子会社のあおぞら投信は、「お客さまの大切な資産を守り育てること」を経営理念に掲げています。当社が運用する商品の中でも、2020年より取り扱いを開始した「あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）」および2022年より取り扱いを開始した「あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンド（愛称：満天観測）」は、お客さまの中長期的な資産形成を支援するという基本方針に則り設計された商品です。

あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）ご紹介ページ
https://qw705.qhit.net/fnmkrm/qrnfile.cgi/data/0/1/tenp/Contents/mokuromi/20230324124944924zSRJOCsouk.pdf

あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンド（愛称：満天観測）ご紹介ページ
https://qw705.qhit.net/fnmkrm/qrnfile.cgi/data/0/1/tenp/Contents/mokuromi/20220428100706915vHZ1yYIPOQ.pdf

本商品は、米国のディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する、ESGに配慮した株式ファンドと債券ファンドを投資対象とし、「長期投資」「資産分散」という投資の原則を最大限に生かすとともに、企業の中長期的な株式価値に影響を与える「サステナビリティ」への考慮を組み込んでおります。

ご購入されたお客さまからは、「もともとESGに関心をもっていたため、十年十色や満天観測に投資することで、社会や環境問題などの課題に対して、間接的に貢献できる」「ESGを『自分のこと』として付加価値の高い商品に資産配分をしたいと考えるようになった」「ESG評価が高い企業に投資していることが明確なので、ポートフォリオに組み込んでも良い」など、さまざまなコメントをいただいております。

当行グループでは「お客さまの中長期的な資産形成」という基本スタンスに則った商品・サービスの提供を行うと同時に、投資を通じた環境・社会への貢献を目指してまいります。

BANK（※）では、ただお金を貯めるだけではなく、「お金も時間も賢く使って、幸せに過ごしたい」という価値観を大切にされるお客さまのために、スマートフォンアプリを軸としたユニークなサービスを提供しております。

※BANK支店を含む当行において支店名称に「BANK」が付くすべての支店を総称する名称

”BANK ?the ?Story”では、人生を豊かにする「気づき」のあるストーリーを紹介し、お客さまが掲載されたストーリーをご覧になり、興味が湧いた「体験」や「商品」を同じアプリ内の”BANK ?the ?Savingsで”目標設定し、お金を積み立てることができます。

BANK ?the ?Story
https://www.aozorabank.co.jp/bank/story/

その一環として、 ”BANK ?the ?Story”では、環境に配慮した食材で作られた無添加の「サステナブルおせち」や、消費者が、再生可能な自然エネルギーで電気を生産する人から、電気を購入することができる、「顔の見える電力」などの取り組みを紹介してまいりました。

さらに社会貢献に興味のある方への提案として、クラウドファンディング大手「READYFOR」社のSDGs関連を含むインタビュー記事をStoryに掲載し、当行でピックアップした取り組みを紹介しております。

READYFOR クラウドファンディング・プロジェクト
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/special/post-04.html

今後も、BANK支店のプラットフォームを活用した社会課題解決支援の取り組みを推進してまいります。

【特徴】
社会課題解決に関わる情報発信を通じお客様の行動変容につなげる

環境課題へ取り組む国内外の企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートや、投資家のニーズへの対応は、金融機関としての社会的責任の一環であると考えており、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、グリーンビルディングなど、環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドを2021年3月、2023年3月、2023年9月に発行いたしました。

2023.9.11 ニュースリリース：グリーンボンド（海外市場における米ドル建て無担保社債）の発行について

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/91962/00.pdf

【特徴】
当行が発行したグリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に沿って策定した「グリーンボンド・フレームワーク」に基づき管理されており、同フレームワークは、第三者認証機関であるSustainalytics社によるセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

当行グループでは、地球環境に配慮したグリーンビルディング向けのファイナンスにも積極的に取り組んでおります。

国内では、主に建築物の環境性能や環境負荷削減などを総合的に評価する認証制度であるCASBEE認証のAランクを取得している建物向けのファイナンスに取り組んでいます。また、建物内外で働く人々の労働環境改善に向けたサービスを提供する先進的な物流施設などへのファイナンスにも取り組んでいます。海外においても、米国発祥の総合的な環境性能評価認証制度であるLEED認証でプラチナやゴールドを取得している優良な物件などへのファイナンスに取り組んでいます。

