国内企業の99%を占める中小企業の多くが事業承継に関する問題を抱えており、後継者難・人材難を背景とした廃業は、今後ますます増えていくことが予想されます。また、地域経済の活性化のためには、その地域で幅広い事業活動が活発に行われることが重要であり、その担い手である中小企業の皆さまの事業がいかに維持・発展していくかは、地域経済の活性化や雇用の確保といった課題にも、密接に繋がっております。
当行グループでは、ABNアドバイザーズによるM&Aアドバイザリーコンサルティングの提供、AJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を通じたエクイティの供給をはじめ、グループ全体の機能を活用し、お客さまの事業承継を支援するための体制を整えております。
また、リテール店舗にお寄せいただいた個人のお客さまからの事業承継・M&Aに関するご相談につきましても、「ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス」を中心に、ファイナンシャルプランナーや税理士資格を有する行員やM&Aビジネス部門と連携したソリューションの提供を実施しております。
【特徴】
マテリアリティ「人生の充実」に基づくシニア世代向けのサービス
子会社のあおぞら投信は、「お客さまの大切な資産を守り育てること」を経営理念に掲げています。当社が運用する商品の中でも、2020年より取り扱いを開始した「あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）」は、お客さまの中長期的な資産形成を支援するという基本方針に則り設計された商品です。
あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）ご紹介ページ
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/toushin/fund/jyunentoiro/
本商品は、米国のディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する、ESGに配慮した株式ファンドと債券ファンドを投資対象とし、「長期投資」「資産分散」という投資の原則を最大限に生かすとともに、企業の中長期的な株式価値に影響を与える「サステナビリティ」への考慮を組み込んでおります。
ご購入されたお客さまからは、「もともとESGに関心をもっていたため、十年十色に投資することで、社会や環境問題などの課題に対して、間接的に貢献できる」「ESGを『自分のこと』として付加価値の高い商品に資産配分をしたいと考えるようになった」「ESG評価が高い企業に投資していることが明確なので、ポートフォリオに組み込んでも良い」など、さまざまなコメントをいただいております。
当行グループでは「お客さまの中長期的な資産形成」という基本スタンスに則った商品・サービスの提供を行うと同時に、投資を通じた環境・社会への貢献を目指してまいります。
あおぞら銀行のインターネット支店であるBANK支店では、ただお金を貯めるだけではなく、「お金も時間も賢く使って、幸せに過ごしたい」という価値観を大切にされるお客さまのために、スマートフォンアプリを軸としたユニークなサービスを提供しております。
”BANK the Story”では、人生を豊かにする「気づき」のあるストーリーを紹介し、お客さまが掲載されたストーリーをご覧になり、興味が湧いた「体験」や「商品」を同じアプリ内の”BANK the Savingsで”目標設定し、お金を積み立てることができます。
BANK the Story
https://www.aozorabank.co.jp/bank/story/
これまで”BANK the Story”では、廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店と消費者を繋ぎ、フードロス削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE」や湧き水を循環利用する滋賀県高島市針江地区の取り組みなどを紹介してまいりました。
テーマとして「SDGs」を設け、クラウドファンディング大手「READYFOR」社のインタビュー記事を”BANK the Story”に掲載し、同社のクラウドファンディングを紹介する特設ページを開設しております。
READYFOR クラウドファンディング・プロジェクト
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/special/post-04.html
今後も、BANK支店のプラットフォームを活用した社会課題解決支援の取り組みを推進してまいります。
【特徴】
社会課題解決に関わる情報発信を通じお客様の行動変容につなげる
当行グループでは、障がい者の方が安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。2020年度は、執行役員を対象とした「聴覚障がいへの理解を深める会」を実施し、聴覚障がいを理解するための疑似体験や手話によるコミュニケーションを行いました。
また、障がい者の方から寄せられた意見をもとに、音声認識によって会話をリアルタイムで文字化し、スマートフォンやPCに字幕表示をすることができるアプリ「UDトークⓇ」を導入し社内研修も実施いたしました。
2021年4月には、手話を誰でも気軽に楽しく学べる場として「手話サークル」を創設いたしました。
今後も障がい者の方が働きやすい職場づくりに向けたさまざまな取り組みを続けてまいります。
