当社は、2022年4月に、グループサステイナビリティ方針を制定しました。
当方針をもとに、グループベースでの一体感のある取組みをいっそう推進していきます。
＜グループサステイナビリティ方針＞
当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、明治安田生命グループ（以下、グループ）で共有する考え方として、以下のグループサステイナビリティ方針を定めます。
当社およびグループ会社は、社会を基盤として活動する企業としての責任を果たし、「お客さま」「地域社会」「働く仲間」をはじめとするステークホルダーとの共通価値を創造するとともに、その価値を「未来世代」に引き継ぐことを通じて、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献し、企業としての安定的・持続的な発展をめざします。
１． 商品・サービス
・ 環境変化とお客さまのニーズを踏まえた最適で質の高い商品・サービスを提供することに努めます。
・ お客さまの声に誠実に対応し、商品・サービスの改良や開発などに反映します。
２． 地域社会への貢献
・ 文化、伝統を尊重し、幅広いステークホルダーとの相互信頼のもと、地域社会の発展に貢献します。
３． 人権・職場環境
・ あらゆる人々の人権を理解・尊重し、事業活動に反映します。
・ ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境を整備します。
４． 地球環境の保全
・ 人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、地球環境の保全と気候変動対策の取組みを推進します。
５． コンプライアンス
・ 業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識のもと、国内外の適用されうる 法令、国際規範および社内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動し ます。
６．ステークホルダーへの情報開示・対話
・ 幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。
個別の取組みについては、当社統合報告書をご参照ください
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/disclosure/data/status-2023/pdf/status_2023_all.pdf
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ（以下、「ＭＳ＆ＡＤグループ」という）では、投資家が社会的な責任を全うするために必要な投資原則として国連が公表した「責任投資原則「ＰＲＩ」に2015年6月に署名しました。
2022年度は、新規投資領域およびＥＳＧ投資の一環として２０２１年度に開始したＭＳ＆ＡＤグループ共同でのプライベート・エクイティのインパクトファンドに対し、追加コミットメントを行いました。また、グリーンボンド等のESG債や、EUによるサステナブルファイナンス開示規制(SFDR)第8条に適合するファンドに投資を行ったほか、2022年9月にNuveen社傘下のGlennmont Partners社が運用する「再生可能エネルギー投資戦略」への投資を決定しました。当社では、投資判断においてESGに関する基準を設定し、収益性の確保を前提として、持続可能な社会の形成に寄与しています。
高齢化の進展を背景としてご高齢のお客さまに配慮した取組みがますます重要になってきているなか、当社のお客さまはご高齢の方が多いことも踏まえ、利便性が高く、わかりやすい手続き・サービスのご提供に積極的に取り組んでいます。
【特徴】
①「ご家族登録サービス」「指定代理請求特約」の推進
・ お客さまご自身によるご契約内容等の照会が困難になった場合に備え、ご家族の方をご登録いただくことで、そのご家族からもご契約内容の照会が可能となる「ご家族登録サービス」をご提供しています。また、年金受取人が年金を請求する意思表示ができない場合に、年金受取人に代わって年金を請求できる「指定代理請求特約」の取り扱いを行っています。
②お客さま向けチャット・ＬＩＮＥを活用したサービス
・ お客さま向けチャットおよびＬＩＮＥを活用したサービスを2022年3月から開始しています。チャットサポートは、お客さまサービスセンター（コールセンター）の担当者と文字によるコミュニケーションを行うサービスで、文字情報を介することでご高齢のお客さまも安心して会話いただけます。また、自動応答機能（チャットボット※）を備えていますので、電話がつながりにくい場合や受付時間外でも、一部の請求書の発送依頼等が可能です。
・ ＬＩＮＥを活用したサービスでは、チャットサポートやご契約者さま専用インターネットサービスなどにアクセスできる5つのメニューをご用意しています。当社公式のＬＩＮＥアカウントを「友だち」に追加いただくことで、サービスをご利用いただけます。
※「チャット（対話）」と「ボット（ロボット）」という2つの言葉を組み合わせた造語
③「ハートフルラインサービス」の導入
・ 「ハートフルラインサービス」は、ご高齢のお客さまから客さまサービスセンター（コールセンター）にお電話いただいた際、お客さまの電話番号を自動判別し、音声自動応答システムを経由せず、速やかにオペレーターに接続することで、お客さまのご負担を軽減します。
④認知症サポーターへの取組み