【特徴】
「不動産」を得意分野とする当行ならではの取り組み

四谷本社が入居している上智学院ソフィアタワーでは、2020年6月より再生可能エネルギー由来の電力を100％使用しております。四谷本社は、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等の導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっております。

各支店においても順次で使用電力のグリーン化を進めており、名古屋支店に続き、日本橋・上野支店で2023年4月より、札幌支店で2023年6月よりグリーン化を実施しました。データセンターを兼ねる府中別館においても、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、同館で使用する電力のグリーン化について検討を開始しています。

また、当行では、本社及び各拠点で使用している社用車のエコカーへの置き換えを2013年から進めており、2023年5月現在エコカー比率は93％となっております。

【特徴】
サステナビリティに関する長期目標を設定しており、その中で事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）について、2030年までに実質ゼロの目標を掲げています。また、投融資ポートフォリオのCO2排出量（Scope3カテゴリ15）についても、2050年までに実質ゼロの目標を掲げています。

本店の廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルするなど、廃棄物の再資源化を積極的に進めています。2022年度は、新たに各支店へ機密文書の専用回収ボックスを設置し、破砕処理によるリサイクルを実施することで、紙の廃棄量の更なる削減を実現しました。

更に、当行本店および府中別館の社員食堂では、「環境配慮型プラスチックカップ」「生分解性ストロー」などの環境に配慮したカフェ資材導入、「レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー豆」の導入などを行い、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めています。

今後につきましても、事業者として廃棄物の再資源化、脱プラスチックに向けた取り組みを推進してまいります。

【特徴】
身近なところから環境への取り組みを強化し、行員の意識変革につなげる

当行グループは投融資を通じて、環境・社会課題の解決に向けたお客さま自身の取り組みを積極的に支援してまいります。
従来より、積極的に取り組んでいる再生可能エネルギーを中心とした環境関連プロジェクトファイナンス、グリーンビルディング向けファイナンスに加え、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンをはじめとするコーポレートファイナンスへの取り組みにも注力し、グループを挙げて目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

また、大規模な額のサステナブルファイナンスの取り組みに当たってはシンジケートローンの組成を行い、サステナブルファイナンスへの取組みを志向される全国の金融機関のお客さまのニーズにもお応えしつつ、国内におけるサステナビリティ投融資資金の円滑な供給にも貢献してまいります。

ビジネスを通じた環境・社会課題の解決
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/business/

当行グループでは、多様なソリューションの提供を通じて、全国各地の事業承継問題に取り組んでおります。国内企業の99%を占める中小企業の多くが事業承継に関する問題を抱えており、後継者難・人材難を背景とした廃業は、今後ますます増えていくことが予想されます。また、地域経済の活性化のためには、その地域で幅広い事業活動が活発に行われることが重要であり、その担い手である中小企業の皆さまの事業がいかに維持・発展していくかは、地域経済の活性化や雇用の確保といった課題にも、密接に繋がっております。

当行グループでは、ABNアドバイザーズによるM&Aアドバイザリーコンサルティングの提供、AJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」「サクセッション2号投資事業有限責任組合」を通じたエクイティの供給をはじめ、グループ全体の機能を活用し、お客さまの事業承継を支援するための体制を整えております。

また、リテール店舗にお寄せいただいた個人のお客さまからの事業承継・M&Aに関するご相談につきましても、「ソリューション・マネジメント・オフィス」を中心に、ファイナンシャルプランナーや税理士資格を有する行員やM&Aビジネス部門と連携したソリューションの提供を実施しております。

【特徴】
マテリアリティ「事業・財産の形成、次世代への承継」に基づくシニア世代向けのサービス

100%子会社のあおぞら企業投資は、ベンチャーデットの提供をはじめ、ベンチャー企業の資金調達に際し、企業の成長ステージに応じた支援をワンストップで提供する「ベンチャーエコシステム支援体制」を構築しています。具体的には、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立し、2022年には「あおぞらHYBRID2号投資事業有限責任組合」、2023年には「あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合」と後継ファンドも設立しています。

2023.7.31 スタートアップ向けベンチャーデットファンド
「あおぞら HYBRID3 号投資事業有限責任組合」の設立について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/91001/00.pdf

