・小水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取組んでおります。

・全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電システムの導入を支援し、自治体の再生可能エネルギーの創出をサポート。地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。

・また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。

・設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電システムの普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。

【特徴】
・高効率・省スペース・低コストな小水力発電機器を活用したファイナンススキームの取組み

地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業のSDGs取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。
http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_06Cont

東日本大震災復興支援を目的とし活動するNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。
また、支援活動と自社役職員の意識向上を目的とし、特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に賛同し、綿花栽培の収穫ボランティアに参画しています。

クレジットカード決済に応じてたまる「ときめきポイント」の交換メニューにおいて、視覚障がい者のための支援活動を行う「日本点字図書館」、国土緑化運動を推進する「緑の募金（国土緑化推進機構）」、地球環境保全活動を行う「WWFジャパン」への寄付受付を実施しています。

・フリーアドレス制を導入。オフィスをコンパクトにすることで使用電力削減に繋げています。

・また、本社オフィスの照明は高効率照明（LED）を使用しており、消費電力量を抑制しCO2削減に寄与。

・オフィスでは打合せスペースにPCを持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備していることや、役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みの活用。各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進しており、紙の使用量削減に努めています。

・オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。

・夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。
本部事務所ならびに店舗において、スポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

小学生を対象に「お買い物とお支払」「お小遣い帳のつけかた」「お金の大切さ」に関して、学校やご家庭で金融リテラシー向上を図れる教材の開発・提供に取り組んでいきます。

【特徴】
「すごろく」や「貼り絵」を活用し、親子が一緒に体験参加できるセミナー、学校のホームルームや授業で利用できる教材の開発・提供に取り組んでいます。
さらに、銀行の役割や活用の方法を子供が理解できる工夫と、親子で参加したいとのニーズに対応できるように努めています。今後も若年層への金融リテラシーの向上の一環として継続的に取り組んでまいります。

大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しております。2019年度は、116回の講義で5,344名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を15大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります

【特徴】
寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として、より実践的な内容をイオン銀行の特徴を活かしたアクティブラーニング方式などのさまざまな授業スタイルで提供しております。学生の方が、より理解が深まるように努めております。今後も各大学と締結をおこない、金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

事例『市町村における街路防犯灯のLED化』
全国に1,000万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてLED化すると約43万トンのCO2が削減できるといわれています。三菱ＵＦＪリースのESCOは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のLED化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。また、市町村においてはLED化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。

事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』
地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は2030年度までに2013年度比26％の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は40％の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。
三菱ＵＦＪリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）
背景には、三菱ＵＦＪリースが市場創出に携わった防犯灯LED化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が1/3以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法をリース会社として初めて実現しました。
この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校40校空調設備等整備事業や、長野県照明LED化推進事業の成約に繋がりました。

事例『リース会社初の国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）を発行』
グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。
2018年4月に三菱ＵＦＪリースが発行したグリーンボンドにより調達された資金は、三菱ＵＦＪリースの取り組む太陽光発電向け融資事業に充当いたしました。
グリーンボンド発行などにより、資金調達手段の多様化を進めると共に、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートして参ります。

事例『一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞において、金融会社として初となる省エネ事例部門の経済産業大臣賞ならびに省エネルギーセンター会長賞を受賞』
省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関等における優れた省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰する制度です。
三菱ＵＦＪリースは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同して、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムを構築し、蒸留塔の運転高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことを評価され、経済産業大臣賞に選出されました。
また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ESCO事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となって包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

事例『一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが主催する2018年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例優秀賞を受賞』
同賞は、日本が世界に誇るヒートポンプの技術を駆使し、設備投資だけでなく運用改善まで含め、著しい成果をあげた事例を表彰する制度で、三菱ＵＦＪリースは今回で4度目の受賞となります。
特に今回の受賞は、今後の普及が期待される地中熱を利用した既存建物のESCOで、国内初の事例となります。

事例『宮古島における「再エネサービスプロバイダ事業※」が新エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞』
三菱ＵＦＪリースは、株式会社宮古島未来エネルギー、宮古島市、株式会社ネクステムズと、一般財団法人新エネルギー財団が主催する「令和元年度新エネ大賞」において、最高ランクとなる「経済産業大臣賞」を単独受賞しました。
新エネ大賞は、優れた新エネルギーに関わる商品や新エネルギーの導入、普及啓発活動を表彰する制度です。従来の「商品・サービス部門」「導入活動部門」「普及開発部門」に加え、本年度は“FIT 制度によらない自立型の発電ビジネス”を対象とする「先進的ビジネスモデル部門」が新設されました。本事業は「先進的ビジネスモデル部門」へ応募し、4部門全ての中で、最高位である「経済産業大臣賞」に選出されたものです。

※ 再エネサービスプロバイダ事業（RESP 事業）
顧客敷地内に、事業者が所有する太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ給湯機等を設置し、電気、熱等の再生可能エネルギーと、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括のサービスで提供し、顧客からはエネルギーサービス料金を対価として得る事業。

