小学生・中学生・高校生・大学生等を対象とした「次世代の金融教育」を重点分野とした社会貢献活動を行います。金融経済教育の場を通じて、Fintech等最先端の金融技術を次の世代に紹介する取組みを継続するとともに、次の世代からの声を、金融業における近未来領域の開拓に活かしてまいります。たちは、創造と変革のDNA、そして「テクノロジーと公正の精神」に基づき、豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを創っていきます。

■小・中学生向け「おしごと年鑑2023」への協賛
朝日新聞社・朝日学生新聞社が発刊するキャリア教育教材「おしごと年鑑」に2023年から協賛することにいたしました。
この「おしごと年鑑2023」の当社の掲載ページでは、「スマホが銀行の代わりになるってホント？」をテーマに、スマホでできる主な銀行取引やネット銀行のサービス、セキュリティ等について紹介しており、「おしごと年鑑2023」の使い方の例として、当社の掲載ページを活用した「金融経済教育」の指導案も掲載しております。
小・中学生をはじめとする多くの読者の皆さまへ、ネット銀行への興味・関心を深めるきっかけを提供し、ネットを活用した家計管理の方法や資産形成について理解が深まることを目指します。

■高校生向け金融経済教育への継続的な取組み
株式会社ARROWSが提供するサービス「SENSEI よのなか学」を活用し、高校生向け金融経済教育の教材を開発・提供しております。
教員の皆さまに「SENSEI よのなか学」にて開発・提供する教材・指導案を完全無料でご活用いただくことで、新しい教材導入時の教員の皆さまのご負担をできるだけ軽減し、完全オリジナルの金融経済教育授業の実施機会を創出しております。
2019年の開始来の受講者数は、延べ２万８千人を突破いたしました。本年も2019年より５年連続で、全国の高等学校に提供を開始しております。

■エコノミクス甲子園インターネット大会を主催
「全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園大会』」の地方大会に位置付けられているインターネット大会の運営を行っております。
エコノミクス甲子園は、全国の高校生に楽しみながら金融・経済について学んで頂くことを目的とするクイズイベントです。当社は、本大会運営に2012年の第７回大会から連続して参画し、高校生に楽しみながら「金融・経済」について学んでいただく機会を提供しております。

■大学生向け寄付講座、インターンシップ
Fintechをテーマとして毎年寄付講座およびインターンシップ等を実施しております。

住信SBIネット銀行に口座をお持ちのお客さま向けに、寄付金をお振込みいただけるサービスを提供しています。みなさまからお振込みいただいた寄付金は、振込先の募金団体を通じて各種の支援に充てられます。
振込先の募金団体数は以下の通りです。

・ 医療・生活支援：15団体
・ 子ども・教育支援：9団体
・ 女性・難民救済・人道支援：2団体
・ 環境・地域支援：3団体

【特徴】
住信SBIネット銀行に口座をお持ちのお客さまは、24時間（システムメンテナンス時間を除く）、振込手数料無料（住信SBIネット銀行口座間のお振込み）で、寄付金をお振込みいただけます。

住宅の脱炭素化への取組みの一環として、環境配慮型住宅の新規購入資金を資金使途とした住宅ローンの特別優遇施策を行っております。本取組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

お客さまへのサービス提供に対しさらなる継続性の向上を実現するため、アマゾンウェブサービス（AWS）のアジアパシフィック (東京) リージョンおよびアジアパシフィック (大阪) リージョンを活用したマルチリージョンによる冗長化を実施、インターネットバンキングシステムの可用性向上を実現いたしました。

（プレスリリース）
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/0829_001840.html

国連グローバル・コンパクト（以下「UNGC」）の署名参加企業の一員として、UNGCが定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則等の遵守と、より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、以下の各種方針を策定しました。

・ 環境方針
・ 人権方針
・ 社会貢献活動方針
・ 贈収賄・腐敗防止方針
・ 税務方針

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、環境方針の下で環境負荷低減に具体的に取組んでいます。今後は、TCFDの提言の賛同表明を機に、TCFDの提言に従い、気候関連のリスクと機会を把握および評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。

（プレスリリース）
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/0526_001655.html

気候変動問題への取組みの一環として、J-クレジット制度を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通（カーボンクレジット事業）や森林サプライチェーンにおける DX 化の実現（林業・林政 DX 事業）を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目的とし、2023年10月にカーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を行う新会社を設立いたしました。
林業・林政DXによるコスト削減及び業務の効率化、創出されたカーボンクレジット売却益の林業への再投資により、GX（グリーントランスフォーメーション）を加速し、よりよい未来の創造に貢献してまいります。