・ 当社は、認知症サポーター養成講座を毎年開催し、社員が認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者（認知症サポーター）となることを推進しています。（2023年3月末時点の認知症サポーター数：408名）
当社では、サステナビリティの3つの重点課題のひとつに「地球環境との共生(Planetary Health)」を掲げ、企業活動を通じた地球環境の保全に取り組んでいます。
【特徴】
①「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」の推進
・ ＭＳ＆ＡＤグループは、自然環境の保全・再生や環境負荷軽減、防災・減災、地方創生にグループ一体となって取り組む活動として、「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」をグループ全体で推進しています。
・ 当社では、「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」が掲げる4つの主要テーマについて、以下の取組みを推進しています。
4つの主要テーマ
取組み例
(1)自然環境の保全・再生による防災・減災と地方創生
◯荒川ごみ拾いの実施
◯ＦＳＣ認証用紙とベジタブルインクの使用
◯「インドネシア熱帯林再生プロジェクト」（※）への寄付
(2)ペーパーレスによる環境負荷低減
◯｢ご契約のしおり・約款｣と「ご契約状況のお知らせ」の
ＷＥＢ提供
◯ペーパーレス会議や2in1印刷の徹底
(3)電力やガソリン利用の抑制による環境負荷低減
◯クールビズ、ウォームビズの実施や空調管理
◯業務の見直しや働き方改革の実践等による早帰りの促進
◯エコドライブの実施
(4)廃棄物削減による持続可能な資源の利用
◯当社オリジナルエコバッグの利用
◯ペットボトルキャップの回収(海外の子どもたちにワクチンを贈る活動)
◯書籍(古本)等を通じた「子どもの未来応援基金」への寄付
（※）「インドネシア熱帯雨林再生プロジェクト」とは、ＭＳ＆ＡＤグループの三井住友海上火災保険株式会社が2005年からインドネシア政府と共同で行っている、熱帯林の再生を目指したプロジェクト（ジャワ島バリヤン野生動物保護林）です。
当社事業活動において環境や社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、持続可能で強くしなやかな社会づくりに貢献しています。
【特徴】
①グループ社会貢献活動
・ ＭＳ＆ＡＤグループの社会貢献活動団体である「ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ」の一員として、社会課題の解決に取り組む団体への寄付や援助、国内外の大規模災害に対する災害義援金の寄贈などを行っています。また、子ども向けの図書がほとんど出版されていない国に翻訳シールを貼った絵本を贈る活動を毎年実施しており、2023年度は、当社社員によって240冊の絵本を作成し、「シャンティ国際ボランティア」を通じてミャンマー・ラオス・カンボジアの子どもたちへ贈りました。
②フェアトレード商品の社内販売
・ 発展途上国の貧困解消や経済的自立を目的として、チョコレートなどの食品や民芸品の輸入販売を展開している「第3世界ショップ」と連携し、毎年、フェアトレード商品の社内販売を実施しています。2022年度もオンライン販売会を通じて、適正な価格での継続的な取引（フェアトレード）の意義や重要性について認識を深めました。
当社は、2年ごとに開催されている「チェコ・フィルハーモニー管弦楽団（以下、「チェコ・フィル」）」（2015年以降）および「ベルリンフィル12人のチェリストたち」（2006年以降）の東京公演に特別協賛しています。2022年は、弊社の開業20周年記念として、ベルリン国立歌劇場管弦楽団「シュターツカペレ・ベルリン」東京公演に特別協賛しました。2023年10月には、「チェコ・フィル」の東京公演に特別協賛し、オール・ドヴォルザーク・プログラムをお届けしました。
そのほか、日本における海外オペラ活動の継続と発展、文化活動の推進を支援することを目的に、「オペラフェスティバル賛助会」へ、毎年、寄付を実施しています。
当社は世界一流の芸術・文化の紹介を通じた文化貢献活動にも、継続的に取り組んでいます。
当社は社内の全拠点に「募金型自販機」を設置し、売上の一部を公益財団法人 交通遺児育英会に寄付しています。
社員からは「飲料を購入するという日常の行為が社会貢献に繋がり良い。」「交通遺児の経済状況の実態を知り、我々保険会社の存在の意義を再認識した。」などの声が挙がっています。
三井ダイレクト損保つよやさ基金は、2014年から当社の15周年記念事業としてスタートした、ご契約者さま参加型の社会貢献活動です。これまでに約33万人のご契約者さまにご参加いただき、3,４１９万円を寄付しました（2023年10月現在）。
ご契約者さまが応援したい3つのジャンル（交通事故防止・環境保護・復興支援）の各団体への投票数に応じて寄付金額が決定する、新しい発想の社会貢献の仕組みです。
印刷代・郵送代・電力使用量の削減目標を設定。帰宅時パソコンのシャットダウンの励行やデジタルツールの活用による紙使用量削減など温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。
社会貢献活動としては、集めたペットボトルキャップを回収業者に買い取ってもらい、その収益を世界の子供たちのワクチンを購入する資金として寄付を行う取り組みを開始しました。その他、会社近隣の公園や周辺道路の清掃活動、近隣の学校との交流などを行っております。