技術力を武器にシステム開発を内製するGMOあおぞらネット銀行は、「スモール＆スタートアップ向け銀行No.1」を掲げ、創業間もないお客さまに寄り添った各種サービスを提供しています。具体的には、ビジネス立ち上げの支援が必要なスモール＆スタートアップ企業の新規口座獲得に注力をしており、順調に法人の口座数を伸ばしております。中小規模法人を含めた法人のお客さまの層に合わせて、銀行APIや、かんたん組込型金融サービス、「あんしん10万円」や、決算書不要で最大1,000万円までの借入が可能な「あんしんワイド」などをお客さまのニーズに合わせて最適にご提案する体制を構築しています。

【特徴】
ベンチャーの企業成長を支援

子会社のあおぞら債権回収では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。

具体的には、経営不振に陥ったお客さまに対し過大債務の解決策や再建に向けた事業計画策定のお手伝い、各債権者間の意見調整などを実施しておりますが、正常な金融取引が困難なお取引先にも事業再生の機会を提供することで、地域社会の活性化や持続可能性の向上に努め、地域社会における「金融包摂」の実現を目指してまいります。

2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。

【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み

再生可能エネルギーへの取り組みを中心に、プロジェクトに応じた資金調達スキームをご提供し積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電や風力発電に対するプロジェクトファイナンスの組成等により、国内再生可能エネルギー事業の発展に貢献しています。

また、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。

再生可能エネルギー向けファイナンス
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/environment/#recyclable_energy

【特徴】
気候変動対策と地域貢献の両立

〈みずほ〉は、生物多様性が保たれた「自然共生社会」の実現に向けて、経済活動の根幹を担う金融機関の社会的な責任として、生物多様性の保全に取り組んでいます。
2022年3月には、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブである「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の理念に賛同し、自然関連の財務情報を開示する枠組み構築に貢献し、環境への取り組みを推進するため、TNFD フォーラムへ参画しました。
〈みずほ〉は、自然資本の保全・回復は気候変動と密接に関連した重要な課題であり、金融機関として機会・リスク管理の両面から取り組むべき領域と認識しています。まずは〈みずほ〉の融資ポートフォリオと自然資本の関連性について、ENCOREを用いた初期的な分析を実施しました。また、お客さまの自然資本保全・回復に向けた取り組みを、本邦初のブルーボンド /ブルーサステナビリティローン、みずほネイチャーポジティブ・デザイン、コンサルティングサービスの提供といった多様なソリューションで支援しています。
自社のオペレーションでは、〈みずほ〉が最も多く消費する資源のひとつである紙の削減を中心に、物品の購入、使用、廃棄・リサイクルの各段階において省資源に向けた取り組みを推進し、森林資源の有効活用を通じた生物多様性の保全に取り組んでいます。

●生物多様性保全への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/biodiversity/index.html

【特徴】
〈みずほ〉は、自らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動への対応に加えて、生物多様性への保全などの環境への取り組みをグループ全体で推進しています。

〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて人権を尊重する責任を果たすため、人権方針を定めています。人権方針で明確化した人権デューデリジェンス（DD）の考え方に基づき、人権課題検知時に強化DD（エンゲージメントや継続モニタリング等）を実施することで、人権への負の影響の予防・軽減に取り組んでいます。
人権尊重への取り組みを、経営会議等の執行での議論を経て、リスク委員会・取締役会に定期的に報告しています。サステナビリティ推進委員会（2023年7月）でも、外部有識者の助言をふまえ、人権尊重への取り組み強化に向けて議論を行いました。
〈みずほ〉は、さまざまなステークホルダーの方々から、人権を含めた、相談やご意見・苦情を本支店やコールセンター、ウェブサイト等を通して受付けています。2023年には、バリューチェーン全体のステークホルダーから、人権侵害に関する通報を受付ける態勢を整備するため、 「対話救済プラットフォーム」を運営する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に入会しました。本プラットフォームは、専門的な立場から、会員企業の人権苦情対応を支援し、公平な対話救済プロセスを構築するとともに、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保するものです。
〈みずほ〉は、取引先において人権課題を検知した場合、強化デューデリジェンスを実施しています。具体的には、発生事象や取引先の対応状況を確認の上、是正や再発防止策が適切に行われるよう、必要に応じてエンゲージメントやモニタリングを実施しています。２０２２年7月以降、苦情・報道などの外部情報を通じて7件(2022年7月～2023年7月)の人権課題を検知し、強化デューデリジェンスを実施しました。
〈みずほ〉は、今後も透明性の向上と責任ある対応に努め、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組みを強化していきます。