（プレスリリース）
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/1011_001994.html

経営理念に基づき、全役職員が「テクノロジーと公正の精神」の下でお客さまの真の利益に資する商品・サービスの提供と豊かさが循環する社会の実現に向けて取組んでおります。環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、私たちの強みであるDXを駆使した高度で利便性の高い金融サービスを環境負荷低減に積極的に活用し、サステナブルな社会の発展に貢献してまいります。

【特徴】
■カードレス取引（スマホデビット、アプリでATM）当社では完全カードレスの取組として、「スマホデビット」と「アプリでATM」を推進しています。
「スマホデビット」は、当社アプリでデビットカード番号、有効期限、セキュリティコードを管理し、お支払いもスマートフォンをかざすだけで素早く完結します。
「アプリでATM」は、キャッシュカードの代わりに当社アプリでのATM入出金ができる機能です。
プラスチックのキャッシュカード（デビットカード）をお持ちでないかたでも、手軽にアプリで便利にご利用いただけることと、プラスチック原料の使用料や配送にかかるエネルギーを削減できます。

■強固な認証機能（スマート認証NEO、FIDO準拠）
セキュリティについてもより安全でスムーズな認証機能を提供しています。
「スマート認証NEO」は、当社アプリとスマートフォンに登録された本人確認情報（顔認証・指紋認証など）を紐づけることで強固な認証を実現しています。
パスワード等による認証に比べ、より安全かつスムーズにお取引いただけます。登録したアプリ以外からの取引は実行前に承認が必要となるため、不正送金を防ぐことができます。
スマート認証NEOは、当社の子会社であるネットムーブ社が、FIDO（Fast IDentify Online）※に準拠した認証方式を採用した認証モデルを自社開発し、強固なセキュリティを実現しています。
※多くのグローバル金融機関やインターネット企業が参加するFIDOアライアンス（認証の標準規格を策定する国際団体）によって標準化されている認証プロトコルです。

開業以来の取組みで培った最先端のテクノロジーと金融のノウハウを活用し、パートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS（Banking as a Service）プラットフォームによって、新たな付加価値の創造を目指す「NEOBANK?」サービスを推進しています。
※「NEOBANK?」（ネオバンク）は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号。

【特徴】
2020年のNEOBANK?サービス提供開始以来、1５社のパートナー企業との提携・サービス展開をしており、多くのお客さまにご利用いただいております。2023年1月～10月で新たに8社のNEOBANK?をリリースしました。

SBI新生銀行グループ（以下、当行グループ）では、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、顧客との継続的な対話を通じた投融資を推進しています。

１．新生グリーンローンは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンです。対象プロジェクトの事例として、再生可能エネルギー（所定の条件を満たす再エネ発電・送電・蓄電施設の開発建設および運営事業）、エネルギー効率化（ZEB、ZEH等、省エネ性能の高い建築物の新築、省エネ性能の高い機器の導入等）、グリーンビルディング（上位認証等を取得した不動産）等が挙げられます。

２．新生ソーシャルファイナンスは、社会課題の対処・軽減を意図する事業やSDGsへの貢献を目指す取り組み（ソーシャルプロジェクト）への充当に資金使途を限定したローンとなり、事業の対象となる人々は、社会的に比較的不利な立場にあるか、基本的サービスを受けられていない人々などが想定されます。当行グループでは、患者、子ども、高齢者、障がい者などを対象とした病院、保育所・学童施設、有料老人ホーム・介護老人保健施設等を含む介護施設、障がい者向けグループホームの開発及び運営プロジェクト等に対して、ソーシャルファイナンスとして多数のファイナンスを実行しており、その社会的意義とインパクトの可視化に努めています。

３．新生サステナビリティ・リンク・ローンは、野心的なサステナビリティに関する目標を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするローンです。案件事例として、不動産事業を営む取引先企業がグループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定したのに対し、当行はその目標の野心性を評価し、これをSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として達成状況と金利等の貸付条件を連動させることで目標達成を支援しています。

４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、環境・社会・経済の３つの側面について、いずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すことを意図するファイナンスです。ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行にあたっては、お客さまの事業全体について包括的なインパクトの分析を行い、特に関連性の高いインパクト・トピックを特定し評価を実施します。ファイナンスの期間にわたって、評価指標を通じてインパクトの発現状況をモニタリングし、お客さまのインパクト発現に向けたお取り組み（ポジティブインパクトの増大/ネガティブインパクトの低減）に活用頂くことが可能です。

５．クライメート・トランジション・ファイナンスは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている場合に、その取り組みを支援することを目的とした金融手法です。ファイナンスの資金充当の対象のみに着目するのではなく、お客さまの脱炭素に向けた「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性や透明性等を総合的に評価します。クライメート・トランジション・ファイナンスでは、グリーンローン原則やサステナビリティ・リンク・ローン原則等の既存のサステナブルファイナンスに係る原則の要素を満たすことが求められます。