三井住友海上プライマリー生命（以下、「当社」）は、お客さまの健康寿命や資産寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献できる生命保険商品・サービスを提供し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
【特徴】
①「人生100年時代」を見据えた商品の提供
長期の生存給付ニーズにお応えするトンチン性（※）のある個人年金保険や、ご契約後すぐに生存給付金をお受取りいただける終身保険、幅広い年齢層での資産形成にお役立ていただける平準払個人年金保険等、お客さまの自助努力による資産形成を支える商品を、金融機関代理店やMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「MSA生命」）を通じて提供しています。また、「資産形成を気軽にはじめたい」というお客さまニーズに応え、すべての手続きをスマートフォンのみで完結し、500円から始められる変額年金保険も、2023年５月から販売しています。
(※）「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回す仕組み」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受け取ることができる保険の性質のこと
（直近の商品開発・改定状況）
・ 「人生100年時代を楽しむ」をコンセプトとし、年金原資を守りながらふやすことができる「みのり、10年」について、お客さまの死亡保障ニーズや運用スタンスに合わせて、「保障重視コース」と「運用重視コース」の２つのコースから選択できるよう、改定しました(2023年２月)
・ 将来に向けた資産形成を計画的に行いながら、万一の際の死亡・高度障害状態にも備えることができる変額保険（有期型）「しあわせつみたて」を、MSA生命と協働で企画・開発し、MSA生命の再受託代理店を通じて販売を開始しました(2023年４月)。また同商品は、「いろどる、みらい」として金融機関代理店への提供も開始しました(2023年９月)
・ 株式会社みんなの銀行が提供するAPIを活用し、商品内容の説明、申込み手続き、契約内容の確認・変更、保険料の追加積立など、すべての手続きがスマートフォンで完結し、500円から低コストの運用を可能にした、変額年金保険「AHARA(アハラ)(※)」の販売を開始しました（2023年５月）。
・ トンチン性を高めることで年金額を充実させることができる一時払の定額年金保険「人生応援年金」に、株式や債券等で運用する参照指数の上昇分を年金額に上乗せする機能や、円安となった場合に円で受け取ることができる機能を追加し、「選べる人生応援年金」として、株式会社三井住友銀行にて販売を開始しました(2023年10月)
(※）ＡＨＡＲＡ（アハラ）：「“資産（Asset）”形成が多くの人に“喜び（Chara：ギリシャ語）”を与えるように」の意味を込めた造語
②円滑な資産承継に向けた商品の提供
生存給付金の受取人をご家族にすることで生前贈与をスムーズに行い、大切なご家族に資産を継承する終身保険を提供しています。なお、同商品においては、生存給付金受取人を契約者に変更することで“自分年金”を受け取ることができる機能や、所定の認知症・要介護状態に備えることができる介護保険特約などもご用意しています。
③「社会貢献特約」の取扱い
・ 「資産を寄付することで社会のために役立てたい」というお客さまのニーズに応えるため、指定公益団体を保険金等の受取人に指定できる、「社会貢献特約」の取扱いを2019年9月から開始しました。
・ 当社が指定する公益団体について、本特約開発時に指定した2団体（日本ユニセフ協会および日本赤十字社）に加え、2020年7月に京都大学ｉＰＳ細胞研究財団を追加しました。
・ 2023年7月には、本特約が活用され、京都大学ｉＰＳ細胞研究財団へ、保険契約を利用した形としては初となる寄付が行われました。
当社は、お客さまの多様なニーズにお応えし、最適な商品を提案するための代理店支援を積極的に推進しています。代理店募集人のコンサルティングスキルの向上や提案力の強化に向けた教育・研修のほか、苦情を未然防止し、お客さまの満足度を高めることを目的とした教育・研修、金融ジェロントロジーの学問的知見を踏まえ、ご高齢のお客さま一人ひとりに合わせた適切な対応スキルを学ぶ研修等を開発・提供することで、代理店を幅広くかつ継続的にサポートしています。
【特徴】
①「お客さま第一の業務運営」を支援する研修の開発・提供
代理店が実施する「お客さま第一の業務運営」を支援する研修メニューを幅広く取り揃え、提供しています。
・「お客さまのためのアフターフォロー研修」【2023年10月より】
リスク性金融商品販売後の効果的なアフターフォローの定着を目的とした実践型研修
・ 「わかりやすく伝える 外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」
具体的な事例をもとに苦情未然防止のノウハウを体感・習得します。
・ 「新任保険販売担当者のための適切な保険募集研修」
生命保険の募集からアフターフォローまでのプロセスについて習得します。
・ 「コンサルティングセールス研修」
お客さまの想いを実現するための販売手法を習得します。
・「最適な提案のための仮説想像力研修」
お客さまに喜ばれる最適な提案の実現のため、ＷＥＢ ＶＲなどを活用し、想像力・仮説力を体感・実践により養成します。