【特徴】
〈みずほ〉は、２０２２年7月に「国際指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権尊重に関する取り組み詳細をまとめた「人権レポート」を、本邦金融機関として初めて発行しました。人権レポート2023では、人権尊重への取り組みに関するステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性を向上するため、人権DDの実施状況を含め、その開示内容を拡充し、〈みずほ〉の人権尊重への取り組みを包括的に説明しています。

●〈みずほ〉人権レポート2023
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/solution/pdf/report_2023.pdf

〈みずほ〉は、グループ全役職員を対象とした研修やインナーコミュニケーションツール、表彰制度、関係各社・各部を対象とした勉強会・説明会等を活用し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図っています。
〈みずほ〉は、環境や社会課題に対する自社役職員の意識向上を図るため、一人ひとりがサステナビリティに関する十分な知識を備え、自分事として取り組むことが重要との認識のもと、役職員向けの教育や啓発を強化し、各社・各拠点で独自の取り組みを行っています。具体的には、全社員向けサステナビリティ研修、グループCEO・CSuOからの社員向けメッセージ、CSuOダイアログ(部店単位での意見交換会)の開催、社内イントラ・SNSを活用した双方向での情報発信や、外部講師を招いたイベント企画実施、各拠点でのボランティア活動や募金制度など、社員が取り組みやすい環境作りをしています。
〈みずほ〉は中期経営計画のビジネス面における注力テーマの1つに「サステナビリティ＆イノベーション」を掲げ、2025年度目標の人的資本KPIでSX人材に関する項目を定めています。〈みずほ〉の強みである環境・技術に関わる専門知見の強化や、お客さまと直接エンゲージメントを行うRM（Relationship Manager, 営業担当者）のナレッジ・スキル向上のため、お客さまの関心が高いテーマについて、顧客セグメント特性に合わせた勉強会の開催や、サステナビリティに関する行内・社外資格取得を推進しています。特に、中堅中小企業向けSX推進支援の強化を目的として、外部資格取得を後押ししています。指定した資格の合格者を対外的に、「サステナビリティ経営エキスパート」としており、サステナビリティに関する国内外のイニシアティブの理解や企業経営へのサステナビリティの統合等、企業のSX推進に資するより深い知見と実践ノウハウにより、お客さまの課題解決のパートナーとしてSX推進支援に取り組んでいます。

●サステナビリティ浸透策
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/system.html
●RMのナレッジ・スキル向上の取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/sustainablebusiness/index.html
●地域との交流・ボランティア活動
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html

【特徴】
2023年度より、〈みずほ〉の成長戦略として位置付けた5つの注力テーマに対して人的資本KPIを設定し、各テーマを推進する人材の育成を強化しています。サステナビリティ分野では、2025 年度目標として「環境・エネルギー分野コンサルタント150名、サステナビリティ経営エキスパート1,600名」を新たに設定し、〈みずほ〉の強みである環境・技術に関わる専門知?や SX ?材のさらなる強化に取り組んでいます。

100%子会社のあおぞら地域総研では、地域金融機関の役職員の皆さまを対象に、金融機関がどのように地域企業をサポートし、競争力のある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。また、地域企業の経営戦略策定に際し、マーケティング戦略、人材戦略、産学官金連携戦略、地域間連携戦略を提案し、地域企業と地域産業のイノベーションを進めることを通じて、各地域の地方創生推進施策を支援しています。具体的には、2013年より以下の取り組みを行っております。

地域金融機関の役職員を対象にして、金融機関はどのように地域企業をサポートし競争力ある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。
地域金融機関が行う地域産業の分析、地域商社の販路開拓、地域企業の海外進出、事業承継・M&A、地方移住等の地方創生にかかる事業・施策を支援しています。
国土交通省等の外部講師を招き、地域金融機関の地方創生担当の役職員を対象にしたセミナーを全国で開催し、地方都市における再開発の事例やコンパクトシティ実現に向けた取組事例の紹介を行いました。当行子会社であるあおぞら不動産投資顧問・あおぞら債権回収も外部講師として参加し、不動産開発に関する当行グループのノウハウ、機能提供を紹介しました。