【特徴】
特徴的な取組として、サステナブルインパクト評価室を設置し、自行内でサステナブルファイナンスの評価を行う体制を構築しています。具体的には、国際的なサステナブルファイナンス原則に適合した「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定し、評価室が各フレームワークへの適合性を確認したファイナンスを「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティ/サステナビリティ・リンク・ローン/ポジティブ・インパクト・ファイナンス」として提供しています。内製化された評価の信頼性を担保するために各フレームワークに対して国内外の関連原則への適合性や社内評価体制について第三者評価機関より意見を取得しています。また、評価の過程で環境・社会へのポジティブ面及びネガティブ面のインパクトの可視化に努めています。

SBI新生銀行では、2023年5月10日より、当行初となるサステナビリティ預金の募集を個人のお客さま向けに開始しました。募集金額100億円、募集期間を最長6カ月とし、2023年11月9日に受付を終了しました。
本預金は、「あなたの預金が、未来を変える。」をメインコピーに、お客さまからお預かりしたご資金を、当行グループが定めるフレームワークに基づき、グリーン分野のみならず、当行グループが積極的に取り組むソーシャル分野も含めた適格プロジェクトに融資することを約束した円定期預金です。
第三者評価機関によって評価された成果報告を、年に1回以上提供し、融資プロジェクトに係る環境改善効果や社会的インパクトについて、パフォーマンス指標等を用いて、定量的及び定性的に情報を公表する予定です。
環境・社会課題解決のための資金提供を通じ、社会的責任を果たす取り組みを推進するとともに、お客さまが環境・社会課題解決に貢献する機会を提供するものです。

<プレスリリース>
https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/news/news/20230510a.html

【特徴】
個人のお客さまに対し「預金を通じて社会貢献をする」という新しい概念の訴求と、お客さまからお預かりしたご資金を、グリーン分野のみならず、当行グループが積極的に取り組むソーシャル分野も含めた適格プロジェクトに融資していること。

当行は、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」を立ち上げ、事業を通じてサステナビリティ（SDGs/ESG）に取り組んでいる各部署の担当者へのインタビュー記事や、当行グループのサステナビリティに関するお知らせ記事を社内外の読者に向けて定期的に発信しています。
メディア等を通じて日々「サステナビリティ」「SDGs」「ESG」という言葉を目にする、耳にする機会が増えている一方で、金融とサステナビリティとの関係が手触り感を持って感じられないという反応があるのも事実です。そこで、当行グループのサステナビリティへの取り組みをもっとリアルに想像できるように分かりやすく紹介したい、「人」が見えにくいイメージのある金融業界でサステナビリティに対して真剣に向き合い、試行錯誤しながら取り組んでいる社員をもっと身近に感じてほしいと考え、本業を通じたサステナビリティに関する案件に、担当者の想いやストーリーを添えて、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」として社内外に情報発信しています。こうした情報発信を通じて、既存のお客さまに加え、潜在的な個人・法人のお客さま、学生、グループ社員などに、「人」が見えるサステナビリティの取り組みを紹介しています。
https://note-sustainability.shinseibank.com/

【特徴】
「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」は自社開発のウェブではなく、noteというメディアプラットフォーム上に、企業のnoteアカウントとして立ち上げたものです。金融機関がnoteアカウントを立ち上げ、且つ、サステナビリティに特化したコンテンツを掲載しているケースはユニーク。

役職員一人ひとりが視野を広げ、自主的に社会に関わるための支援制度として、マッチング寄付プログラムを実施しています。

本プログラムは、社会的に重要性が高い課題であり、かつ金融サービスによる貢献が難しい分野に対して、社員から寄付を募り、さらに社員の思いに応える形で当行からも寄付金を拠出することで、社員と会社が一体となって社会貢献活動に参加できる仕組みとして設定したものです。

2022年度は、「環境」「子ども」「相対的貧困」「福祉」の4分野について社員から寄付を募り、計4団体に寄付をいたしました。

寄付の習慣の無い役職員が第一歩を踏み出すきっかけとなると同時に、各団体の取り組む社会課題について役職員が理解を深める機会となりました。

2023年6月には、社会貢献活動面における指針として新たに「社会貢献活動方針」を制定し、グループにおける寄付・ボランティア等の社会貢献活動の意義・位置づけを体系的に整理しました。
その方針に基づき今年度も引き続きマッチング寄付プログラムを実施予定となっております。

【特徴】
マッチング寄付にすることで、より役職員が一体となったプログラムとなった。

サステナビリティに関する長期目標「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。

あおぞらサステナビリティ目標
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/target/

【特徴】
本目標においては、①あおぞら型投資銀行ビジネスにおける重点テーマであるベンチャー企業の成長サポートや事業再生を通じた地域社会への貢献によるファイナンシャル・インクルージョンへの取組や、構造改革をともに目指すエンゲージメントエクイティを通じたインダストリアル・トランジションへの貢献、② 気候変動への対応としての脱炭素化に向けた取組、③お客様の事業・財産の形成、次世代への承継をサポートする取組、④人的資本の持続可能性向上に向けた取組について目標を設定しています。

