当社グループは、国連が提唱するSDGsの達成に貢献するため、「東京きらぼしフィナンシャルグループ
SDGs宣言」を策定しました。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります

【特徴】
1環境保全、2.地域社会への貢献、3.お客さまとの共通価値の創造、4.職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進、5.株主・投資家との対話。当行の経営理念やCSRの行動指針と親和性の高い5つの項目を主要テーマにしています。

きらぼしエコ通帳（Web通帳）は、紙の通帳に代えて、きらぼしホームダイレクトでお取引明細をご確認いただけるサービスです。
きらぼし銀行アプリとは、入出金履歴や残高情報が紙の通帳のように閲覧できるスマートフォン向けのアプリです。紙資源の削減にもつながり、自然環境にやさしいサービスです。
Web口座開設は24時間365日お申込みが可能で、印鑑不要・申込み書類の記入が不要なWebで口座開設が完結します。

【特徴】
きらぼしエコ通帳は、最大37ヶ月のデータ閲覧ができます。
きらぼし銀行アプリの利用は、無料です。
Web口座開設は印鑑レス口座で紙の通帳は発行しません。

・周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮しております。

・屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮しております。

【特徴】
同研修センター計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」として建設した研修センターとなっております。

2021年2月にTCFD提言に賛同し、同提言に則った情報開示に取組むとともに、気候変動リスク軽減に向けたCO2削減等への取組みを推進。

お客さまが私募債を発行する際、その発行額に応じた金額を私募債発行企業さまの希望するSDGsに取組む団体へ寄付を行います。

・「きらぼし銀行本店」と「滝野川支店（兼事務センター）」の建物について、多摩産材を活用して建設しました。

【特徴】
・きらぼし銀行本店と滝野川支店の建物について、東京都から東京の森林整備への貢献が評価され、「とうきょう森づくり貢献認証制度（建築物等による二酸化炭素固定量認証）」の認証を受けました。

・「花粉の少ない森づくり運動」の一環として、2019年3月に「企業の森・きらぼしの森」森林整備に関する協定を締結し、森林の持続可能な管理を促進するべく、森林保全活動を開始しました。

【特徴】
・新入行員育成研修に植樹・下草狩り活動等を取入れ、各活動を通じてその社会的使命の大切さを学習するなど、環境教育支援も同時に行っています。

・「花粉の少ない森づくり募金」に毎年寄付を実施しています。

・2020年10月、きらぼしグループのSDGsへのさらなる取組み推進に向けて、東京きらぼしフィナンシャルグループに「SDGs推進チーム」を設置しました。

【特徴】
・女性をはじめとする多様な人材の活躍推進等を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的な課題解決に取組むことで、SDGs達成を目指しています。

世界中にESG投資への関心が高まる中、2018年9月に三井住友信託銀行㈱が組成した「グリーン合同運用指定金銭信託」に投資を行ったほか、東京都が地方公共団体として初めて発行した環境債「東京グリーンボンド」に、2017年10月に続き2020年10月・2021年10月と計3回投資を行いました。
また、2021年8月に「川崎市グリーンボンド」、2021年10月には「神奈川県グリーンボンド」に投資を行いました。

・取締役会や経営会議等については紙を使用せず、タブレット等を活用して開催しています。

・稟議書・報告書の作成から回付、承認に加え、その後の文書管理までを電子稟議・報告システム上にて管理するなどペーパーレス化を進めています。

【特徴】
ペーパーレス化を図ることで、紙使用量の削減だけでなく、意思決定の迅速化や生産性の向上につながっています。

100%子会社のあおぞら企業投資は、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立しました。

2019.11.22 あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合を設立しました。
https://www.aozora-ci.co.jp/news/release_hybrid.html

また、第1号案件として、次世代電子薬歴システムを手掛ける株式会社カケハシが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行いました。
※同社が提供する次世代電子薬歴システム「Musubi」は、調剤薬局で薬剤師が行う患者の皆さまへの服薬指導の高度化・効率化を目指して開発されたSaaS型サービスです。

