・当社は、グループ共通の「T＆D保険グループC S R憲章」において「人権の尊重」を掲げ、すべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
・具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の考え方について表明する「T＆D保険グループ人権方針」を制定しています。

○人権デューデリジェンスの実施
・当社では、2023年3月末を基準とし、T＆Dホールディングスおよびグループ各社とともに人権デューデリジェンスを実施し、グループおよび当社の事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認いたしました。
・今後も、当社ではグループとともに人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果を当社ならびにT＆Dホールディングス取締役会に報告します。人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施してまいります。

○人権教育
・人権に関する意識の向上を目的として、派遣社員を含む全従業員に対して人権啓発研修を実施しています。2022年度は「ハラスメントの未然防止」「働き方改革と多様な人材が活躍できる職場環境の整備」を重点課題として、ハラスメントの防止をテーマとする管理職研修や映像視聴研修、職場研修を実施しました。また、支社・本社の管理職に対してパワハラを起こすリスク度が診断できる適性検査を活用した研修も実施しました。さらに、人権意識の確認、高揚を目的に「人権意識調査アンケート」を実施しました。
・そのほか、社外の人権啓発講座へ参加しさまざまな人権問題に関する啓発活動を行ったほか、社内で人権標語を募集し、表彰・社内ポスター掲示により人権意識を高める取組みを行っています。

・環境問題への取組姿勢を示したグループ共通の「T＆D保険グループ環境方針」を制定し、CO2排出量・電力使用量・事務用紙使用量の削減、グリーン購入比率の向上に向けたさまざまな活動を推進しています。
・また、業務上使用するファイル等のプラスチック使用削減を進めるなど、幅広い角度から環境負荷の軽減に努めています。

○再生可能エネルギーの導入
・当社におけるCO2排出量は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、CO2排出量の削減目標とともに再生可能エネルギー導入目標を設定し、再生可能エネルギーの導入推進によりCO2排出量の削減に努めています。
・2022年度のCO2排出量削減率（2013年度比）は40.2％、また使用電力の再生可能エネルギー比率は2023年度より東京日本橋タワー、大阪本社および南館、江坂ビルの4物件で同エネルギーの導入を開始し、2023年4月時点で21.9％となっております。今後も環境保全に取り組む企業として、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。

○節電への取組み
・当社を含むT&D保険グループでは5月から10月の間、オフィス内の冷房温度を28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。
・オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯や職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年2回、執務室などの一斉消灯を呼びかける「ライトダウンキャンペーン」等を実施して節電を図り、地球温暖化防止に努めています。
・また、自社ビルでは空調設備・照明設備を省エネ効果の高い機器への切り替えを進めるなどによる節電を進めています。

○ペーパーレス化の推進
・ペーパーレス会議実現のため会議室へのディスプレイ設置とタブレット端末の配備を進め、取締役会、経営執行会議等の重要会議を含む会議のペーパーレス化の取組みを拡大しました。さらに、普段のミーティングや打ち合わせもペーパーレスで行うため、モバイルPCの配付と無線LANの配備、ミーティングテーブルへのディスプレイ設置などを進め、業務の効率化とともに紙使用量の大幅な削減に取り組んでいます。
・また、2021年4月より生命保険契約にかかわる「約款」「ご契約のしおり」を、冊子からWEB交付に変更することでペーパーレス化を進めています。

○グリーン調達の取組み
・主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷軽減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しています。

○脱プラスチックの取組み
・環境負荷軽減に向けた対応として、業務上使用する帳票等のプラスチック使用量の削減の取組みを進めています。
・2022年8月からは環境省プロジェクト「Plastics Smart」に参加し、従来まで使用していたプラスチック製のクリアファイルを紙製に切り替える等、代替素材の利用等によりプラスチック使用量の削減に努めています。

・当社は、生命保険業が社会性・公共性の高い事業であることを踏まえ、投融資活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、機関投資家としての最も基本的な責務のひとつと考えています。
・「責任投資原則（PRI）」の考え方や、SDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治（Environment, Social and Governance）の課題を運用プロセスに反映する「ESG投資」に積極的に取り組んでおります。
また、T＆D保険グループの中核会社として、グループ経営理念に基づきESG投資姿勢を表明する「T＆D保険グループESG投資方針」に沿ったESG投資の取組みを推進することにより、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現への貢献の両立を目指してまいります

