダンスサービス」を提供しています。このサービスが広く認知、活用されるための活動として、株式会社ニッポン放送主催のラジオ・チャリティ・ミュージックソンの募金実施期間中に「セブン銀行チャリティ・キャンペーン」を実施し、全国のATMを通じて幅広く社会一般の方への募金を促すとともに、その一環で音声ガイダンスサービスの利用1件にあたり100円をセブン銀行より拠出し、ラジオ・チャリティ・ミュージックソンに対し寄付をしております。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、関係各所との連携を図りつつサービスへの認知を向上させるとともに、今後も誰もが使いやすいサービスの提供に努めていきます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび株式会社セブン銀行は、自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を2019年度に締結しております。
その一環でセブン銀行のATMの一部に地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進しています。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対する取組みとして、農業や食料について学習するための小学5年生向け教材本の贈呈を行っています。
2022年度は全国の小学校に教材本約130万冊を贈呈し、2008年度からの累計で2,000万冊以上配布しました。

【特徴】
次世代向けの取組みであること。

投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2020年5月より、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始しました。本商品は、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の目標達成に向けた動機付けを促進するものです。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。

【特徴】
貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させていること。

投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2021年4月より、グリーン・ローン原則等に準拠した資金使途限定のローン商品としてグリーン・ローン（環境配慮事業）、ソーシャル・ローン（社会配慮事業）、サステナビリティ・ローン（環境配慮事業かつ社会配慮事業）の取扱いを開始しました。その他、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス削減の取組みを支援するトランジション・ローンの取扱いも開始しています。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。

【特徴】
投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上を支援していること。

海中の藻場等によるCO２吸収、固定を表す「ブルーカーボン」は気候変動と自然資本・生物多様性の「同時解決」に資するネイチャーベースドソリューション（NbS）として世界的にも注目されています。特に、日本の沿岸では海中環境の変化やウニ等の食害により海藻が減少する磯焼けと呼ばれる現象が進行している中で、当金庫では、ウニの駆除等による藻場造成活動へのサポートを通じてブルーカーボンを推進しています。藻場、海藻の造成はCO２吸収、固定のみならず、海洋生物の生息場所の維持、拡大に直結するといわれており、水産資源回復や生物多様性への貢献が期待できます。加えて、当金庫ではブルーカーボンを推進する会員、地域、企業の活動を持続可能なものとしていくために、ブルーカーボン効果を定量化、経済価値化するカーボンクレジットの普及拡大に向けた検討も開始しています。

【特徴】
気候変動と自然資本・生物多様性の同時解決に資するネイチャーベースドソリューションであること。