農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。
“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。
さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。
【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。
周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。
漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。
さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。
【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。
農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、2005年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、2013年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。
2014年度には、後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。2014年~2019年度の6年間において、208件の応募があり、このなかから47件の事業を選定。1,007百万円の助成を行いました。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートします。
さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。
「農中森力基金」は2018年度に終了予定でしたが、森林経営管理法（新たな森林管理システム）の開始、森林環境税・森林環境贈与税の導入等森林・林業を巡る情勢に鑑み、当基金の助成により実施される施業集約化等の取組みはさらに重要になるとの考えから、2019年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新）のうえ、これまでと同様の枠組みで、5年間継続することとしています。
【特徴】
地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。
農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、2014年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。
本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。
① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
② 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
2019年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして8件の助成対象事業が採択されました。
みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。
【特徴】
農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。
環境への取組を効果的に行うために、環境マネジメントシステム（エコアクション21）を構築し環境関連法規等を遵守し、環境方針に沿って二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、グリーン購入の促進、環境配慮商品サービスの提供、環境教育を全職員へ行い環境保全の意識を高めています。
年間の活動結果を環境活動レポートにより、ホームページ、店頭、EA21事務局へ公開しています。
【特徴】
エコアクション21認証・登録により社会的責任を高め、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、全組織、全役職員に環境保全の意識を高めています。
当組合「SDGｓ持続可能な開発目標」宣言への取組みとして、地域経済の活性化、地域社会への貢献、環境保全に対する取組み、人材育成への取組みを宣言します。
【特徴】
金融機関として主力は、「地域経済の活性化」である事業継承・創業支援・事業再生支援に軸足を置いた支援を行い仕事・職場の維持、発展させることで社会の持続可能性を高める活動を行いSDGs宣言の「貧困をなくそう、働きがいも、経済成長も」に取組んでいる。
当金庫では、「環境社会検定試験（eco検定）」の受験を役職員に奨励しています。
令和2年3月末時点で189名の合格者がおり、今後もeco検定合格者＝”エコピープル”の増加に取り組んで参ります。
【特徴】
環境についての幅広い知識を業務に活用し、環境活動の推進に役立てることを目的に取り組んでいます。
当金庫ではSDGsの推進に際し、以下のような取り組みを行っています。
SDGs宣言・SDGs基本方針の制定
SDGsに向けた当金庫の主な取り組みの公表
お客さま向け情報提供資料の作成
【特徴】
当金庫は、金融・非金融の両面から、事業活動を通じて地域における様々な課題の解決に取り組むとともに、地域の皆さまにSDGsの理念をお伝えしていくことで、国際目標SDGsの達成に貢献してまいります。
当組合は、エコアクション21の環境配慮商品サービスの提供として環境にやさしい企業を応援するため、なかのごうエコアクションローン、個人のお客様には、なかのごうエコリフォームローン、エコ電化ローン、エコカーローンを取扱っております。
【特徴】
環境に配慮した企業や個人をサポートする組合員を対象とした特別融資です。
取引先事業所を対象にエコアクション21認証・取得をサポートするために支援講座を開設し、環境への取組を取引先事業所へも推進して環境配慮商品サービスを提供しています。
【特徴】
取引先事業所へエコアクション21を取得していただき、エコアクションローンによる事業資金を提供します。
当金庫は、3ヵ年計画「環境マネジメント2019」を策定し、計画的なCO2排出量の抑制に取り組んでいます。全拠点へのLED照明導入、低燃費な自動車・バイクへの更新、各業務におけるペーパーレス化等を通じて、今後も継続して電気・水道・ガソリン・コピー用紙の各使用量の節減に取り組んで参ります。
【特徴】
子会社を含む城北信用金庫グループ全体で数値目標を設定し、グループ内で連携することで目標を達成すべく取り組んでいます。
環境問題に配慮した下記の金融商品を取り扱い、お客さまにご提案しています。
・「環境保全設備支援ローン」
・「城北住宅ローン・エコ」
・「城北カーライフプラン・エコ」
・「自然エネルギー活用ローン」
【特徴】
地域企業の環境へ配慮した設備の導入や、家庭におけるエコ住宅及びエコカーの取得を支援し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています。
令和2年6月14日（日）、当金庫の川口市内５店舗は、川口市が取り組んでいる地球温暖化防止活動「エコライフDAY2020」に参加しました。
当日は、職員とその家族184名がCO2排出量削減に配慮した一日を過ごし、合計で181kg-CO2を削減することができました。
【特徴】
地域が取り組んでいる環境保全活動に、職員が積極的に参加することで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。
事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ「RE100」に国内金融機関で初めて加盟し、バイオマス発電による電力への切り替え、 J クレジットの購入によるCO2のオフセットにより、2019年7月に国内企業で初めてその目標を達成した。
【特徴】
使用電力を100％再生可能エネルギーにするとともに金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上を図る。
ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、LED照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利 年1.0％を適用。
対象者：個人
預入金額：1世帯につき100万円まで
期間：1年
【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。
ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のための中小企業向けローンを取扱開始。「IS0 14001」または「エコアクション21」の認証を取得している場合0.2％金利優遇。
対象者：法人または個人事業者
期間：15年以内
【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。
自然エネルギーの活用によりエネルギー使用量の削減をめざした環境に配慮した負荷の少ない設計による新店舗を設置している（羽田支店、奥沢支店、高円寺支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、）。
【特徴】
環境負荷の少ない建築技術により省電力、省エネルギーを推進する。
営業店にLED照明を導入（累計85店舗に導入）。
【特徴】
LED照明の導入により、省電力、省エネルギーを推進します。
本店、事務センター、羽田支店、奥沢支店、中野支店、高円寺支店、溝ノ口支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、の屋上にソーラーパネルを設置し発電を実施。
【特徴】
ソーラーパネルの発電により、省電力、省エネルギーを推進します。
ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0％（無利息）、2年目以降は1.0％（固定金利）の利率を適用。
対象者：個人
金額：50万円以上300万円以内
期間：3年以上8年以内
【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。