○ESGを考慮した資産運用のサイクル
・資産ごとの特性も考慮しつつESG課題を反映した投融資判断や、ESG課題に関する投融資先との建設的な対話の実施など、すべての運用資産の運用プロセスにESG要素を組み込んでおります。

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○ESGテーマ型投融資の主な取組事例
・気候変動などの長期的な課題の解決を進める企業・プロジェクトに安定した資金供給を行うESGテーマ型投融資に積極的に取り組んでおり、2023年3月末時点の累計投資額は約5,000億円となります。
・そのほか、SDGs達成に向けた社会的インパクトの創出を目的とするインパクト投資にも、積極的に取り組んでおります。

○脱炭素に向けた取組み
・自社が排出するCO2排出量だけでなく、投融資先のCO2排出量についてもKPIとして設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しております。
・2023年3月末の投融資先のCO2排出量削減率（2020年度比）は22.5％※となっており、K P Iの達成に向け、気候変動テーマ型投融資への取組みや、CO2排出量が多い投融資先企業とのエンゲージメント等を継続してまいります。

○日本版スチュワードシップ・コードに関する取組み
・当社は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》※の趣旨に賛同し、これを受け入れています。各原則に対する当社の基本的な方針やスチュワードシップ活動（対話や議決権行使）の状況、自己評価の詳細は、当社のホームページで公開しております。
（https://www.daido-life.co.jp/sustainability/investor/ssc/）
※「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則」、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」等と定義されます。

○議決権行使の取組み
・当社では、次のような考え方に基づいて国内株式の議決権行使に取り組んでいます。
1．議決権行使の基本的な考え方
・適切な議決権の行使は、投資先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段であると考えています。
・議決権の行使にあたっては、形式的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の特性や事業環境、サステナビリティ（中長期的な持続可能性）に関する課題を踏まえ、建設的な「目的をもった対話」を行うことで、認識の共有を図ります。
・なお、株主利益を損なうおそれがあると判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示します。
2．議決権行使に係るプロセス
・当社が独自に制定した「議決権行使ガイドライン」に則り、株主利益の向上に資するか否かを判断基準として、議案ごとに賛否を判断します。
・株主利益を損なうおそれのある議案については、精査対象議案として選別し、投資先企業と対話を重ねたうえで、特に慎重に賛否を判断します。
・社外有識者を含む「スチュワードシップ委員会」が、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関与しています。

○障がい者スポーツへの協賛
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・全国障害者スポーツ大会は、「障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がいのある人の社会参加の推進に寄与すること」を目的として開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。
・当社は特別協賛を30年以上にわたり継続し、これまでのべ1万人を超える役職員等がボランティアとして大会に参加してまいりました。
・2022年は、4年ぶりに栃木県で「第22回全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）」が開催され大いに盛り上がりました。
2．日本パラスポーツ協会とオフィシャルパートナー契約
・2015年1月に公益財団法人日本パラスポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結しました。
・「国際大会への出場をめざす日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」など、当団体の取り組む活動を積極的にサポートし、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献してまいります。

○役職員による社会貢献活動
・1992年に役職員による自主的な活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金・寄付活動やボランティア活動への参加・支援などに取り組んでいます。
・役職員から寄せられた募金やチャリティーカレンダー展などによる収益金は、障がい者施設や障がい者支援団体などへの寄付金として活用しています。
・また、ボランティア休暇制度を利用して日ごろ外出機会の少ない障がい者の方々の外出を支援する「障がい者一日外出支援ボランティア活動」を1994年から毎年実施し、会話や食事、車椅子・歩行介助など、障がいのある方々と直接ふれあうことで障がいに対する理解を深めています。なお、2022年はコロナ禍の影響により実施を見送りました。

○みんなでサステナ運動の実施
・2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでサステナ運動」を実施しています。
・2022年度は「SDGsへの貢献」をテーマに、リサイクルの推進、途上国への寄付、地域に密着した清掃活動など、さまざまな社会貢献活動に取り組みました