②「金融ジェロントロジー研修」を開発・提供
資産寿命や健康寿命の延伸といった人生100年時代の資産管理に関する課題解決を支援する研修コンテンツとして、2022年4月に開発しました。
・ 本研修では、金融ジェロントロジーの学問的知見を踏まえ、ご高齢のお客さま一人ひとりに合わせた適切な対応スキルを学びます。
・ 販売担当者が加齢にともなう身体機能の変化を体験し、認知機能が低下したお客さまへの対応に関する具体事例を学ぶことで、ご高齢のお客さまとのコミュニケーションへの理解を更に深めることができます。
③代理店のニーズにお応えする多種多様な研修・セミナー等の運営
・ 対面研修では、受講者の能動的な学習を促すため、カメラを使用したロールプレイングやお客さまの100年人生を体感するカードゲームなど、実践形式の研修運営（アクティブラーニング）を行っています。また、最新のデジタル技術を積極的に活用したより効果の高い研修を実施しています。
・ オンライン研修では、研修講師と受講者、受講者同士での双方向性を確保した参加型の研修運営を行っています。また、最新トピックスをテーマとして、幅広い階層を対象とした大規模な研修・セミナーのライブ配信等を行っています。
・ 代理店からの要望等に応え、オンライン専用研修コンテンツを開発・提供しています。非対面でのコミュニケーションスキルの向上等に関する内容を1時間で網羅的に学習できます。
・ お客さまニーズを踏まえた提案を行ううえで重要となるコンサルティング力の向上を支援するため、全国の地方銀行の募集人を対象にオンライン形式でロールプレイング大会を開催しています。
・ スマートフォンやタブレット端末、パソコンから自由な時間に“手軽に学べる”学習環境を提供するため、代理店向け専用の学習サイト「プライマリー・デジタルナレッジ」を開設し、募集人の「自学・自習」による能力開発やスキルアップを支援しています。
④研修施設・設備の拡充
・ オンライン教育等に関するニーズの高まりに対して、ライブ配信形式の研修やＷＥＢサイトを通じ た学習コンテンツの提供を充実させるため、最新のデジタル機器等を導入した映像配信・動画制作スタジオ「PＲＩＭＡＲＹ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＳＴＵＤＩＯ」を東京の本社内に設置しています。 また、大阪、名古屋のオフィス内に「ミニスタジオ」を設置して配信環境を整備したほか、外部インターネットへの接続に制限を設けている代理店に対しては、勉強会用タブレット端末を貸出し、オンライン勉強会を実施する等、ライブ配信形式の研修実施やＷＥＢサイトを通じた学習コンテンツ提供などにより、募集人の能力開発やスキルアップを支援しています。
・ 当社が提供する研修を快適な環境で受講いただけるよう、研修施設「プライマリーＳＵＣＣＥＳＳ研修センター」を東京と大阪に設置しています。昨今のオンラインニーズの高まりを受け、東京ＳＵＣＣＥＳＳ研修センターにオンラインと対面で同時に研修を受講いただける仕組みを構築しており、各種の設備状況を通じて教育・研修の更なる充実と進化を図っています。
○障がい者スポーツへの協賛
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・全国障害者スポーツ大会は、「障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がいのある人の社会参加の推進に寄与すること」を目的として開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。
・当社は特別協賛を30年以上にわたり継続し、これまでのべ1万人を超える役職員等がボランティアとして大会に参加してまいりました。
・2022年は、4年ぶりに栃木県で「第22回全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）」が開催され大いに盛り上がりました。
2．日本パラスポーツ協会とオフィシャルパートナー契約
・2015年1月に公益財団法人日本パラスポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結しました。
・「国際大会への出場をめざす日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」など、当団体の取り組む活動を積極的にサポートし、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献してまいります。
○役職員による社会貢献活動
・1992年に役職員による自主的な活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金・寄付活動やボランティア活動への参加・支援などに取り組んでいます。
・役職員から寄せられた募金やチャリティーカレンダー展などによる収益金は、障がい者施設や障がい者支援団体などへの寄付金として活用しています。
・また、ボランティア休暇制度を利用して日ごろ外出機会の少ない障がい者の方々の外出を支援する「障がい者一日外出支援ボランティア活動」を1994年から毎年実施し、会話や食事、車椅子・歩行介助など、障がいのある方々と直接ふれあうことで障がいに対する理解を深めています。なお、2022年はコロナ禍の影響により実施を見送りました。
○みんなでサステナ運動の実施
・2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでサステナ運動」を実施しています。