【特徴】
当行の障がい者雇用を通じた取り組みが、2021年10月に令和3年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）に選定されました。
2021年9月にサステナビリティに関する長期目標「あおぞらサステナビリティ目標」を設定し、公表しました。
ニュースリリース（2021年9月27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/72348/00.pdf
【特徴】
本目標においては、① あおぞら型投資銀行ビジネスにおける重点テーマであるベンチャー企業の成長サポートや事業再生を通じた地域社会への貢献によるファイナンシャル・インクルージョンへの取組や、構造改革をともに目指すエンゲージメントエクイティを通じたインダストリアル・トランジションへの貢献、② 気候変動への対応としての脱炭素化に向けた取組、③ お客さまの大切な資産を次世代に守り・繋ぐための取組について、サステナビリティの取り組み目標として設定しております。
当行グループでは、地球環境に配慮したグリーンビルディング向けのファイナンスにも積極的に取り組んでおります。
日本国内では、主に建築物の環境性能や環境負荷削減などを総合的に評価する認証制度であるCASBEE認証のAランクを取得している建物向けのファイナンスに取り組んでいるほか、海外においても、米国発祥の総合的な環境性能評価認証制度であるLEED認証でプラチナやゴールドを取得している北米オフィスビル等への取組みを進めております。
また、環境負荷削減に加え、建物内外で働く人々の労働環境改善に向けたサービスをあわせて提供する先進的な物流施設向けのファイナンスへの取り組みも進めております。
【特徴】
「不動産」を得意分野とする当行ならではの取り組み
四谷本社が入居している上智学院ソフィアタワーでは、2020年6月より再生可能エネルギー由来の電力を100％使用しております。四谷本社は、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等の導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっております。
データセンターを兼ねる府中別館においても、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、同館で使用する電力のグリーン化について検討を開始しています。
また、当行では、本社及び各拠点で使用している社用車のエコカーへの置き換えを2013年から進めており、2021年5月現在エコカー比率は93％となっております。
【特徴】
2021年9月にサステナビリティに関する長期目標を設定し、その中で事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）について、2030年までに50%削減（2020年度比）、2050年度までに実質ゼロの目標を掲げています。
【特徴】
内閣府の子供の未来応援国民運動「こどものみらい古本募金」（ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/huruhon_bokin.html ）の取組みに賛同し、2020年11月より当金庫15店舗窓口に専用の回収ボックスを設置いたしました。本取組みは、読み終わった本を活用した寄付プログラムで、次世代を担う子どもたちの未来につなぎ、応援するものです。
回収した古本は開始１年（2021年10月時点）で1,000冊を突破しました。
本プロジェクトを通してSDGs項目「1.貧困をなくそう」、「4.質の高い教育をみんなに」、「12.つくる責任つかう責任」に貢献してまいります。
【特徴】
当金庫ホームページで発信するNews記事やディスクロージャー誌などに活動に紐づくSDGsゴールのロゴを表示。これにより職員は本業（日常業務）がSDGsに資するものであるという（環境や社会問題に対する活動）認識を持って活動していくという意識向上が図れ、ホームページや誌面を読まれたお客さまにおいても啓蒙を図っていくことが狙い。
※当金庫は2021年6月にホームページを更改しホームページ内に「地域密着ストーリー」というコンテンツを設けました（https://www.shinkin.co.jp/seibu/about/blog/）。
このコンテンツは職員が地域情報や日々の取組みをブログのように自ら記事を起案し発信できるもので、地域等の魅力や自らの活動を僚店や外部に発信でき、その活動がどのSDGsゴールに該当するか考えさせる機会となります。これにより職員のモチベーションを高めつつSDGsに資する意識向上、活動を実践していきたいものです。
※参考：ディスクロージャー2021.03
https://www.shinkin.co.jp/seibu/about/outline/disclosure/pdf/disclosure_2021_03.pdf
事業の事務運営に関わる環境負荷を軽減するため、紙のグリーン購入や庫内会議のペーパーレス化に取り組んでいます。
① コピー用紙のグリーン購入
庫内で使用するコピー用紙は、全てグリーン購入法適合のリサイクルペーパー（古紙パルプ配合率100%、グリーン購入法総合評価値92、GPN掲載用紙）を使用しています。
② FSC森林認証紙の活用
総会の議案書やディスクロージャー誌、全役職員の名刺について、FSC森林認証紙を使用しています。
③ 庫内会議のペーパーレス化
紙の使用量の削減および会議運営の効率化を図る観点から、タブレット端末を使用して庫内会議を実施しています。