○ビッグハート・ネットワークによる寄付活動
・2005年度より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員のみなさまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を実施しています。
・2022年度は、東日本大震災被災地（岩手県・宮城県）、復興継続支援プロジェクト（NPO法人日本アクティブ・フード協会）、令和2年7月豪雨被災地（熊本県人吉市・八代市）、2025年日本国際博覧会協会への寄付を実施しています。

○トータル保障の提案
・中小企業は、経営者ご自身の信頼や技術力により成り立っているケースが多くあります。このため、経営者が万一の場合や大きな病気・ケガ等により働けなくなった場合に事業の継続が難しくなることがあります。このような状況に備えて、大同生命では企業・ご家族を守るために必要となる資金（「標準保障額」・「生活防衛資金」）を算定し、法人・個人を一体とした合理的な保障（トータルな保障）を提案しています。

○「Lタイプα」「Jタイプα」「Tタイプα」
・人生１００年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。こうした状況を踏まえ、経営者の「死亡」「重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」「重度の身体障がい」を長期にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”保険である「Ｌタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」、「Ｊタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」、「Ｔタイプα〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型）〕」を2019年7月に発売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」も自在に設定いただけます。

○「一時金型Ｍタイプ」
・入院を一時金で手厚く保障し、経営者が病気・ケガで不在となった際の「法人の運転資金」をカバーする保険「一時金型Ｍタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）〕」を2023年６月１日に発売しました。特約付加により、手術・放射線治療・抗がん剤治療など、必要に応じた保障を自由に組み合わせられます。

○「介護リリーフα」
・高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料込中無解約払戻金型）〕」を2019年4月に発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。

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○HALFITサービス
・ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の装着型サイボーグ「ＨＡＬ?」を用いたプログラム「Neuro HALFIT?」を3回まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護リリーフαなどの付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重度化防止や自立を支援します。

○契約変換制度（スイッチ）
・ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障・就業不能保障・健康増進型に加え、医療保障にも同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ（変換）できる「契約変換制度（スイッチ）」を2023年6月に導入しました。経営状況に合わせた保障の見直しや保障の最新化が簡易な手続きで可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。

○健康経営?*の普及に向けた取組み
・当社は、中小企業とそこで働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営｣の実践を支援しています。
* ｢健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。｢健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
＜「KENCO SUPPORT PROGRAM」＞
・株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、「KENCO SUPPORT PROGRAM」を2017年4月より提供しています。
・当プログラムは、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病の発症リスク予想」や会社全体の「健康状態の見える化」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。
＜「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋｣＞
・「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を一体化した健康増進型保険を2022年1月に発売しました。
・当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保険料を割引く仕組みを導入しています。中小企業の経営者・役員・従業員のみなさま全員でご加入いただくことで「健康経営をスタートするきっかけ」としていただけます。

○相続・事業承継の支援
・「後継者に円滑に事業を引き継げるか」お悩みの中小企業経営者のみなさまを、課題解決に向けたさまざまな取組みを通じて支援しています。具体的には、事業承継に課題を持つお客さまに対し、FP知識を有する専門のコンサルタント（ＦＰ・相続コンサルタント）が「自社株の移転方法」や「財務分析に基づくリスクマネジメント」のアドバイスを行っています。また、提携先との協働により、企業経営の今後の方向性を判断いただくための材料として、「企業価値」を無料で算定する「企業価値算定サービス」や「Ｍ＆Ａ支援サービス」をご提供するほか、後継者育成プログラム「大同マネジメントアカデミー」を開講しています。近年では、りそなグループと相続・事業承継分野で業務提携し、お客さまの課題に応じて保険・銀行分野が持つソリューションをご提供しています。

○中小企業の「学びの場」
・創業100周年を迎えた2002年より、中小企業経営者のみなさまを対象として、経営・ビジネスに関連する知識・スキルを習得いただくための「寄付による大学等でのオープン講座」を全国各地で開催してきました。開催回数は計137回、受講者数はのべ約1万6千名にのぼります。
・創業120周年を迎えた2022年からは、同講座を「中小企業で働くすべての方」「中小企業での活躍を目指す方」を対象とした「学びの場」としてリニューアル。受講対象を「中小企業の後継者・従業員」「起業を志す方」などにも拡大しました。
・2022年度は、「東大病院」との共催講座や、「明治大学」「日本女子大学」「人を大切にする経営学会」でのオンライン講座を開催するとともに、「大阪大学」で学生向け起業活動支援などを開始しました。

