当金庫は以下の活動に参加しています。
・「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」
埼玉県による、事業者の環境分野の「SDGs」への取り組みを促進する制度です。
・「エコフォワード事業者宣言」
荒川区による、環境活動に取り組む事業者の認定制度です。
・「おおたクールアクション」
一人ひとりの環境配慮行動の実践によって、二酸化炭素の排出を減らすことを目的とする大田区の区民運動です。
【特徴】
当金庫は、地域の一員として環境への取り組みに積極的に参加し、自治体等と連携することで、地域に取り組みの輪を広げてまいります。
当金庫は、3ヵ年計画「環境マネジメント2019」を策定し、計画的なCO2排出量の抑制に取り組んでいます。全拠点へのLED照明導入、低燃費な自動車・バイクへの更新、各業務におけるペーパーレス化等を通じて、今後も継続して電気・水道・ガソリン・コピー用紙の各使用量の節減に取り組んで参ります。
【特徴】
子会社を含む城北信用金庫グループ全体で数値目標を設定し、グループ内で連携することで目標を達成すべく取り組んでいます。
環境問題に配慮した下記の金融商品を取り扱い、お客さまにご提案しています。
・「環境保全設備支援ローン」
・「城北住宅ローン・エコ」
・「城北カーライフプラン・エコ」
・「自然エネルギー活用ローン」
【特徴】
地域企業の環境へ配慮した設備の導入や、家庭におけるエコ住宅及びエコカーの取得を支援し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています。
当組合は、エコアクション21の環境配慮商品サービスの提供として環境にやさしい企業を応援するため、なかのごうエコアクションローン、個人のお客様には、なかのごうエコリフォームローン、エコ電化ローン、エコカーローンを取扱っております。
【特徴】
環境に配慮した企業や個人をサポートする組合員を対象とした特別融資です。
取引先事業所を対象にエコアクション21認証・取得をサポートするために支援講座を開設し、環境への取組を取引先事業所へも推進して環境配慮商品サービスを提供しています。
【特徴】
取引先事業所へエコアクション21を取得していただき、エコアクションローンによる事業資金を提供します。
令和3年6月13日（日）、当金庫の川口市内5店舗は、川口市が取り組んでいる地球温暖化防止活動「エコライフDAY2021」に参加しました。
当日は、職員とその家族198名がCO2排出量削減に配慮した一日を過ごし、合計で199kg-CO2を削減することができました。
【特徴】
地域が取り組んでいる環境保全活動に、職員が積極的に参加することで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。
当金庫ではSDGsの推進に際し、以下のような取り組みを行っています。
SDGs宣言・SDGs基本方針の制定
SDGsに向けた当金庫の主な取り組みの公表
お客さま向け情報提供資料の作成
【特徴】
当金庫は、金融・非金融の両面から、事業活動を通じて地域における様々な課題の解決に取り組むとともに、地域の皆さまにSDGsの理念をお伝えしていくことで、国際目標SDGsの達成に貢献してまいります。
環境への取組を効果的に行うために、環境マネジメントシステム（エコアクション21）を構築し環境関連法規等を遵守し、環境方針に沿って二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、グリーン購入の促進、環境配慮商品サービスの提供、環境教育を全職員へ行い環境保全の意識を高めています。
年間の活動結果を環境活動レポートにより、ホームページ、店頭、EA21事務局へ公開しています。
【特徴】
エコアクション21認証・登録により社会的責任を高め、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、全組織、全役職員に環境保全の意識を高めています。
当組合「SDGs持続可能な開発目標」宣言への取組みとして、地域経済の活性化、地域社会への貢献、環境保全に対する取組み、人材育成への取組みを宣言します。
【特徴】
金融機関として主力は、「地域経済の活性化」である事業継承・創業支援・事業再生支援に軸足を置いた支援を行い仕事・職場の維持、発展させることで社会の持続可能性を高める活動を行いSDGs宣言の「貧困をなくそう、働きがいも、経済成長も」に取組んでいる。
・「コロナなかりせば倒れないであろう先は、一社たりとも倒させない」との信念のもと、全力で組合員の皆さまの応急の資金繰り支援を実施。
（新規・借換対応 47,499百万円/3,216件：2020年3月1日～2021年3月31日）
【特徴】
コロナ禍の新しい環境、時代のニーズに即したビジネスモデルへの変換も合わせて実施。
・当組合管理ビルの二酸化炭素排出量を削減
2020年度：2018年度比151％（2019年度より取組）
【特徴】
SDGs推進委員会を発足させ、身近な取組（電気使用量削減・ペーパーレス等）を実践。
・SDGs目標「４．質の高い教育をみんなに」の取組の１つとして、「かんしん子供応援定期預金」の残高に対する0.025%相当額の教育資材（書籍や体育用具）を、地域の小学校25校へ寄付。
【特徴】
寄付をした書籍や体育用具は全て当組合のお客さまから購入。
・「ジェンダー平等を実現しよう」の実現を目指し、女性が管理者として活躍できる働きがいある職場環境の整備を推進すべく、管理職に占める女性割合を5年後の2026年には、30％以上に目標設定。
【特徴】
2016年3月末
2021年3月末
2026年3月末
女性役席比率
16.4％
22.6％
30％以上
Arcは2016年に米国のArc Skoru社によって開発された、建物や場所の持続可能性を管理するためのデータの収集、進捗管理、ベンチマーク評価、インパクトの測定、パフォーマンスの向上を可能にするグローバルプラットフォームである。日本での普及を目指し、2021年2月1日に株式会社Arc Japanが発足した。Arc Japanは、Arc Skoru社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社ヴォンエルフにより共同設立されたもので、代表取締役はヴォンエルフ平松宏城。
【Arcの特徴】
Arcは、エネルギー、水、廃棄物、交通、ヒューマンイクスピアリエンスという5つのKPI（キーパフォーマンスインディケーター：最重要指標）について世界中から収集するデータベースとの相対比較をした上で、パフォーマンススコアと呼ばれる100点満点での評価を行う。「現在の成績」を起点にして新たに設定する目標に向かう進捗を可視化し、達成度が高い項目と改善が必要な項目を関係者全員が共有できるように、システムが設計されている。Arcを利用することで、複数の関係者の間に横たわる、意思決定プロセスにおける複雑さやハードルを取り払いシンプルに進めることが可能となる。
