公益財団法人オイスカが実施するミャンマーでの「子供の森」計画への寄附を行っております。
「子供の森」計画とは、公益財団法人オイスカが実施する、アジア太平洋地域を中心とする国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて環境教育を行うことにより、未来を担う子供たちの「自然を愛する心」「緑を大切にする気持ち」を養いながら、継続的に地球の緑化を進めていく活動です。当社は2009年度から当社海外営業拠点所在国等での同活動を支援し、2019（平成31）年度も前年度に引き続きミャンマーでの活動に寄附を致しました。

【特徴】
同計画には、2019（平成31）年3月末現在、36の国・地域の5,180の学校が参加しています。

風力発電・省エネサービスをグローバルに展開し、事業を通じて気候変動に対応

【特徴】
グローバルに事業を通じた気候変動に対応

2018年6月、当社子会社の日立グリーンエナジー株式会社は日本有数のながいも産地である青森県上北郡東北町のゆうき青森農業協同組合（JA ゆうき青森）のながいも残渣を活用したバイオガス発電事業に出資しました。本事業では従来廃棄していたながいも残渣から発生するガスをエネルギーとして有効活用することにより、廃棄処理費用の削減を見込んでいます。さらに、JAゆうき青森では、発生する排熱を、隣接するビニールハウスで有効活用し、冬場の農業を可能とする仕組みづくりにも挑戦しています。

【特徴】
バイオガス発電、循環型資源活用、地方創成

農業生産工程管理の国際認証規格であるグローバルGAP（Good Agricultural Practice）認証を日本の農業私立大学およびノンバンクグループとして初めて取得しました。今後、当社グループ会社の日立トリプルウィン（株）は認証取得ノウハウを生かし、2017 年8 月中をめどに同認証の取得をめざす農業生産者へのコンサルティングサービスを提供開始し、国産農産物の輸出増や国内での販路拡大に貢献していきます。

【特徴】
農業の持続性と金融のコラボレーション事例。

「安心安全な明るいまちづくり」をめざすため、リースを活用した街路灯のLED化事業を推進しています。そして、持続可能な社会の実現に向け、自治体における消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、太陽光発電事業やバイオガス発電事業など再生可能エネルギー事業に対する金融サポートを通じて、低炭素社会に向けた取り組みを支援しています。

地球環境への負荷軽減が世界的な課題となる中、産業界においても廃棄物をできるだけ減らし、資源として再生利用する循環型社会構築への取り組みが進められています。この取り組みへの貢献をめざし、リユース事業会社「ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社」では、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。その結果、例えばパソコンでは95％以上がリユース・リサイクルされ、廃棄物をほぼ排出していません。さらにリース事業で培った査定や販売ノウハウ、データ消去の高度な技術を活かし、お客さま所有の情報関連機器や什器などの買取・販売も行うことで、廃棄物の削減とともに企業資産の循環活用を推進しています。

TCFDに賛同し、SBTとして基準年度のCO2排出量から毎年2.7％削減する「WB2℃」相当の中長期目標を設定しました。削減シナリオとして、3段階での削減シナリオを想定しており、まず、EV化・FCV化を進めたうえで、節電活動など省エネ取り組みを実施し、そのうえで、2033年度以降をめどに非化石証書を取得し、当社グループの再生可能エネルギーを中心に、自社で買い取り、脱炭素化を推進します。それでも下がらない部分については、グループ外から脱炭素エネルギーなどを調達し、2050年までに脱炭素化を実現します。

【特徴】
企業として、脱炭素化をコミット

旧埼玉銀行が設立母体である首都圏リース（株）は、地盤である埼玉県の振興と成長は地元が持続可能な社会として存続していくのに必要であり、延いては当社が将来に向け継続して存続していくことにも繋がると考えます。また同時に、緑豊かな田圃の風景といった自然環境を守ることも、持続可能な社会の形成には不可欠です。
そこで当社は、キーワードである「環境」即ち自然環境の保全と、「地域」即ち地域振興の双方を両立させる方法として農業に注目。2015年に100％子会社の首都圏アグリファーム（株）を設立し、埼玉県入間市にて狭山茶の生産を行っています。

【特徴】
社会全般と同じく、現地の生産者農家の高齢化も進み、離農や耕作放棄も増加している中、狭山茶ブランドの再興を目指しスタートすることで、雇用創出や町興しといった面で地域に貢献することができました。また、茶葉の生産技術を有する地元有力茶園農家のノウハウ提供や飲料メーカーの協力もあり、徐々に茶園の圃場面積が増加し、地球温暖化やCO2排出の観点で環境にも人間にも優しいビジネスとなっています。

東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着しています。また、東日本大震災で被害を受けた海外林の再生への支援活動や、再生可能エネルギー事業の活動地域において、小中学生向け環境教育に関する寄付を行っております。
海外においても、シンガポール現地法人では、シンガポール政府のレンジャー指導のもと、ウビン島での植物保護のボランティア活動に参加するなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。