○社長が声をかけあうサイト「どうだい？」
・中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んでいくためのWebサービス「どうだい？」を2022年３月に開始しました。これまで保障を通じて中小企業をお支えしてきた当社が、今後は「中小企業とともに未来を創る」という想いを形にしたものです。
・「どうだい？」には、“相談する”（経営者同士が想いや悩み共有できるコミュニティ）“学ぶ”（経営者の身近でリアルな事例をご紹介）“試してみる”（経営に役立つ当社のサービスラインアップをご案内）という3つの機能があります。日本中のすべての中小企業経営者が繋がることができるサービスを目指しており、当社のご契約の有無にかかわらず、無料でご利用いただけます。

○大同生命サーベイ
・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題への取組みを調査する「大同生命サーベイ」を毎月実施しています。当社の営業担当者が全国約10,000社の中小企業から、経営者の“生の声”を直接お伺いしています。また、調査レポートを全国のお客さまにお届けするとともに、広く一般に公表しています。

・気候変動や環境問題への社会的な関心が高まっている昨今、環境・社会の持続可能性に配慮し、SDGsを経営に組み込むことで事業の持続的成長を図る「サステナビリティ経営」は、大企業だけではなく中小企業にとっても大きな経営課題となりつつあります。
・こうした環境変化を踏まえ、中小企業の方々のSDGsへの理解を深め、サステナビリティ経営への取組みを後押しするコンテンツの提供・拡充や、大学との共同研究等を通じたベストプラクティスの発信等によるサステナビリティ経営見える化等に取り組んでいます。

○サステナビリティ経営支援プログラム
・「SDGsに関心のある企業」と「社会課題の解決に貢献する技術やサービスを持つ企業」の接点を創出し、サービスの導入や企業間の協業をサポートすることで、サステナビリティ経営の実践を後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」を提供しています。

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○大学との共同研究
・創業120周年記念事業の一環として、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくこと目的に、「中小企業のサステナビリティ経営」「ドイツ中小企業からの示唆の獲得」をテーマとする神戸大学経済経営研究所、東洋大学との共同研究を実施いたしました。
・研究成果の発表の場として開催したシンポジウムの模様や研究報告資料は、当社HPよりご覧いただけます。
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/joint_research/

○ワーク・ライフ・バランスの推進
・法定を上回る充実した育児休業制度等の「両立支援制度」に加え、在宅勤務制度の活用や労働時間の縮減、有給休暇の取得促進といった「働き方の改革」などを通じ、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
1．両立支援
・妊娠や育児、介護、治療等の事情に応じた柔軟な勤務を支援するため、さまざまな両立支援制度を導入しています。また、男性の育児参画を後押ししており、子を持つ男性職員に対し、育児休業の積極的な取得を案内し、2022年度の男性職員育児休業取得率は100％を維持しております。これらの取組みにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働省による『プラチナくるみん認定』を取得しています。
2．働き方の改革
・コアタイムなしの「フレックスタイム制度」や「短時間勤務制度」、「時間単位休暇取得制度」等を導入しており、労働時間の縮減と、休暇の取得促進を通じ、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。
・また、在宅勤務の積極活用に加え、サテライト・オフィスの設置や、民間企業が運営するシェアオフィスの導入、オンライン会議の推進により、場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。
・このような姿勢・取組みが評価され、テレワークに関連する官公庁・団体より数多くの表彰を受賞しています。また、「チャレンジ・サイドジョブ（副業）制度」を導入しており、プライベートの時間を活用した自己成長や社会貢献を支援しています。
3．健康経営の実践・推進
・多様な人財が働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる企業風土を構築するには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働けるよう積極的に「健康経営」を推進していくことが必要と認識しています。
・当社では、経営トップのコミットメントである健康経営「ココ・カラ（心と身体の略）」宣言のもと、パソコンの自動シャットダウンや計画年休・プラスワン休暇など労働時間縮減に向けた取組み、定期健診の早期全員受診、セカンドオピニオンやがんに関する相談等の窓口の設置、ウェアラブル端末の斡旋（一部を会社補助）やウォーキングキャンペーンの開催、健康をテーマとした講演会、就業時間中禁煙の実施や禁煙支援策（オンライン禁煙プログラム）の導入など、従業員の健康増進を図るための各種取組みを「DAIDO－ココ・カラ」と総称し、積極的に推進しています。
・また、2020年度からは、健康経営の取組みが生産性の向上につながっているかを確認する指標として、東大一項目版の「プレゼンティーイズム」の把握・開示を行っており、2023年4月には78.5％となっております。
・これらの取組みが評価され、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に、7年連続（2017～2023年）で認定されました。