特徴は次の6点である。１. Arcは認証制度そのものではないが、認証取得を助けるプラットフォームである、２. 認証を目指さないビルの改善も助ける、３. ビル全体ではなくテナントスペースの評価も可能、４. 室内空気の安全性の可視化が可能、５. 不動産から金融、続いて全産業へという順序での拡大見通し、６. 環境教育やクオリティ・オブ・ライフ計測ツールとしての役割。
コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材（スギ）をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント（音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など）を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。
国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現（シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150 μg/m3、居室時350 μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500 μg/m3を下回っていることを確認）とCO2濃度の常時監視（1,000ppmでアラーム）で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。
【特徴】
健康空間モデル、国産材利用、林業（森林）再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場
昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区（エリア）全体のサステイナビリティー評価・認証制度（LEED-ND：開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル）の適用を、米国のグリーンビルディング協会（民間非営利組織でLEEDの運営母体）と連携しながら実現させた（当社の役割はLEEDコンサルタント）。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。（http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391）
快適かつ安全な歩行者中心の街づくり（ウォーカビリティ）と多様性（建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層）を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。
視察対応実績：
オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラ グリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会
投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2020年5月より、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始しました。本商品は、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の目標達成に向けた動機付けを促進するものです。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。
【特徴】
貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させていること。
子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。2019年度は全国の小学校に教材本132万冊を贈呈しました。
【特徴】
次世代向けの取組みであること。
当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
日本農業経営大学校では2013年4月に開校して以来、2019年度までに86名が卒業し、全国で就農しています。学生は農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。
また、行政や大学と連携したセミナーを開催するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間セミナー（トワイライトセミナー）を開催しています。
【特徴】
社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。
森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。
JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。
また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。
そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。
2019年度は、46県域61件の活動に対し、48百万円の活動助成を行いました。
日本の林業が抱える課題を解決するためには、森林組合などの川上、製材・加工・流通の川中、エンドユーザーに近い川下に至るまで、さまざまな企業・団体が集うプラットフォームをつくり、課題解決に取り組んでいくことが必要です。そこで当金庫は、2016年、国産材を主体に広く木材利用の拡大を目指す「ウッドソリューション・ネットワーク（WSN）」を設立しました。WSNには、林業生産者団体や、木の加工・流通に従事する製材会社、商社、ゼネコン、ハウスメーカー等、木に関わる31社・団体（2020年6月現在）が参画。伐採・搬出から製材・加工、流通、消費に至る「木」の付加価値を創るウッドバリューチェーンを確立し、木材の需要拡大、さらには林業および関連産業の活性化と地域振興につなげていくことを目指し、取組みを進めています。
【特徴】
次世代に森林を残していくための取組みであること。