【特徴】
ベンチャーの企業成長に伴うエクイティからデットへの「資金調達の谷」を支援

当行は、環境への取り組みとして、省エネルギー化・ペーパーレス推進・再生可能エネルギー分野への投融資等の以下の取り組みを実施しております。

① 省エネルギー化
室内温度を夏季27℃以上（お客さま対応エリア26℃以上）、冬季22℃以下（お客さま対応エリア24℃以下）に設定し、省エネルギー対応を行っております。また、行員には、サマーカジュアルウェア（クールビズ）を推奨しています。

② 紙の環境配慮型用紙・リサイクルの導入
2018年より、行内で使用する紙を全面的に環境配慮型用紙に切り替えました。また、本部・聖蹟事務センターに溶解ボックスを導入し、紙のリサイクルに努めています。

③ 新OA機器の導入によるペーパーレス促進
2020年にはOA環境の刷新により、会議等でのペーパーレス化やテレワーク対応が促進されました。また、新社内ワークフローシステムの導入により、更なるペーパーレス化を目指しています。

④ 再生可能エネルギー分野へのESG投融資
持続可能な開発目標の実現に寄与するため、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の開発案件に対するファイナンスや、他金融機関と協働でのプロジェクトファイナンスやシンジケートローンの組成に力を入れております。また、赤道原則に対応した案件にも積極的に取り組んでおります。

⑤ 行員への啓発活動
各部署で購入している部品について、不用品を集め、必要な部署に循環させるキャンペーンを実施しました。60種類以上の備品が集まり、行員のエコや循環に関する意識の高まりが感じられました。

環境に関して網羅的に対応することで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

当行グループは投融資を通じて、環境・社会課題の解決に向けたお客さま自身の取り組みを積極的に支援してまいります。
従来より再生可能エネルギー向けファイナンスをはじめとする「プロジェクト型」投融資、グリーンビルディング向けファイナンスなどの「使途特定型」のファイナンスに積極的に取り組んでまいりました。資金使途が限定されず、より広範かつ多様な課題の解決に資する、「サステナビリティ・リンク・ローン」の取組みにも着手し、準備を進めております。

また、大規模な額のサステナブルファイナンスの取り組みに当たってはシンジケートローンの組成を行い、サステナブルファイナンスへの取組みを志向される全国の金融機関のお客さまのニーズにもお応えしつつ、国内におけるサステナビリティ投融資資金の円滑な供給にも貢献してまいります。

ビジネスを通じた環境・社会課題の解決
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/business/

100%子会社のあおぞら地域総研では、地域金融機関の役職員の皆さまを対象に、金融機関がどのように地域企業をサポートし、競争力のある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。また、地域企業の経営戦略策定に際し、マーケティング戦略、人材戦略、産学官金連携戦略、地域間連携戦略を提案し、地域企業と地域産業のイノベーションを進めることを通じて、各地域の地方創生推進施策を支援しています。具体的には、2013年より以下の取り組みを行っております。

地域金融機関の役職員を対象にして、金融機関はどのように地域企業をサポートし競争力ある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。

地域金融機関が行う地域産業の分析、地域商社の販路開拓、地域企業の海外進出、事業承継・M&A、地方移住等の地方創生にかかる事業・施策を支援しています。

国土交通省等の外部講師を招き、地域金融機関の地方創生担当の役職員を対象にしたセミナーを全国で開催し、地方都市における再開発の事例やコンパクトシティ実現に向けた取組事例の紹介を行いました。当行子会社であるあおぞら不動産投資顧問・あおぞら債権回収も外部講師として参加し、不動産開発に関する当行グループのノウハウ、機能提供を紹介しました。

【特徴】
歴史ある地域金融機関とのネットワークを活用した地域貢献の取り組み

環境課題へ取り組む国内外の企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートや、投資家のニーズへの対応は、金融機関としての社会的責任の一環であると考えており、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、グリーンビルディングなど、環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドを2021年3月に発行いたしました。

2021.3.5 ニュースリリース：グリーンボンド（米ドル建て国内無担保社債）の発行について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/67058/00.pdf

当行が発行したグリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に沿って策定した「グリーンボンド・フレームワーク」に基づき管理されており、同フレームワークは、第三者認証機関であるSustainalytics社によるセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