・これまで中小企業とともに歩みを進めてきた大同生命が、自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化するため、大同生命におけるサステナビリティ経営の基礎となる「サステナビリティ推進計画」を2023年3月に策定しました。
・本計画では、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、2階層･6つの取組領域を設定し、取組領域ごとのアクションプランを明確にするとともに、当社が自ら責任を果たす領域については、2025年あるいは2030年をゴールとするKPIもあわせて設定しました。

○サステナビリティ推進計画

○2025年に向けたアクションプラン

○ＫＰＩ（当社が自ら責任を果たす領域）

・ 社会性、公共性が高い生命保険事業を営む当社は、公共的使命と社会的責任を果たしていくことを目指し、社会貢献活動に取り組んでいます。

・ また、従業員の自主的な社会への取組支援も行っています。

○障がい者スポーツの支援
・ 大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取り組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。

＜主な取組み＞
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・ 大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。

・ また、特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を設置するなど、多くの役職員が毎年ボランティアとして参加しています。

・ 2022年度は、10月に第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」が開催されました。

2．障がい者スポーツ団体とオフィシャルパートナー契約を締結
・ 大同生命は、2015年から「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（現 日本パラスポーツ協会）」と、また2018年1月から「一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟」とそれぞれオフィシャルパートナー契約を締結しています。以来、両団体が主催する競技大会への応援観戦や大会運営へのボランティア参加を通じて、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献しています。

【特徴】
＜全国障害者スポーツ大会＞
・ 毎年、国民体育大会とともに開催される「全国障害者スポーツ大会」は、障がいのある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典です。文部科学省、日本パラスポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。

＜日本パラスポーツ協会＞
・ 「日本パラスポーツ協会」は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省（現 厚生労働省）の認可を受けて設立された団体です。その後、三障がい（身体・知的・精神）すべてのスポーツ振興を統括する組織となり、パラスポーツの普及・振興や競技力向上を図る活動を行っています。

○ウォーキングキャンペーンを通じた寄付活動
・ 大同生命が提供する中小企業の健康経営実践支援ツール「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM」の利用者を対象とした「夏・秋のウォーキングキャンペーン」（2022年6月・10月開催）において「歩数に応じた寄付（8,000歩あたり学校給食1食分）」を実施し、2022年7月、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、アジア・アフリカの子どもたちに、合計で約57万食分（7月に約26万食、11月に約31万食）の学校給食費を寄付しました。

【特徴】
・ 2022年10月の「秋のウォーキングキャンペーン」において、過去最高となる10,928名（当社従業員を含む）が参加。夏・秋を通じて合計歩数が約47億歩に達しました。この結果を受け、「歩数に応じた寄付（8,000歩あたり学校給食1食分）」として、約57万食分の学校給食費（約1,144万円）を特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalに寄付しています。

○「ビッグハート・ネットワーク」による寄付活動
・ 大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。

【特徴】
・ 2021年度は、東日本大震災復興継続支援プロジェクト「NPO法人 日本アクティブ・フード協会」への寄付、復興祈念公園への時計台の寄贈（南三陸町）、学校備品・図書の寄贈（久慈市・洋野町）を行いました。また、令和２年７月豪雨被災地（人吉市・八代市）、2025年日本国際博覧会協会への寄付を実施しています。

