活動内容

平成30年度(2018年度)環境大臣賞 総合部門 特別賞

SRIファンドのパイオニア『損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称:ぶなの森)』20年に渡る高パフォーマンス運用
─損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社─

概要

  • 損保ジャパン・グリーン・オープン(以下「ぶなの森」)は、SRIファンドの黎明期である1999年より運用を開始し、過去20年に渡り環境対策等に積極的に取り組む企業の株式への投資と高い運用パフォーマンスを両立してきた。2018年9月30日現在、日本のSRI/ESGファンドでは最大級の預かり資産残高となっており、設定来の騰落率は約64%(信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース)である。
  • 「ぶなの森」は、グループ会社であるSOMPOリスクマネジメント社の調査「企業の環境問題への取組」に基づき投資候補銘柄群を選定し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのファンドマネージャーによる割安度やリスク分析判断を元にポートフォリオを構築している。環境分析の結果を踏まえて投資ユニバースを決めていることが特徴。
  • この運用手法の背景には、環境問題への積極的な取組は継続企業としての重要な条件であり、また、競争力強化・社会的信用の向上・企業ブランドの向上につながるという考えがある。
  • SOMPOリスクマネジメント社は毎年約800社にアンケートを送付し、約500社を評価している。アンケートの結果に基づきSOMPOリスクマネジメント社と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが共同で企業様へのエンゲージメントを行ない、約20年の対話を重ねてきた。エンゲージメントを通じて企業の価値向上に寄与し、受益者の方には高リターンを提供している。

 

 

実績

  • 毎年、アンケートにご回答いただいた企業様に対し環境マネジメント・環境コミュニケーション・環境パフォーマンスの観点からSOMPOリスクマネジメント社と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが共同でエンゲージメントを行っている。2018年9月30日現在、設定来では騰落率約64%(信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース)のリターンをあげている。

 

 

「21世紀金融行動原則」の7つの原則への対応とアピールポイント

原則(2)
  • 『環境問題に積極的に取り組むこと』は、継続企業としての重要な条件になっており、かつ、企業の競争力強化の一側面であると考えられている。それらの企業を投資対象とする「ぶなの森」は、持続可能な社会の形成に寄与する企業群の発展と競争力の向上に資する金融商品である。また、企業に対しては投資やエンゲージメント等を通じた企業価値の向上、投資家に対しては良好な運用パフォーマンスをそれぞれ提供することは、持続可能なグローバル社会を形成することへの貢献とであると考えられる。

 

原則(5)
  • 「ぶなの森」は環境問題に積極的に取組む企業を投資対象とすることで、企業に対して省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減への取組を促進すると考える。また、昨今では環境に関連したデータの捕捉範囲が拡大していることから、これらの環境に対する活動に積極的な企業を通じて、サプライチェーン全体にも好影響を与えていると考えられる。

 

原則(1)
  • 「ぶなの森」では、企業に対して行ったアンケートの結果をフィードバックすることを通じて、持続可能な社会の形成に向けた最善の取組を推進することに貢献している。また、このエコファンドを運用しているという事業を通じて、当社自身の果たすべき責任と役割に対する認識を改めて深めている。

 

原則についての説明はこちら

 

選定理由
  • 企業価値を図る尺度として財務的側面だけではなく、非財務情報(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)を、長期的な観点から企業価値を判断して投資を行う商品を運用してきた会社が、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社である。
  • ぶなの森は、SRIファンドの黎明期である1999年より運用を開始しており、国内におけるSRI/ESGファンドでは最大級の預かり資産残高となっている。その取組は、現在におけるSDGs/ESGが注目される以前からの長期間に渡る取組であり、業界きっての先駆的な活動であり、特別功労賞に値する。
  • さらに、同社は先般公表された国際NGOのCDPが支援する世界初の投資ファンドに対する気候格付けであるClimetrics(クライメトリクス日本版)の評価において、最高位の5-Leaf(葉っぱの数1~5で評価、最高位の5は評価対象数約1,000ファンドのうち21ファンドのみ)を獲得した運用会社である。この点はいかに環境に配慮した企業を投資対象としているかを証明する結果となっており、評価できる。
  • 以上の理由に加え、我が国におけるさらなる同種の取組への期待を込めて、本事例を最優良取組事例(特別賞)に選定した。

 

 

 

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