非公開事例

環境に優しい金融商品の取扱い

・ 「カーライフプラン・エコ」のエコカーに係る金利優遇を行っています。

・ ふれあっとリフォームローンの地球温暖化対策リフォーム工事資金に対する金利優遇を行っています。

【特徴】
企業の社会的責任に対して、本業として環境問題の解決に貢献することを目的に取組みしています。

地域における環境保全活動の実施

・ 2005年から羽黒山(出羽三山)参道、境内の清掃ボランティア活動を行っています。

・ 山形県ふるさとの川愛護活動事業へ参画し、内川の清掃活動を行っています。

・ 2010年から山形県、鶴岡市、山形銀行と協同で「やまがた絆の森づくり活動」を実施し、森林の保全活動に取組みしています。

【特徴】
地域金融機関として、庄内地域の環境保全に対する取組みについては全職員一丸となって取組みしています。

環境に配慮した業務プロセスの取組み

・ 2010年度よりカーボンオフセット通帳を活用しています。

・ 業務車両として積極的にハイブリッドカーを導入しています。

・ 太陽光発電やLED照明の設備導入を行っています。

【特徴】
節電行動への積極的な取組みと共にCO2排出削減に対する取組みも実施しています。

鶴岡信用金庫の環境方針の制定

自然環境の維持及び改善に努めることは、地域金融機関としての社会的責任であり、環境への負荷の軽減に努力する事は、資源を消費する企業としての責務であると認識し、当金庫の環境問題に対する取組みを内外に明示しています。

【特徴】
当金庫のホームページに掲載し、取組みを広くPRしています。

SBIトレーサビリティ株式会社との業務提携

【特徴】
SDGsの浸透により、責任あるサプライチェーンの構築が重要性を増していることから、トレーサビリティ・サービスの提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社と提携し、新たなビジネス拡大の支援を図っていくもの。

SDGs取組支援サービスの提供

【特徴】
SDGs達成に向けて取組みを始めるお客さま向けに、お客さまのSDGs の取組み状況について、チェックシートを用いて診断することで強みや課題を見える化し、お客さまの企業価値向上を支援するサービスを行っております。

旧支店の建物を学童施設として活用

閉店した旧支店を地域の宗教法人へ無償譲渡し、学童施設として活用しています。
本事業は、出羽地区の地域住民から寄せられた学童保育所定員超過の声に対し、出羽学童保育所運営委員会が山形市の委託を受け行ったもので、閉店した旧支店の建物を学童保育事業に利用していただくことで、地域活性化の一助を担うものであります。
地域の中心部に所在する銀行の支店を学童施設として活用することで、地域住民が利用しやすく、また敷地内にあったATMコーナーをそのまま残すことで、地域住民をはじめ、学童施設へ子どもを預けている保護者にとっても利便性の高い施設となっております。

湯野浜地区CO2大幅削減事業(温泉熱利用)への参加

CO2排出量削減を目指し、当行は「湯野浜地区CO2大幅削減事業(温泉熱利用)」へ参加しました。
当事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用するべく、共同配湯システムの増強・温泉熱を活用した共同給湯システムを新設することで、従来個別施設で使っていた温度管理や給湯等に使用される化石燃料を削減し、地域全体で大規模なCO2排出量削減を目指すものです。当行は地元金融機関としてスキーム構築に参加すると共に、共同インフラの集中給湯機械室として利用するため、湯野浜源泉設備保有(株)(本社:鶴岡市)へ無償譲渡しました。

【特徴】
本事業は地域の事業者が主体となって取り組み、行政の支援のもと実現化される地方創生のモデルプロジェクトです。

本社社屋におけるLED照明の使用

本社社屋において、LED照明を導入するとともに、適宜電球の間引きを行い、省資源・省エネルギーな職場環境の整備に努めております。

「小さな親切」の活動

県内で開催される清掃活動に、例年各地区の役職員が多数参加しています。本店のある鶴岡地区においては、「小さな親切」の会の事務局を当行が担っており、毎年7月の第一日曜日に市内中心部で行う公園周辺の清掃活動を鶴岡市と連携しながら企画・実施しています。また、山形県が主催する海岸清掃活動にも参加するなど、どちらも当行を含む各会員企業から多くの参加者が集まる活動となっています。