○役職員による社会貢献活動
・ 役職員が様々な社会貢献活動に参加しています。

＜主な取組み＞
1．募金・寄付活動
・ 役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設や障がい者支援団体などに寄付を行いました。
2．使用済み切手の収集・寄贈活動
・ 本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、「水の確保」が難しい海外の地域における技術研修等の支援に役立てました。
3．ボランティア活動
・ 障がい者の国際舞台芸術コンクール「ゴールドコンサート（主催：NPO法人日本バリアフリー協会）」に運営ボランティアとして参加しました。

・ 2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでサステナ運動」を実施しています。この運動では、全国の支社・営業部、本社部門のスタッフ層による企画・運営のもと、「SDGsへの貢献」をテーマに、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や発展途上国への寄付など、さまざまな活動に取り組んでいます。

【特徴】
・ 1992年に、役職員による自主的な企業市民活動を行う組織として「大同生命社会貢献の会」を設立し、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取り組んでいます。

・ 2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者のみなさまの生の声”を収集し、企業経営のヒントとしてお役立ていただくために、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を毎月実施しています。

【特徴】
・ 日本の中小企業の多くを占める「小規模企業※」にフォーカスした調査であり、他の中小企業調査と差別化を図っています。その独自性を活かし、経営者のみなさまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。
※ 小規模企業＝従業員数20名以下（商業サービス業は5名以下）

・ 中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。災害発生時に速やかに安否確認が行なえるよう、当該システム利用のお客さまを対象に、模擬演習を実施するなど実効性の向上に取り組んでいます。また災害発生前後のリスク対策として、企業のＢＣＰ策定を支援する「ＢＣＰ策定支援サービス」を2022年8月から提供しています。

【特徴】
・ 中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、所定の条件を満たす契約者は無料でご利用いただけます。

・ 大同生命では、当社の成長の原動力は人財であるとの考えのもと、人財育成の強化などを通じて従業員の成長機会を提供しています。

＜主な取組み＞
1．社内公募
・ 自ら希望する職務やＭＢＡの取得、グループ外企業への派遣、ビジネススクールへの派遣などにチャレンジする社内公募を実施しています。
2．グループ人材交流
・ 各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的に、グループ会社間での人材交流を実施しています。
3．グローバル人材の育成
・ 多様な経験を通じたグローバルな人材の育成を目的に、海外企業へのインターンシップを実施しています。
4．リスキリングや学び直し機会の提供
・ 自己啓発を希望する職員に対する知識・スキルの獲得機会として、時間や場所にとらわれないオンラインでの学習教材を提供しています。
5．管理職研修
・ 本社・支社とも新任の管理職を対象にマネジメント力向上を目的とした研修を実施するとともに、社外の大学院・ビジネススクール等への派遣を選抜研修として実施しています。また、部下の柔軟なキャリア形成を支援するため、年齢・性別に関するアンコンシャス・バイアスのコントロール手法や、ガイダンスを通じた育成スキルの習得を目的とした研修を実施しています。
6．Challenge Navi
・ 人材育成に関する社内ポータルサイト「Challenge Navi」では、従業員の「過去の経歴や強み・特技等」を全社に開示する「マイプロフィール機能」を提供し、個々のキャリアを「見える化」するとともに他部門の職員等にキャリア相談を行う仕組み（D-キャリ）も提供しています。

・ 「Challenge Navi」による個々のキャリアの「見える化」や部門を超えて他部門の職員等にキャリア相談できる仕組み、個別面談を通じた多様なキャリア情報のきめ細かい収集と人材配置・育成への活用など、「従業員の自律的なキャリア形成の支援」が評価され、グッドキャリア企業アワード2017大賞（厚生労働大臣賞）を受賞しました。
7．Ｄ‐キャリア・プランニング
・ 従業員一人ひとりが自身の経験や価値観に基づいて「なりたい姿」を描き、キャリアプランを作成するとともに、その実現に向けて、主体的に自己開発に取り組む「Ｄ-キャリア・プランニング」を実施しています。

【特徴】
・ 「ＯＪＴ（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」「リスキリング・学び直し」を柱とした教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートや、「通信教育」「オンライン講座」「e-ラーニング」等の多様なカリキュラムを提供し、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

・ 大同生命では、人権の保護を支持し尊重すること、従業員の人格と多様性を尊重し働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

・ このような考え方のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取組み、従業員の多様で柔軟な働き方の推進、および生産性向上の両面から、積極的な取組みを進めています。