産業構造の転換の動きが世界規模で加速する中、経営環境の変化に対応する企業の取り組みを金融面で支援し、持続可能な社会の実現に貢献する「産業構造転換の促進」を、重要なビジネスの一つとして位置付け、取り組んでいます。

事業法人や金融法人のお客さまのエクイティを新規に取得して、お客さまとの対話を通じて事業を深く理解し、経営に対する積極的なアドバイスを行います。
また、エンゲージメント投資推進の人材育成を目的として、ビジネススクールとタイアップのうえ、「座学」と「アクションラーニング」で構成される人材育成プログラムを実施しています。座学では、ビジネス界の一線で活躍してきた講師陣による講義を通じ、エンゲージメント投資ビジネスに必要な知識の習得を目指し、アクションラーニングでは、少人数のチームで実際のケースを題材に、企業価値向上のための具体的な提案を作り上げていきます。

今後も、お客様との対話を通じ事業を深く理解し、当行グループの機能を活用したサポートにより企業価値向上を共に目指すパートナーとしての取り組みを推進してまいります。

お客さまの環境・社会・ガバナンスに関する取り組みをより一層支援するため、「あおぞらESG支援フレームワーク」を策定しています。
「あおぞらESG支援フレームワーク」の構成は、サステナブルファイナンスとしての整合性評価を付した「あおぞらESGフレームワークローン」と、お客さまの環境・社会・ガバナンスに関する課題解決のために各種外部専門家と協業したコンサルティングサービス等により構成されています。本フレームワークのもと、当行グループは、主に中堅・中小企業のお客さまの課題解決支援を通じて、わが国のサステナブルな発展の裾野を拡大するために積極的に貢献しています。

2022年、アスエネ株式会社と業務提携を行い、同社が提供するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の紹介などを通じて、お客さまに対する脱炭素コンサルティングサービスの展開を開始しました。2023年４月には、各種環境クレジットの創出・購入支援サービスを行う株式会社バイウィルと業務提携を行いました。これにより、潜在的に環境価値のある資産や事業を有するお客さまへのJ-クレジット創出のご支援と、CO2排出量削減ニーズのあるお客さまへの環境クレジットによるカーボンオフセットを含む脱炭素化のご支援を一気通貫で提供する体制が整いました。

【特徴】
中堅・中小企業のお客さまに対し、パリ協定の目標を踏まえた脱炭素化コンサルティングサービスを含めたトータルソリューションを提供

・上智大学との連携講座「バンキング基礎演習」の開講
2017年以降、上智大学経済学部経済学科の正規授業として、連携講座「バンキング基礎演習」を開講しています。講義では銀行の役割や、経済社会との関係にフォーカスし、日々最前線で働く役職員が講師となり、次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援しています。

2022年度は主として経済学部3年生を対象に演習形式のPBL授業（Project Based Learning）を14回行いました。当行からは谷川社長を含めて17名の役職員がゲスト講師を務め、「個人の生活と銀行」、「金融イノベーションと銀行」、「社会貢献と銀行」など、金融リテラシーに関する幅広いテーマを取り上げました。

次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。

【特徴】
次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、共同研究の成果を実際のリテールビジネスへ応用することで、高齢者のお客さまに対する「お客さま本位の業務運営」の追求ならびに、個人のお客さまに対するサービスの品質向上を目指してまいります。

当行グループでは、障がいのある従業員が安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。社長ほか業務執行役員と障がいのある従業員が直接対話を行う「スモールミーティング」を2020年度より実施しており、働きやすい環境づくりに向けた意見交換や交流をはかっています。

聴覚に障がいのある従業員の声を元に、ハード面では音声認識による会話の文字化アプリ「UDトーク」の導入、電子メモパッドを活用しています。ソフト面では聴覚障がいのある従業員が中心となって「あおぞら耳マーク」「コミュニケーション支援ボード(指差し表)」を考案し、導入しています。

2022年7月には、本店食堂に、注文時に意思表示できるカード(コミュニケーションカード)を導入しました。コロナ禍でマスク着用によりコミュニケーションが取りづらくなってしまった聴覚障がいのある従業員からの声とアイディアにより、生まれました。また、障がいの有無にかかわらず、誰でも使用しやすい食堂を目指した「ユニバーサル食堂プロジェクト」を立ち上げました。

日常レベルでも様々な障がいのある従業員の声に耳を傾け、共に課題を解決していけるように、さまざまな取り組みを続けてまいります。