【特徴】
三菱ＵＦＪリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。
また、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しております。今後も複雑多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応し、新たな事業機会を積極的に取り込んでまいります。

適正廃棄と3Rの徹底
リースやレンタルが終了したコンピュータやOA機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は39.9万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率71.7％）

廃棄物処理
リース終了物件の3Rを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「PCB特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。
廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。

低公害車の導入・エコドライブの推進
営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。

【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」および東北電力生活協同組合員向けの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード（東北電力生活協同組合員証）」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。

【特徴】
東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。
クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。
当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げの際も、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後も、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をトータルに担っています。
『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートし、浜松市内の100を超える全小中学校に再生可能エネルギー電力を供給しており、今後は一般需要家への拡大を計画しています。現在、経済産業省の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、浜松市の「浜松市省エネ相談支援業務委託」に採択されており、浜松市内の中小企業の省エネへの取り組みを支援する活動も開始しています。また、平成29年4月の改正FIT法施行に伴うメンテナンスの義務化に合わせ、長期安定的な太陽光発電サポート体制を構築するために、「浜松市産業用太陽光発電サポート体制構築事業」と称して、メンテナンス講習会や認定制度設立などに取り組んでいます。

・（株）浜松新電力オフィシャルサイト
https://www.hamamatsu-e.co.jp/

・統合レポート2016　特集「CSV経営の進展」
http://pdf.irpocket.com/C8793/xoy0/UHqo/Poxc.pdf

【特徴】
政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。
地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。

環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進するため、当社は独自のアセスメント基準によって認定するエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んできました。

これまで案件単位・物件単位で認定を行ってきましたが、基準が複雑でわかりにくかったため、過去のエコリース実績を前提に、環境問題解決に資する機器・設備を多く取り扱うベンダー企業748社を「環境ベンダー」（環境負荷軽減機器を販売するベンダー）と認定し、新たなエコリースの判断基準としました。
環境ベンダーの認定は、今後も定期的に行っていく予定です。

・エコビジネス拡大への取り組み　代表的な環境ベンダー
https://www.necap.co.jp/csv/environment/action.html

【特徴】
業界に先駆けてエコビジネスに着目し、2003年度に取り組みを開始。
以降、評価内容を見直しながら17年以上継続している活動です。

リース・レンタルサービスは、お客様に貸し出した機器等が返却された後に3R処理を徹底することで資源の循環を促しており、「循環型産業」とも呼ばれています。ビオトープとはBio（生き物）とTopos（場所）の合成語で「生物の生息空間」を意味し、植物、小動物、昆虫、鳥、魚など多種多様な生きものが共生できる場所のことです。
私たちは、ビオトープを作る一連の経験を通じて、生きもの同士のつながりによる生態系の循環と、持続可能な生息環境の形成・維持について、子ども達が学ぶ場を提供しています。
子ども達は、ビオトープをつくる前に3回の授業の中で、周辺地域に生息する生きものの種類や体のつくり、生態などを学びます。そして生きものが住み着きやすいビオトープを子ども達自身が考えて設計し、話合い、協力して作ります。作った後の観察授業では、想定していた生きものが住みついたかどうかを確認して、どうすれば生きものが住みついてくれるかを考えて実践します。NECキャピタルソリューション及びグループ会社の社員はボランティアとして子ども達には難しい力仕事などをサポートします。最近では、近隣の住民や地域サポート組織、PTA等からのボランティア参加も増加しています。ビオトープ造成には専門知識が必要なためNPO法人アサザ基金と協働して行っています。
2007年からスタートし2019年3月までに延べ46のプロジェクトを実施し、ボランティア参加者も延べ200名を超えています。

実施事例　→　https://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html

【特徴】
子ども達が自発的に活動するためのきっかけになるよう、子ども達自身で考え、相談する過程を作るために、3回の事前学習と造成後のフォロー学習を行っています。
NPOとの協働活動であり、自治体や教育委員会とも連携しています。活動開始から10年を超え、PTAや地域住民がボランティアで参加したり、社員の子どもが通う小学校で実施する例もあり、プロジェクトごとに様々な拡がりを見せています

事例『大規模風力発電所の運転開始』
三菱ＵＦＪリースの100％出資子会社であるMULエナジーインベストメント株式会社（以下「MULエナジーインベストメント」）とソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社は、両社が折半で出資する特別目的会社（SPC）「秋田琴丘ウインドファーム合同会社」を通じ、2019年9月1日より大規模風力発電所「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」の営業運転を開始しました。
秋田県山本郡三種町に所在する「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」は、敷地面積約3万7,000m2（約3.7 ha）の用地に1基当たり約2,500 kWの風力発電機3基を設置する、出力規模約7,500 kW（約7.5MW）、年間予想発電量が一般家庭4,800世帯分の年間電力消費量に相当する約1,733万kWh / 年の発電を見込む風力発電所です。
MULエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所等の開発や取得、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を行っており、今後も再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供してまいります。

