小田原市におけるエネルギーの地産地消のインパクト評価
─株式会社横浜銀行／三井住友トラスト・ホールディングス株式会社─
概要
- 株式会社横浜銀行と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社はエネルギー地産地消事業の創出・拡大をねらいとし、小田原市で進める電気自動車（EV）を活用したエネルギーマネジメントや地域マイクログリッドなどのモデル事業に取組む企業のコレクティブ・インパクトを評価。
- 本取組を進めるにあたり、小田原市、横浜銀行、三井住友信託銀行、浜銀総合研究所は連携協定を締結。金融機関が地方自治体と連携協定を締結し、本格的なインパクト評価を行う国内初めての取組。
- この事例をモデルケースとし、エネルギーの地産地消に取組む他自治体・他地域への展開を検討。
実績
- 株式会社REXEV（EVのカーシェア、EVを利用したエネルギーマネジメントシステムを提供）および湘南電力株式会社（再生エネルギーを活用し、電力の地産地消を図る）を対象とし、両社のアクティビティ（事業活動）がもたらすアウトプット（成果）、アウトカム（効果）、インパクト（長期的な環境・社会への影響）についてロジックモデルを作成。
- 株式会社REXEV：EVの普及で移動・物流の排出量が削減されることによる地球温暖化防止に加えて、災害時の電力供給におけるレジリエンス強化、新たな産業が創出されることによる地域経済活性化・雇用の増加などを想定。
- 湘南電力株式会社：地域の再エネ発電量が向上することで、排出量の削減やJクレジット制度利用による地球温暖化防止に加えて、電力販売の収益向上による地域経済活性化・雇用の増加などを想定。両社の活動は最終的なインパクトで重なるところも多いことから、今後は地域マイクログリッド事業全体でロジックモデルを作成し、関係者間の共通理解を醸成し、インパクトの追求につなげる。
該当原則
原則１ 原則2 原則3 原則4 原則5 原則6 原則7
（原則についての説明はこちら）
選定理由
- エネルギーの地産地消を推進する小田原市において、自治体、事業者、金融機関が一体となって地域へのインパクト創出に取組む姿勢が評価できる。
- 本取組におけるインパクト評価のモデルは、他地域への展開が可能なものであり、他の金融機関のモデルとなることを期待する。
- メガバンクグループ（三井住友トラスト・ホールディングス）と地域金融機関（横浜銀行）の連携モデルとして、両機関を選定委員長賞に選定する。