子会社のあおぞら債権回収（株）では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。

再生ファンドの設立数は19件、取り扱った案件は950件超、債権額も2,800億円余りになっています。2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。

【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み

■手話通訳リレーサービス
2020年より耳や言葉が不自由なお客さまに対し「手話通訳リレーサービス」を導入しております。

本サービスは、スマートフォンやタブレット端末を用いてお客さまが申し出た当行キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失等を、外部委託先の通訳者がテレビ電話を通じて手話や筆談にて受け付け、その内容を当行コールセンターのオペレーターに音声電話でリアルタイムに通訳するサービスです。

これまで、耳や言葉が不自由なお客さまがキャッシュカード等の喪失に関するお手続きを行う場合には、店頭でコミュニケーションボードや筆談機等にて受け付けていましたが、本サービス導入により、お客さまはご自宅でお手続きを行うことが可能となりました。

（参考　サービス範囲）
・キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失による取引停止
・インターネットバンキング仮ログインパスワードのお知らせ喪失による取引停止
・口座・キャッシュカードの不正利用による取引停止

■COMUOON（コミューン）の設置
シニア層のお客様や、聴覚に障がいのあるお客様が来店されたときに、円滑にコミュニケーションをするサポートツールとして、卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を全店舗に導入

■そのほかの取り組み
店頭での円滑なコミュニケーションのため、コミュニケーションボードや、筆談機などのツールを設置。また、全リテール営業員が認知症サポーターとして認知症の正しい知識や特有の言動を理解、適切な対応を学んでいます。

【特徴】
サービスの利用に際し、障がいの有無などによってアクセスがしにくい状況を解消すべく、ツールの導入・社員への教育を行っている

再生可能エネルギーへの取り組みを中心に、プロジェクトに応じた資金調達スキームをご提供し積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電や風力発電に対するプロジェクトファイナンスの組成等により、国内再生可能エネルギー事業の発展に貢献しています。

また、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。

再生可能エネルギー向けファイナンス
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/environment/#recyclable_energy

【特徴】
気候変動対策と地域貢献の両立

保管期限の経過した文書を、焼却ではなく溶解処理により再生紙とする（年間60トン程度）他、不要となったデータメディアについて、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化しております（年間400キログラム程度）。また、本社の廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルする（年間40トン程度）等、廃棄物の再資源化を積極的に進めています。

本社及び府中別館の社員食堂では、2021年４月からの食堂リニューアルに合わせて「環境配慮型プラスチックカップ」「生分解性ストロー」等の環境に配慮したカフェ資材導入、「レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー豆」の導入等を行い、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めています。

【特徴】
身近なところから環境への取り組みを強化し、行員の意識変革につなげる

・上智大学との連携講座「バンキング基礎演習」の開講
2017年9月以降、上智大学経済学部で「バンキング基礎演習」を開講しております。実際に業務を行っている当行グループの役職員が教壇に立ち、グループディスカッションによる双方向のコミュニケーションを通して、金融業界の基礎知識の習得を図っております。

今年で5回目を迎える本講座は、毎年、経済学部3年生を中心に約30名程度が履修するプログラムとなっており、これまで延べ120名の学生が参加しております。

・金融ジェロントロジーに関する上智大学との共同研究
シニア層の消費動向・意欲に関する上智大学との共同研究の成果として、「あおぞら・上智シニア消費指数」を毎月公表しています。高齢化社会といわれる日本において消費の中心にいるシニア層に着目し、物やサービスに対するシニア層の消費動向・意欲を指数化する研究を共同で進めております。

また、シニア層の個人のお客さまに対する資産運用コンサルティングに豊富な経験を有する当行の高齢社会に対する問題意識と、臨床心理学の立場から高齢者心理について高度な知見を追究している上智大学総合人間科学部心理学科の課題領域が重なることから、2019年7月より「フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」の共同研究を行っております。

【特徴】
次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、共同研究の成果を実際のリテールビジネスへ応用することで、高齢者のお客さまに対する「お客さま本位の業務運営」の追求ならびに、個人のお客さまに対するサービスの品質向上を目指してまいります。