【特徴】
歴史ある地域金融機関とのネットワークを活用した地域貢献の取り組み

〈みずほ〉は、２０２３年5月「企業理念」を再定義するとともに、新たにパーパス「ともに挑む。ともに実る。」を制定しました。
あわせて、新中期経営計画を策定し、長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10年後の目指す姿をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しました。新中期経営計画における3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦をつなぎ、新たな解を創造する3年間』と位置付けています。この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とします。
新中期経営計画では、ビジネス面における注力テーマの1つに「サステナビリティ＆イノベーション」を掲げ、産業・事業構造のトランジションに対する資金供給体制を確立するとともに、新技術の実用化・商用化を支援し、新規ビジネスの機会の創出に取り組んでいます。
〈みずほ〉は、サステナビリティを経営戦略と一体に捉え、「社会の期待」と「〈みずほ〉にとっての重要性」を踏まえて、マテリアリティを特定しています。なお、マテリアリティと中期経営計画の連関性も再確認し、〈みずほ〉が定義するサステナビリティである「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」を目指して企業価値の向上に取り組んでいます。

●「成長戦略と中期経営計画」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data23d/pdf/04.pdf

●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data23d/pdf/14.pdf

【特徴】
〈みずほ〉は「ともに挑む。ともに実る。」をパーパスに掲げ、社会価値の創出と企業価値の向上を一体的に考えます。〈みずほ〉は事業活動を通じて社会的インパクトを追求し、社会価値の創出に挑戦し、それを実現することで自らの企業価値を向上させ、そして、そこで得た資本を用い、さらなる社会価値の創出に挑戦します。このような社会価値と企業価値の創造サイクルの循環をめざします。

〈みずほ〉は、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・低減するため、気候変動への対応や生物多様性保全、人権尊重等の観点から、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。
本方針に基づき、新規先との取引開始時や新規案件の検討時においては、認識すべきリスクを踏まえて必要な確認を行ったうえで取引判断を行います。また、取引期間中においても、移行リスクセクター・特定セクターの取引先に対して、年1回以上、エンゲージメントを実施し、環境・社会リスクの低減・回避に向けた対応状況の検証を行っています。
なお、本方針については、外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクター等の適切性・十分性を執行・監督でレビューし、気候変動、生物多様性保全、人権尊重等の観点から対応方針を定期的に見直しています。

●「責任ある投融資」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

また、〈みずほ〉は責任ある調達への取り組みを強化するため、「調達に関する取組方針」を制定しています。本方針では、コンプライアンス・情報管理、人権尊重、環境配慮の観点から、調達に関する〈みずほ〉の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しています。
〈みずほ〉は、本方針に基づき、責任ある調達を実践するとともに、サプライヤーに対しても、事業活動におけるESGの取り組みを促すことで、サプライヤーとともに、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

●「責任ある調達」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/diligence/index.html#supplier

【特徴】
責任ある投融資の取り組みにおいては、〈みずほ〉は移行リスクセクター・特定セクターの取引先に対し、エンゲージメント（建設的な対話）を年に1回以上実施し、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取引先の対応状況を検証したり、気候変動にかかる中長期的な課題認識の共有や移行リスクの対応状況の確認を行ったりしています。責任ある調達の取り組みにおいては、主要なサプライヤーに対し、「調達に関する取組方針」「人権方針」「環境方針」を説明し、理解を求めています。

〈みずほ〉は、サステナビリティ推進を支える基盤づくりとしての、①経済・産業の構造転換、②新しいテクノロジーの実用化、サステナビリティ推進のスケール化・裾野拡大のための、③国際連携、④国内の波及、⑤必要な資金に対する資金供給体制の確立の5つの視点から、お客さまのSXを支援しています。
中期経営計画では、「サステナビリティ＆イノベーション」をビジネス面の注力テーマの一つとし、社会課題の解決に向けたさらなる資金の流れを作り出していくため、サステナブルファイナンス目標を引き上げました。事業構造転換に必要な資金やテクノロジー実用化に向けたリスクマネーの供給にも積極的に取り組んでいきます。

エンゲージメントを起点としたソリューション提供強化に向けた取り組み
エンゲージメントの拡大（2022年４月～2023年３月）
? 責任ある投融資の観点でのエンゲージメント：約1,100社
? お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント：約1,700社
サステナブルファイナンス目標・実績
? 目標：100兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス50兆円）（2019-30年度累計）
? 実績：21.2兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス8.1兆円）（2019～22年度累計）
多様化するお客さまのニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供
? Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス
? ブルーサステナビリティローン【本邦初】
? みずほネイチャーポジティブ・デザイン
? トランジション出資枠の運用：相談件数 約190件、出資件数 3件(2022年4月～2023年3月)
? KOKO Networks Limitedとカーボンクレジット分野に関する戦略的パートナーシップを構築
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230804release_jp.pdf
? LSEG（ロンドン証券取引所グループ）とのサステナビリティ領域における連携開始
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20221111_2release_jp.html