2. EV（電気自動車）によるESG対応の推進と災害時の非常用電源への活用
オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ（株）」では、EVの法人向けカーリースの展開を加速させています。EVのリースは、温室効果ガス（GHG）削減に貢献することに加えて、ガソリン等燃料を使用しないことからも資源の有効活用につながります。
また、災害時には非常用電源確として活用でき、一般的な災害対策本部の約3日分の電力をEVから供給できます。このBCP機能に着目した提案を行いつつ、EVの普及促進につとめます。

【特徴】
当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。2020年度にはSDGs推進策として、「低炭素社会への貢献」に資する案件を推進するべく、低炭素設備の取組みに対するインセンティブを新たに設定しました。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性保全についての環境意識を高めるなど環境活動を幅広く行っています。リース業や再生可能エネルギー事業をはじめ、当社の事業そのものが循環型経済社会の実現に貢献していると認識しています。
今後も金融機能を持つ事業会社として、優良なパートナー企業との協調関係のもと地方創生やインバウンド需要への対応、急速なテクノロジーの進歩、多様化するライフスタイルの変化への対応など社会的要請にも寄与するよう、新しい金融・サービス業を展開していく考えです。

当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。
国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。

【参考】
1. 環境目標の1つとして、国内連結子会社が販売するリース終了中古パソコンのリユース事業販売実績を開示しています。
【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】 （千台）

2017年度
2018年度
2019年度

実績
291
459
480

2. 海外における取組み
（1）IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器リファービッシュ専門子会社が、ITAD事業（IT Asset Disposition：情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法でIT資産を処分するサービス）を展開しております。

（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。

（3）航空機分野においても、米国大手航空機部品サービス会社への出資や、米国大手航空機リース会社の完全子会社化を通じ、新造機のオペレーティング・リース、日本型オペレーティング・リースの組成、エンジンリース、航空機の部品販売・サービスまでを幅広くカバーする航空機ライフサイクルマネジメントを推進しています。

【特徴】
国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」価値に着目したサーキュラー・エコノミー（「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供）の拡大を通じて持続可能な資源利用への対応を進め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社（連結子会社）」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。従来の陸上設置型に加え、水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、発電効率に優れ、発電事業終了時の環境負荷が少ない水上設置型への取り組みを開始しました。

当社は、2018年10月に公募形式によるグリーンボンドの発行により100億円を調達し、京セラTCLソーラー合同会社が行う太陽光発電用の設備リースに充当しました。京セラTCLソーラー合同会社は、全国76カ所（2020年3月末時点）で太陽光発電所を稼働・運営しており、地球温暖化防止に貢献しています。

【参考】
京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （2019年度）
年間発電量 340,712 MWh
CO2削減量 153,491トン（通常火力発電対比）

当社と株式会社IHIおよび他の出資会社7社で設立した「七ツ島バイオマスパワー合同会社」が運営する七ツ島バイオマス発電所が、2019年5月7日に竣工しました。本発電所では、燃料にパーム椰子殻、木質ペレット、国内間伐材を用い、環境に優しい再生可能エネルギー発電を行うことで、電力の安定供給を図るだけでなく、年間で約200,000トンのCO2削減に貢献しています。

【特徴】
東京センチュリーグループは、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、低炭素社会へ貢献しています。営農併設型太陽光発電事業への参画や、台湾における水上型太陽光発電事業への新規参入など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げ、今後も環境に優しいクリーンエネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与してまいります。

環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における低炭素社会への貢献を進めております。当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一、JCMの代表事業者を務めています。
2020年度より、当社が制度設計に協力した「JCMエコリース事業（エコリースの海外版）」が新たに制度化されました。

(※) 当社の2017～2019年度JCM採択実績：計6プロジェクト
①「フィリピン/自動車部品工場2社への1.53 MW屋根置き太陽光発電システムの導入」
②「フィリピン/冷凍倉庫への1.2 MW屋根置太陽光システムの導入」、
③「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」
④「タイ/工業団地への25 MW屋根置き及び水上太陽光発電」
⑤「インドネシア/プラ部品工場への高効率射出成型機導入」
⑥「フィリピン/配電会社と連携した同社顧客への18MW太陽光発電プロジェクト」

【特徴】
二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行う他、JCMの推進普及のために、国内外のシンポジウムやセミナーにおいて本事業に関する報告を多数行っております。
インドネシアで「二国間クレジット制度（JCM）の実施に関するセミナー 2019」、フィリピンで「ケソン市－大阪市による低炭素都市形成の実現に向けた市長級政策対話」において講演を行いました。環境省の外郭団体が行うミャンマーでのJCM発掘調査事業にも参画、2020年度には、ミャンマーで初となる太陽光発電プロジェクトの採択に結び付けました。
今後もASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。