＜主な取組み＞
1．両立支援
男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。

① 両立支援制度の拡充
・ 結婚や出産、育児等のライフイベントに関わる女性の継続就業を支援するため、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。
② 継続的なキャリア形成支援
・ 出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護・傷病等を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度、地方在住のまま本社業務を担当する「どこでもホンシャ」を導入しています。また、仕事と家庭を両立しながらの柔軟なキャリア形成実現に向け、両立に関する不安や悩みについて社内の経験者に相談できる場として、2020年度より「両立応援Cafe」（Web座談会）を開始しています。
③ 男性の育児休業の取得推進
・ 男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。

2．働き方の刷新
男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。

① 在宅勤務制度
・ すべての従業員を対象に、ITインフラを活用した在宅勤務制度を導入しています。通勤負担がない在宅勤務の活用促進により、従業員の多様な働き方に対応しながら、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。
② サテライトオフィス・シェアオフィスの導入
・ 本社職員を対象にサテライトオフィス（本社と同等の環境を備えた支社のオフィス）での勤務を2018年10月より導入しています。また、「時間と場所」にとらわれない柔軟で多様な働き方をさらに推進するために、外部の民間企業が運営するシェアオフィスを2021年5月に導入し、北海道・首都圏地区・愛知県・近畿地区で活用しています。自宅およびお客さま訪問先近隣のサテライトオフィス・シェアオフィスで業務を行うことにより、通勤負担を軽減し生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。
③ 副業制度の導入
・ 「多様な人材の育成」・「組織風土の改革」を推進する施策として、内務職員を対象に2021年4月
より「副業制度（チャレンジサイドジョブ制度）」を導入しています。
④ 長時間労働の未然防止
・ パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、遅くとも19時退社とする取り組みに加え、職場単位で月2日は「早帰り日」を設定し早期退社を推進しています。
⑤ 有給休暇の取得推進
・ 5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、四半期毎に1日の休暇を取得する「四半期計画年休」制度、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。

【特徴】
・ 大同生命は、性別や年齢等に関わらず、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を進めており、その一環として、従業員が出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備に取組んでいます。

・ 大同生命では、多様な人財が働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる企業風土を構築するには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働けるよう積極的に「健康経営」を推進していくことが必要と認識しています。

・ そのため、経営トップのコミットメントである健康経営「ココ・カラ（心と身体の略）」宣言のもと、パソコンの自動シャットダウンや計画年休・プラスワン休暇など労働時間縮減に向けた取組み、定期健診の早期全員受診、セカンドオピニオンやがんに関する相談等の窓口の設置、心拍数・歩数など普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末の斡旋（一部を会社補助）やウォーキングキャンペーンの開催、健康をテーマとした講演会、就業時間中禁煙の実施や禁煙支援策（オンライン禁煙プログラム）の導入など、従業員の健康増進を図るための各種取組みを「DAIDO－ココ・カラ」と総称し、積極的に推進しています。

・ これらの取組みが評価され、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に、6年連続（2017～2022年）で認定されました。

【参考】
https://www.daido-life.co.jp/company/csr/promotion/cocokara.html

・ 大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。

＜主な取組み＞
1．電力使用量の削減
・ 電力使用量削減では、始業前、未使用エリアの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早上がり日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。
2．グリーン購入の推進
・ グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。
3．事務用紙使用量の削減
・ 事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。
4．クールビズ・ウォームビズの実施
・ 室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。
5．役職員に対する環境教育、啓発
・ UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるUNEP FORUMの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。

・ また、eラーニングを利用して、地球環境の保護などSDGsに関する研修を行っています。
6．ペーパーレスの推進
・ ご契約者にお渡しするご契約のしおり・約款のWeb交付や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」における法人契約で業界初となる電子契約手続き機能の搭載、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンのみで保険手続を完了することができる「つながる手続」の提供などにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。

・ また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催および社内書類の電子化（ワークフロー化）推進により、業務の効率化および紙資源の使用量削減に取組んでいます。