【特徴】
〈みずほ〉は、お客さまのSXにともに取り組むため、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化から実行段階のファイナンスまで、段階ごとに最適なソリューションを提供しています。金融から金融を超えた分野まで、ワンストップでお応えできるのが〈みずほ〉の強みです。SXの課題や戦略がまだ明確でないお客さまには、産業・環境への知見とコンサルティングを、実行段階の資金調達が必要なお客さまには、リスクの目利き力とファイナンスアレンジ力を発揮し、支援しています。

〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の1つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。2017年12月に、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。

〈ガバナンス〉
・ サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て報告・付議された内容を取締役会、リスク委員会において監督。グループCEO統括のもと、グループCSuO(2022年度新設)・グループCROが各領域の取り組みを推進。
・ 役員報酬の評価指標に、「サステナブルファイナンス額」・「気候変動の取り組み」・「ESG評価機関評価」等のサステナビリティに関する指標を採用。

〈戦略〉
・ 実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得、リスク管理の観点から、〈みずほ〉の気候変動対応をより統合的に推進するため、2023年4月に「ネットゼロ移行計画」を改訂。ネットゼロへの移行の観点から〈みずほ〉が特に注力して取り組む重要なセクター、脱炭素化に関連する次世代技術を特定。
・ 移行／物理的リスクが発現・増幅させる様々なリスクを特定し、リスク区分ごとの重要性の評価を行い、気候変動に伴うリスクを統合的に把握。信用リスク（取引先の業績悪化）、市場リスク（保有株式の価値低下）の重要性が高いことを認識。

〈リスク管理〉
・ 移行リスクが高いと認識する「炭素関連セクター」におけるリスクコントロールとして、①取引先の属するセクターと②移行リスクへの対応状況の２軸によるリスク評価により「高リスク領域」を特定しモニタリング。
・ 気候関連リスクの特性を踏まえた適切な管理態勢を確立する観点から、「気候関連リスク管理の基本方針」を制定。

〈指標・目標〉
・ Scope1,2(?らの事業活動におけるGHG排出量) ― 2030年度カーボンニュートラル
・ Scope3(投融資を通じた GHG排出) ―２０５０年度ネットゼロ（一部セクターについては２０３０年中間目標を設定）
・ サステナブルファイナンス(うち環境・気候変動対応ファイナンス額) ― 2019-30年度累計 100兆円(うち50兆円)
・ 環境・社会に配慮した投融資の取組?針に基づく石炭火力発電所向け与信残高削減目標
― 2030年度までに2019年度対比50%に削減、2040年度までに残高ゼロ
・ 移行リスクセクターにおける?リスク領域のエクスポージャー ― 中長期的に削減
・ 取引先の移?リスクへの対応状況
・ SX人材KPI ― 2025年度 サステナビリティ経営エキスパート 1,600名、環境・エネルギー分野コンサルタント 150名

●「TCFDレポート2023」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2023.pdf

【特徴】
〈みずほ〉は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定し、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得、リスク管理の観点から気候変動対応を統合的に推進しています。

当社は2018年11月より、お客さまに大切なことを正しくご理解いただくための情報品質向上を目指して、担当者のUCDA資格認定取得や社内セミナーなどによるUCD推進活動を行っています。
2021年11月には、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する2021年度のUCDAアワードにおいて、非対面コミュニケーションカテゴリでの最優秀賞にあたる「UCDAアワード 2021※１）」および「実行委員会表彰 ブロンズ（※２）」を受賞しました。

（※１）：「UCDAアワード 2021 」は、インターネット取引専用預金「 e ダイレクト預金」における「印刷物とWeb のコミュニケーションデザイン」に関して受賞しました。
（※２）：企業の1年間のUCD活動を総合的に評価されるもの。当社の高齢者も含めたあらゆるお客さまへのわかりやすい情報発信に取り組む姿勢が評価され受賞しました。

【特徴】
情報品質の向上。