・2022年度は「SDGsへの貢献」をテーマに、リサイクルの推進、途上国への寄付、地域に密着した清掃活動など、さまざまな社会貢献活動に取り組みました
○ビッグハート・ネットワークによる寄付活動
・2005年度より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員のみなさまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を実施しています。
・2022年度は、東日本大震災被災地（岩手県・宮城県）、復興継続支援プロジェクト（NPO法人日本アクティブ・フード協会）、令和2年7月豪雨被災地（熊本県人吉市・八代市）、2025年日本国際博覧会協会への寄付を実施しています。
○女性の活躍推進
・女性のさらなる活躍に資するよう、幅広い職務・職位の経験を通じたキャリアパスの拡大や上司によるキャリア形成支援、女性管理職候補の育成などに取り組み、2023年4月の女性管理職比率は22.9％となっております。
・これらの取組みにより、厚生労働省から、女性の活躍推進に関する取組みが優良な企業として『えるぼし認定（２つ星）』を受けています。
○LGBTへの取組み
・セクシュアル・マイノリティの従業員を対象とした「LGBT相談窓口」を設置しています。また、休暇・福利厚生制度においては、同性パートナーを配偶者とみなす取扱いをしています。
○シニア層・障がい者の活躍推進
・2022年4月より定年を65歳までに延長するとともに、70歳まで就労可能な再雇用制度を導入する等、シニア層の活躍を後押ししています。今後も能力・体力・ライフステージ等に応じて、多様な職務に従事し、年齢にかかわらない活躍を実現するための環境整備を進めていきます。
・また、障がいのある職員が安全で働きやすい環境を整備しています。2023年3月時点での障がい者雇用数は134名、雇用率は2.36％と法定雇用率2.30％を上回っています。
○多様性・自律性を重視した人財マネジメント
・従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするため、職務ごとに必要な知識や経験等を記載した「職務定義書」の策定や、キャリア支援研修等の新設をはじめとした「研修体系の見直し」をおこなっています。
・今後も、多様な人財が自律的にキャリア目標の実現に取り組むとともに、働きがいを感じながら挑戦・成長・活躍できる環境整備を進めていきます。
・当社は、グループ共通の「T＆D保険グループC S R憲章」において「人権の尊重」を掲げ、すべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
・具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の考え方について表明する「T＆D保険グループ人権方針」を制定しています。
○人権デューデリジェンスの実施
・当社では、2023年3月末を基準とし、T＆Dホールディングスおよびグループ各社とともに人権デューデリジェンスを実施し、グループおよび当社の事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認いたしました。
・今後も、当社ではグループとともに人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果を当社ならびにT＆Dホールディングス取締役会に報告します。人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施してまいります。
○人権教育
・人権に関する意識の向上を目的として、派遣社員を含む全従業員に対して人権啓発研修を実施しています。2022年度は「ハラスメントの未然防止」「働き方改革と多様な人材が活躍できる職場環境の整備」を重点課題として、ハラスメントの防止をテーマとする管理職研修や映像視聴研修、職場研修を実施しました。また、支社・本社の管理職に対してパワハラを起こすリスク度が診断できる適性検査を活用した研修も実施しました。さらに、人権意識の確認、高揚を目的に「人権意識調査アンケート」を実施しました。
・そのほか、社外の人権啓発講座へ参加しさまざまな人権問題に関する啓発活動を行ったほか、社内で人権標語を募集し、表彰・社内ポスター掲示により人権意識を高める取組みを行っています。
・環境問題への取組姿勢を示したグループ共通の「T＆D保険グループ環境方針」を制定し、CO2排出量・電力使用量・事務用紙使用量の削減、グリーン購入比率の向上に向けたさまざまな活動を推進しています。
・また、業務上使用するファイル等のプラスチック使用削減を進めるなど、幅広い角度から環境負荷の軽減に努めています。
○再生可能エネルギーの導入
・当社におけるCO2排出量は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、CO2排出量の削減目標とともに再生可能エネルギー導入目標を設定し、再生可能エネルギーの導入推進によりCO2排出量の削減に努めています。
・2022年度のCO2排出量削減率（2013年度比）は40.2％、また使用電力の再生可能エネルギー比率は2023年度より東京日本橋タワー、大阪本社および南館、江坂ビルの4物件で同エネルギーの導入を開始し、2023年4月時点で21.9％となっております。今後も環境保全に取り組む企業として、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。