④ 書類・コピー用紙等のリサイクルと再生商品の積極利用
各事務所より排出される機密文書等の書類・コピー用紙の処分について、再資源化が可能な溶解・リサイクルシステムを導入しています。
本店ビルにおいては、再資源化によるトイレットペーパー（金庫排出紙の溶解処理を行っている工場で生産される再生商品）を購入し、積極的に利用しています。
【特徴】
日常業務で使用する紙のグリーン購入やペーパーレス会議の推進に積極的に取り組むことで、環境や社会問題に対する役職員および利用者の意識向上を図っています。
① 営業車として電気自動車を3台導入しているほか、改正省エネ法に基づく施策として、店舗への環境配慮型設備の導入を推進しています。
② 使用電力をモニタリングする「デマンド監視装置」を設置（機器設置可能拠点）しています。
③ 店舗修繕改修時におけるガラス遮熱フィルム貼、および、店舗新築時の複層ガラス仕様を導入しています。
④ 店舗移転・建替・中長期修繕計画における、高効率の空調設備や照明等を積極的に導入しています。
なお、これらの営業店等の各拠点の節電実績（対前年比）は、庫内イントラネットで公表し、拠点における節電意識の向上に取り組んでいます。
【特徴】
積極的な省エネルギー施策により、電力需要の大幅削減を目指しています。
有価証券の運用において、企業の社会的責任を判断する場合の基本的な考え方であるESGのうち、環境面「E」および社会面「S」を重視し、環境保全や社会配慮などへの取り組みに優れた企業の社債・株式に投資を行っています（2020年度末残高：約705億円）。
【特徴】
社会面（S）は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の概念を取り入れ、「人材活用」の分野に着目し、「働く人のための金融機関」としての社会的責任に配慮した資金運用を行っています。
地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同登録し、以下の通りCO2削減に取り組んで
います。
① COOL CHOICEロゴマークを活用し、節電や階段利用の促進など、役職員の省エネ・省資源の取り組みを促しています。
② 店舗や事務所内の適切な室温設定に努めており、また「働き方改革」・「健康経営」の一環として通年ノーネクタイ勤務を実施しています。
③ 「働き方改革」および節電対策によるCO2削減を果たす観点から、全職場一斉に定時退勤する「R-DAY」を毎週設定し、更に部署ごとに月1回以上の独自「R‐DAY」を設定することで、管理職を含めて定時退勤ができるよう業務調整・管理を行っています。また、通年で20時まで（1月・8月は19時まで）に業務を終了し、消灯・退館する「ライトダウン運動」を導入しています。
【特徴】
各種日常業務での取り組みを通じて職員の省エネに対する意識を高めています。
営業店にLED照明を導入（累計85店舗に導入）。
【特徴】
LED照明の導入により、省電力、省エネルギーを推進します。
ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0％（無利息）、2年目以降は1.0％（固定金利）の利率を適用。
対象者：個人
金額：50万円以上300万円以内
期間：3年以上8年以内
【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。
ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、LED照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利 年1.0％を適用。
対象者：個人
預入金額：1世帯につき100万円まで
期間：1年
【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。
ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のための中小企業向けローンを取扱開始。「IS0 14001」または「エコアクション21」の認証を取得している場合0.2％金利優遇。
対象者：法人または個人事業者
期間：15年以内
【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。
自然エネルギーの活用によりエネルギー使用量の削減をめざした環境に配慮した負荷の少ない設計による新店舗を設置している（羽田支店、奥沢支店、中野支店、高円寺支店、溝ノ口支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店）。
【特徴】
環境負荷の少ない建築技術により省電力、省エネルギーを推進する。
事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ「RE100」に国内金融機関で初めて加盟し、バイオマス発電による電力への切り替え、 J クレジットの購入によるCO2のオフセットにより、2019年7月に国内企業で初めてその目標を達成した。
【特徴】
使用電力を100％再生可能エネルギーにするとともに金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上を図る。
本店、事務センター、羽田支店、奥沢支店、中野支店、狛江支店、高円寺支店、溝ノ口支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、荏田支店の屋上にソーラーパネルを設置し発電を実施。
【特徴】
ソーラーパネルの発電により、省電力、省エネルギーを推進します。