1. 当社は、持続可能な企業活動（サステナビリティ）を推進・統括するための横断的組織として、2018年
4月に「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ推進室」を発足させました。
また、2020年度を初年度とする新・第四次中期経営企画においても引続き、SDGsに係る「マテリアリティ（重要課題）（※）」を推進。サステナビリティ経営を実践し、事業活動を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。
（※）① 低炭素社会への貢献、② 技術革新に対応した新事業創出、③ 社会インフラ整備への貢献、④ 持続可能な資源利用への対応、⑤ 人材力強化につながる職場環境整備　の5つのマテリアリティおよび、共通基盤としての「多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造」

【特徴】
当社グループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
企業行動規範では「高品質な商品・サービス提供によるお客さまとの関係深化」「法令順守」「企業の社会的責任と社会貢献」「人権尊重・ダイバーシティの推進」「環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現」「グローバル視点による透明性の高い真摯な行動」を明示しています。

弊社は経産省が推進する低炭素リース信用保険制度の第一号契約者であり、経産省、GIOには同制度の立ち上げ段階の助言や、現在でも求められれば必要な情報提供を前向きに行っています。併せてエコリースに関しても初年度の23年から約230件の取り扱い実績をあげており、高効率切削加工機等の高額工作機械を中心に、優良な中小企業者の設備投資需要を支援するべく、リース料率を優遇する等で積極的に取り組んでいます。

弊社独自では、すべての営業所について逐次LED化を実施。また2019年より親行商工中金と同じくビジネスカジュアルを実施、室温設定、定時退社運動等で電力の削減に取り組んでいます（継続）。また従来FAXが中心だった社内文書をスキャナー活用により社内LANの添付シートに切り替える、テレビ会議の定期開催により経営情報を6営業所に一斉に伝え、従来の電話、FAX等への投下時間および物件費を大幅にセイブする等、細かなロスを極小化し低炭素に多少なりとも貢献することを目指しています。
本年度は更に社内規程・マニュアル等、週間・月間スケジュール、年間休暇取得計画表等をすべてウエブ化し、一層の紙媒体削減、合理化等を進めています。

関連会社JA三井リースアセット株式会社にて、リース期間を終了したパソコンの3Rを進めています。リース期間を終了したパソコンは、当社関連施設「M-tech CENTER」に集められ、データを消去の上、中古業者や一般事業者へ販売のほか、リース事業協会を通じて教育機関等への寄付も行っています。

【特徴】
データ消去が難しいものや破損しているものも、可能な限り部品や素材として活用しています。

お客様の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の活用による発電事業及び自家消費型太陽光発電導入への取組を、多角的な面からサポートします。

（1）発電事業計画段階からサポート
（2）総合的・複合的なファイナンスサポート（リース・割賦・融資・出資）
（3）当社遊休地を活用した太陽光発電の取組

【特徴】
（1）お客様の発電事業計画段階から「事業予定地及び発電設備の選定」、「設計・施工・メンテナンス業者のアレンジ」、「事業性の検証」、「法務・会計・税務等の調査及び分析」を行うワンストップ・サービスを提供しています。
（2）全国の再生可能エネルギーのFIT案件や自家消費型太陽光発電案件を主な取組対象とし、多様なスキーム・契約形態（リース・割賦・融資・出資等）を提供し、地域特性に合わせた多様なエネルギー事業に貢献しています。
（3）お客様の太陽光発電事業に対するファイナンス対応力の向上を目的として、当社自らが太陽光発電に取組むことで経験およびノウハウを蓄積しています。

JA三井リースグループは、「モノ」の入口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客さまの事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行っています。

【特徴】
「モノ」に対する知見を有するリース事業者ならではの取組みです。

環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の形成に貢献するための環境方針を制定、公表しております。
また環境方針に基づき、毎年4月に環境に対する影響度と前年度の環境目標達成度を勘案、年度ごとに環境目標を設定、目標達成に向け取り組んでおります。環境目標及びその結果については弊社ホームページにて公表しております。（https://www.s-l.co.jp/company/csr/environment-policy.html）

【特徴】
環境目標の内容は、

事業活動を通しての側面：リース取扱物件のリユース比率、環境配慮型商品の取扱金額など
事業活動以外の側面：電気使用量、コピー用紙の購入枚数、営業車の燃費

について、それぞれ具体的数値目標を設定しております。

当社は、2018年度3件、2019年度5件、2020年度11月時点で3件の採択を受けて、自社の事業場に、太陽光発電、バイナリー発電等の再生可能エネルギー発電設備を導入しています。
発生した電気を自家消費することで、事業場で消費する買電量を削減することで、同事業場から排出されるCO2を大幅に削減する取り組みを支援しております。
現在、多くのお客様が再生可能エネルギー発電設備を自らの事業場に導入することは、CO2の削減に向けて有効な手段であることは認識しつつも、各企業の社内の設備の導入基準（費用対効果）をクリアすることが難しく導入が進んでいませんでしたが、当該補助金の活用が導入の後押しに繋がります。

SMFL　取組設備（2018～2020年度）
自家消費太陽光発電設備　10件
バイナリー発電設備　　　1件