○節電への取組み
・当社を含むT&D保険グループでは5月から10月の間、オフィス内の冷房温度を28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。
・オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯や職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年2回、執務室などの一斉消灯を呼びかける「ライトダウンキャンペーン」等を実施して節電を図り、地球温暖化防止に努めています。
・また、自社ビルでは空調設備・照明設備を省エネ効果の高い機器への切り替えを進めるなどによる節電を進めています。
○ペーパーレス化の推進
・ペーパーレス会議実現のため会議室へのディスプレイ設置とタブレット端末の配備を進め、取締役会、経営執行会議等の重要会議を含む会議のペーパーレス化の取組みを拡大しました。さらに、普段のミーティングや打ち合わせもペーパーレスで行うため、モバイルPCの配付と無線LANの配備、ミーティングテーブルへのディスプレイ設置などを進め、業務の効率化とともに紙使用量の大幅な削減に取り組んでいます。
・また、2021年4月より生命保険契約にかかわる「約款」「ご契約のしおり」を、冊子からWEB交付に変更することでペーパーレス化を進めています。
○グリーン調達の取組み
・主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷軽減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しています。
○脱プラスチックの取組み
・環境負荷軽減に向けた対応として、業務上使用する帳票等のプラスチック使用量の削減の取組みを進めています。
・2022年8月からは環境省プロジェクト「Plastics Smart」に参加し、従来まで使用していたプラスチック製のクリアファイルを紙製に切り替える等、代替素材の利用等によりプラスチック使用量の削減に努めています。
・当社は、生命保険業が社会性・公共性の高い事業であることを踏まえ、投融資活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、機関投資家としての最も基本的な責務のひとつと考えています。
・「責任投資原則（PRI）」の考え方や、SDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治（Environment, Social and Governance）の課題を運用プロセスに反映する「ESG投資」に積極的に取り組んでおります。
また、T＆D保険グループの中核会社として、グループ経営理念に基づきESG投資姿勢を表明する「T＆D保険グループESG投資方針」に沿ったESG投資の取組みを推進することにより、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現への貢献の両立を目指してまいります
○ESGを考慮した資産運用のサイクル
・資産ごとの特性も考慮しつつESG課題を反映した投融資判断や、ESG課題に関する投融資先との建設的な対話の実施など、すべての運用資産の運用プロセスにESG要素を組み込んでおります。
/
○ESGテーマ型投融資の主な取組事例
・気候変動などの長期的な課題の解決を進める企業・プロジェクトに安定した資金供給を行うESGテーマ型投融資に積極的に取り組んでおり、2023年3月末時点の累計投資額は約5,000億円となります。
・そのほか、SDGs達成に向けた社会的インパクトの創出を目的とするインパクト投資にも、積極的に取り組んでおります。
○脱炭素に向けた取組み
・自社が排出するCO2排出量だけでなく、投融資先のCO2排出量についてもKPIとして設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しております。
・2023年3月末の投融資先のCO2排出量削減率（2020年度比）は22.5％※となっており、K P Iの達成に向け、気候変動テーマ型投融資への取組みや、CO2排出量が多い投融資先企業とのエンゲージメント等を継続してまいります。
○日本版スチュワードシップ・コードに関する取組み
・当社は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》※の趣旨に賛同し、これを受け入れています。各原則に対する当社の基本的な方針やスチュワードシップ活動（対話や議決権行使）の状況、自己評価の詳細は、当社のホームページで公開しております。
（https://www.daido-life.co.jp/sustainability/investor/ssc/）
※「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則」、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」等と定義されます。
○議決権行使の取組み
・当社では、次のような考え方に基づいて国内株式の議決権行使に取り組んでいます。
1．議決権行使の基本的な考え方
・適切な議決権の行使は、投資先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段であると考えています。