事例『ソーラーPPA※サービスの提供』
三菱ＵＦＪリースの100％出資子会社であるMULユーティリティーイノベーション株式会社（以下「MUI」）は、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖南に対し、2020年9月ソーラーPPAサービスを開始しました。
世界的な脱炭素化の機運によりエネルギーの転換が進む中、従来以上に再生可能エネルギーへの注目が集まっています。日本では固定買取制度（FIT）の導入以降太陽光発電設備が急速に普及しましたが、売電価格の下落もあり、FITに依らない「自家消費」へと軸を移しつつあります。ソーラーPPAサービスの提供を受けることでお客様は太陽光発電設備を購入することなく再生可能エネルギーの利用が可能となります。

※Power Purchase Agreementの略。ソーラーPPAサービスは、自家消費型太陽光発電設備の導入を希望するお客様の施設にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設へ供給する対価として、供給量に応じた料金をお支払いいただく電力購入契約の形態の一つ。

事例『メガソーラー発電事業Ⅰ』
三菱ＵＦＪリースと株式会社三菱総合研究所が出資する浪江谷津田復興ソーラー合同会社は、2020年10月より福島県双葉郡浪江町の敷地約88万m2（約88ha）を活用した県内最大級の規模となるメガソーラー発電所（以下「本発電所」）の商業運転を開始しました。本発電所は、東日本大震災からの復興整備事業として浪江町復興整備計画に正式に位置付けられたものであり、太陽電池出力約60MW、年間予想発電量約7,100万kWh / 年の発電を行います。また、発電した電気は、福島県の復興を後押しするために2016年に策定された「福島県新エネ社会構想」に基づいて福島送電株式会社が整備・運営する共用送電線を通じて売電を行います。

事例『メガソーラー発電事業Ⅱ』
三菱ＵＦＪリースとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社は、2020年7月1日より北海道勇払郡安平町で大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」の営業運転を開始しました。
「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」は、株式会社苫東が所有する約90 万m2（約90 ha）の土地に所在し、出力規模が6万4,600 kW（約64.6 MW）、年間予想発電量が一般家庭約1万9,854 世帯分の年間電力消費量に相当する約7,147万7,000 kWh / 年の発電を行うメガソーラー発電所で、SB エナジーと三菱ＵＦＪリースが設立した「苫東安平ソーラーパーク２ 合同会社」が運営します。
「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」は、北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件※」に基づき、蓄電容量約1万9,000 kWh（約19.0 MWh）の大容量リチウムイオン電池を併設しており、蓄電池を併設する太陽光発電所としては国内最大級の出力規模の発電所です。
三菱ＵＦＪリースは、再生可能エネルギー分野を注力分野の一つに位置付け、今後もお客さまやパートナー企業の抱える経営課題、社会的課題の解決に貢献してまいります。

※北海道電力株式会社が太陽光発電事業者に求めている技術要件。太陽光発電設備に蓄電池などを併設して出力を制御することで、出力の急峻な変動緩和対策の導入を太陽光発電事業者に求めるもの。

事例『木質バイオマス発電事業Ⅰ』
三菱ＵＦＪリースは、中部電力株式会社、東急不動産株式会社、シンエネルギー開発株式会社（以下「シンエネ」）と共同して、米子バイオマス発電所（発電出力5.45万kW）の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」に匿名組合出資を行いました。本事業はシンエネが開発し、三菱ＵＦＪリースと東急不動産株式会社は100％出資子会社を通じて、共同でアセットマネジメント業務を受託します（2022年3月運転開始予定）。

事例『木質バイオマス発電事業Ⅱ』
三菱ＵＦＪリースは、株式会社タカフジ、九電みらいエナジー株式会社、大分瓦斯株式会社と共同して、大分県大分市において、発電出力約2.2万kWの木質バイオマス発電事業を実施します（2021年8月運転開始予定）。

事例『木質バイオマス発電事業Ⅲ』
三菱ＵＦＪリースは、中部電力株式会社、バイオ燃料株式会社と共同して、SolariantCapital株式会社が設立した「神栖バイオマス発電所合同会社」に出資しました。本事業は、茨城県神栖市に発電出力5万kWの木質専焼バイオマス発電所を建設・運営するものです（2023年7月運転開始予定）。

事例『固定価格買取制度とESCO手法を組み合わせた水力発電事業』
三菱ＵＦＪリースは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度に、ESCOの手法を組み合わせたサービスを提供しています。
固定価格買取制度を活用することで、ESCO契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入の中から賄われます。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。

【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行しました。欧州のESG投資家、アセットマネージャー等を対象に償還期間2年の変動利付環境債として5億ユーロの調達を実施しました。グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。

【特徴】
＜発行概要＞
発行体 　三井住友信託銀行株式会社
通貨 　ユーロ建て
発行金額 5 億ユーロ
発行日 　2018 年9 月25 日 （条件決定日：2018 年9 月18 日）
期間 　2 年 （償還期限：2020 年9 月25 日）
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利回り 3 ヶ月 Euribor ＋ 0.25％