【特徴】
2023年度は、各地区の清掃活動に、当行から合わせて100名以上の役職員とその家族が参加しました。

「荘銀かねやま絆の森」の森づくり活動

荘内銀行では、2010年に企業の森「荘銀かねやま絆の森」を山形県金山町に設置し、山形県、金山町及び地元林業者と協定を結び、森づくり活動を展開しています。
これまでに植林、裾枝打ち、下刈り、遊歩道整備に取り組んできたほか、整備された森林が持つ防災機能やバイオマス・エネルギーなど、地域における再生可能エネルギーの導入可能性について学ぶ勉強会などを開催し、森づくりの楽しみと地域特性を活かした学びの場を提供しています。

【特徴】
2023年度は、「持続可能な地域社会の実現に向けた学びと実践」をテーマに、行内外関係者約30名で植林地において枝打ち・下刈り作業体験を行ったほか、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す意義を理解するため、参加者による「カーボンニュートラルワークショップ」を実施しました。

「荘内銀行ふるさと創造基金」による地域の教育・文化活動の振興

真に豊かで潤いのある地域社会を築くため、2001年に公益信託荘内銀行ふるさと創造基金を設置し、山形県内の地域特性を生かした、自主的・主体的な学校教育、社会教育、文化活動に助成金を贈呈し、教育・文化活動の振興を支援しています。

【特徴】
2023年度は、地域における社会的課題解決のための活動、地域資源の活用による活性化の取り組み、児童・生徒と地域の方々の関わり合いから生まれる教育効果や郷土愛の醸成を目指す取り組みなどを行う50団体に助成金を贈呈しました。

サステナビリティ方針の制定

山形銀行は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
2021年12月には「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、当行グループにおけるサステナビリティに対する基本的な考え方を明確化するとともに、取り組むべき重点課題(マテリアリティ)を設定いたしました。引き続きESGの視点を経営に取り入れ、SDGsおよび気候関連リスクへの対応を強化するとともに、活力ある地域社会づくりに貢献してまいります。

環境方針・環境行動指針の制定

2008年12月に制定した「環境方針」および「環境行動指針」について、2021年12月、サステナビリティの要素を盛り込んだ内容へ改定いたしました。環境保全活動に対する当行の基本的な考え方を明確化し、活動への動機づけを強化するとともに、これまで以上に積極的かつ継続的に環境保全活動を行ってまいります。

SDGs関連商品・サービスのご提供

山形銀行グループでは、取引先に対するSDGs経営の重要性・必要性の周知と取り組み支援の観点から、SDGsや脱炭素等に対するコンサルティング支援や各種サービス・商品(SDGs私募債・SDGs経営支援サービス、ESG・SDGs応援リース等)を取り扱っております。

森林整備と豊かな山々を守る活動

山形県および公益財団法人やまがた森林(もり)と緑の推進機構と協定を結び、県内初の企業資金提供型森林整備事業に取り組んでおります。蔵王国定公園内のスギ造林地における間伐費用を当行が同機構に提供することで、森林保全を図るものです。
また、現金自動預払機(ATM)相互利用サービスで業務提携している県内四つの信用金庫と連携し、2010年度から植栽や下刈りなどの森づくり活動「ぐるっと花笠の森」を展開しております。
こうした取り組みが評価され、2023年8月には林野庁主催の「森林×脱炭素チャレンジ2023」森林づくり部門において優秀賞(林野庁長官賞)を受賞いたしました。

環境配慮型店舗、役職員による活動の実践

店舗にLED照明やリサイクル資材を使用した環境配慮型設備を取り入れ、省エネルギー化を図っています。また、全行早帰り日(やまぎんエコ5デー)の設定やペーパーレス化の推進など、役職員による取り組みを行っております。

TCFD提言に対する取り組み

近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなか、山形県においても豪雨により甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域経済にも大きな影響を及ぼしております。こうした状況から、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題としてとらえ、2021年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。推奨開示事項である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、透明性のある開示に取り組んでおります。なお、「指標と目標」では、2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度比46%削減することを公表しております。