・議決権の行使にあたっては、形式的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の特性や事業環境、サステナビリティ（中長期的な持続可能性）に関する課題を踏まえ、建設的な「目的をもった対話」を行うことで、認識の共有を図ります。
・なお、株主利益を損なうおそれがあると判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示します。
2．議決権行使に係るプロセス
・当社が独自に制定した「議決権行使ガイドライン」に則り、株主利益の向上に資するか否かを判断基準として、議案ごとに賛否を判断します。
・株主利益を損なうおそれのある議案については、精査対象議案として選別し、投資先企業と対話を重ねたうえで、特に慎重に賛否を判断します。
・社外有識者を含む「スチュワードシップ委員会」が、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関与しています。
T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
国連人権理事会による全ての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、T&D保険グループの人権尊重の考え方について表明する「T&D保険グループ人権方針」を制定し、人権デューデリジェンスを実施しています。
【特徴】
T&D保険グループは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進するための規範として、「T&D保険グループ人権方針」を制定しました。本方針に基づき、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めてまいります。
「T&D保険グループ人権方針」に基づき、2021年3月末を基準とし、人権デューデリジェンスを実施しました。今後も、事業活動における人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果を当社取締役会、T&D保険グループSDGs委員会に年次で報告します。
・これまで中小企業とともに歩みを進めてきた大同生命が、自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化するため、大同生命におけるサステナビリティ経営の基礎となる「サステナビリティ推進計画」を2023年3月に策定しました。
・本計画では、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、2階層･6つの取組領域を設定し、取組領域ごとのアクションプランを明確にするとともに、当社が自ら責任を果たす領域については、2025年あるいは2030年をゴールとするKPIもあわせて設定しました。
○サステナビリティ推進計画
○2025年に向けたアクションプラン
○ＫＰＩ（当社が自ら責任を果たす領域）
○トータル保障の提案
・中小企業は、経営者ご自身の信頼や技術力により成り立っているケースが多くあります。このため、経営者が万一の場合や大きな病気・ケガ等により働けなくなった場合に事業の継続が難しくなることがあります。このような状況に備えて、大同生命では企業・ご家族を守るために必要となる資金（「標準保障額」・「生活防衛資金」）を算定し、法人・個人を一体とした合理的な保障（トータルな保障）を提案しています。
○「Lタイプα」「Jタイプα」「Tタイプα」
・人生１００年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。こうした状況を踏まえ、経営者の「死亡」「重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」「重度の身体障がい」を長期にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”保険である「Ｌタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」、「Ｊタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」、「Ｔタイプα〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型）〕」を2019年7月に発売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」も自在に設定いただけます。
○「一時金型Ｍタイプ」
・入院を一時金で手厚く保障し、経営者が病気・ケガで不在となった際の「法人の運転資金」をカバーする保険「一時金型Ｍタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）〕」を2023年６月１日に発売しました。特約付加により、手術・放射線治療・抗がん剤治療など、必要に応じた保障を自由に組み合わせられます。
○「介護リリーフα」
・高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料込中無解約払戻金型）〕」を2019年4月に発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。
/
○HALFITサービス
・ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の装着型サイボーグ「ＨＡＬ?」を用いたプログラム「Neuro HALFIT?」を3回まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護リリーフαなどの付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重度化防止や自立を支援します。
○契約変換制度（スイッチ）
・ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障・就業不能保障・健康増進型に加え、医療保障にも同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ（変換）できる「契約変換制度（スイッチ）」を2023年6月に導入しました。経営状況に合わせた保障の見直しや保障の最新化が簡易な手続きで可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。
○健康経営?*の普及に向けた取組み
・当社は、中小企業とそこで働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営｣の実践を支援しています。
* ｢健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。｢健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
＜「KENCO SUPPORT PROGRAM」＞
・株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、「KENCO SUPPORT PROGRAM」を2017年4月より提供しています。
・当プログラムは、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病の発症リスク予想」や会社全体の「健康状態の見える化」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。
＜「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋｣＞
・「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を一体化した健康増進型保険を2022年1月に発売しました。
・当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保険料を割引く仕組みを導入しています。中小企業の経営者・役員・従業員のみなさま全員でご加入いただくことで「健康経営をスタートするきっかけ」としていただけます。
○相続・事業承継の支援
・「後継者に円滑に事業を引き継げるか」お悩みの中小企業経営者のみなさまを、課題解決に向けたさまざまな取組みを通じて支援しています。具体的には、事業承継に課題を持つお客さまに対し、FP知識を有する専門のコンサルタント（ＦＰ・相続コンサルタント）が「自社株の移転方法」や「財務分析に基づくリスクマネジメント」のアドバイスを行っています。また、提携先との協働により、企業経営の今後の方向性を判断いただくための材料として、「企業価値」を無料で算定する「企業価値算定サービス」や「Ｍ＆Ａ支援サービス」をご提供するほか、後継者育成プログラム「大同マネジメントアカデミー」を開講しています。近年では、りそなグループと相続・事業承継分野で業務提携し、お客さまの課題に応じて保険・銀行分野が持つソリューションをご提供しています。
○中小企業の「学びの場」
・創業100周年を迎えた2002年より、中小企業経営者のみなさまを対象として、経営・ビジネスに関連する知識・スキルを習得いただくための「寄付による大学等でのオープン講座」を全国各地で開催してきました。開催回数は計137回、受講者数はのべ約1万6千名にのぼります。
・創業120周年を迎えた2022年からは、同講座を「中小企業で働くすべての方」「中小企業での活躍を目指す方」を対象とした「学びの場」としてリニューアル。受講対象を「中小企業の後継者・従業員」「起業を志す方」などにも拡大しました。
・2022年度は、「東大病院」との共催講座や、「明治大学」「日本女子大学」「人を大切にする経営学会」でのオンライン講座を開催するとともに、「大阪大学」で学生向け起業活動支援などを開始しました。
○社長が声をかけあうサイト「どうだい？」
・中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んでいくためのWebサービス「どうだい？」を2022年３月に開始しました。これまで保障を通じて中小企業をお支えしてきた当社が、今後は「中小企業とともに未来を創る」という想いを形にしたものです。
・「どうだい？」には、“相談する”（経営者同士が想いや悩み共有できるコミュニティ）“学ぶ”（経営者の身近でリアルな事例をご紹介）“試してみる”（経営に役立つ当社のサービスラインアップをご案内）という3つの機能があります。日本中のすべての中小企業経営者が繋がることができるサービスを目指しており、当社のご契約の有無にかかわらず、無料でご利用いただけます。
○大同生命サーベイ
・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題への取組みを調査する「大同生命サーベイ」を毎月実施しています。当社の営業担当者が全国約10,000社の中小企業から、経営者の“生の声”を直接お伺いしています。また、調査レポートを全国のお客さまにお届けするとともに、広く一般に公表しています。