【特徴】
・ 上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。
電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・ 大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
1. スチュワードシップ活動への取組み
① 「日本版スチュワードシップ・コード」への対応
・ 機関投資家としての責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に対する基本的な方針を定めています。2020年3月末の同コードの再改訂に対しては、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮を明記するなど、同基本方針を改正しています。
② ESGの観点を踏まえた議決権行使
・ 「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。
2. 運用プロセスへのESG要素の組込み
① インテグレーション
・ ESG要素を考慮のうえ、銘柄・案件を選別していくことが、資産運用収益の向上・安定に向けて大変重要と考えており、企業評価・投資判断プロセスにESG要素を組み込んでいます。具体的には、社債・株式の運用において、ESG情報を活用した企業評価・銘柄選択などを実施しているほか、外部運用会社への運用委託を行う資産については、運用プロセス委託先の選定においてESG要素を考慮しております。
② ネガティブスクリーニング
・ 全運用資産を対象に、ESGの面から好ましくない活動を行う企業･事業を投資対象から除外する枠組みを適用しています。
＜主な対象＞
クラスター弾・生物兵器・化学兵器・対人地雷等の非人道的兵器の製造企業への投融資、石炭火力発電事業への新規投融資
③ エンゲージメント
・ 責任ある機関投資家として、対話や議決権行使等を通じ、株式や債券の投資先企業の中長期的な成長を促すことが、受託者責任の観点から重要と考えています。
・ 特に、企業業績などの財務情報に加え、ESG課題などの非財務情報を焦点とした対話の重要性を認識し、積極的にエンゲージメント活動を行っています。
3. ＥＳＧ投融資の取組み事例
① 再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
・ 再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行　うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。
② 中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資
・ 1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。
成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。
③ ESG債への投資
・ 開発途上地域におけるインフラ整備や新型コロナウイルス感染症対策などに貢献するソーシャルボンド（社会貢献債）、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンド、環境負荷の高い事業活動の脱炭素・低環境負荷型への移行を資金面で支援するトランジションボンド等に投資しています。
④ インパクト投資への取組み
・ 再生可能エネルギー発電事業への投資を通じ、投資リターンの獲得と同時にＣＯ２総排出量削減といった社会的インパクト創出を目指すファンドへの投資など、投資リターンだけでなく、環境などの社会課題解決へのインパクトも追求するインパクト投資に取り組んでいます。
4. 不動産投資における取組み
・ 新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。

・ AEDの設置に加え、バリアフリー対応等、入居者や来訪者等に配慮した施策を順次進めています。

・ 公開空地の設置等による憩いの場の提供を通じ、地域に貢献しています。

・ 超高齢社会における要介護者・要支援者の増加等の社会的課題に対し、介護付有料老人ホームを建築することで、地域や社会へ貢献しています。

【特徴】
・ 大同生命では、2016年11月に署名した国連責任投資原則（PRI）の考え方や、持続可能な開発目標であるSDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する投融資を推進しています。

・ 外国人労働者の更なる増加により、福利厚生としての保険加入ニーズも高まると予想されますが、当社ではこれまで、申込書等の書類は日本語のみ取り扱っており、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は、生命保険にご加入いただけませんでした。

・ 中小企業経営者の「国籍に関わらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員の方を被保険者とする契約の取扱を開始しました。

【特徴】
・ 「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただくことが可能となりました。

・ 中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の計8ヵ国語を対象としており、外国人労働者の約8割をカバーしています。

・ 大同生命では、中小企業による「健康経営?｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。

※「健康経営?」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営?」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜主な取組み＞
1．健康経営?の普及を推進する企業・団体との協働
・ 中小企業による「健康経営?」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営?」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。（主なパートナー：株式会社バリューHR、学校法人産業医科大学、株式会社メディヴァ、特定非営利活動法人健康経営研究会、東京大学医学部附属病院、国立大学法人信州大学、株式会社リンクアンドコミュニケーション、株式会社ルネサンス）
2．健康経営?の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供
・ 大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発しました。
経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営?」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。
3．健康増進型保険「会社みんなでKENCO＋」の提供
・ 「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を一体化した健康増進型保険を2022年1月に発売しました。当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保険料を割引く仕組みを導入しています。中小企業の経営者・役員・従業員の皆さま全員でご加入いただくことで「健康経営をスタートするきっかけ」としていただけます。

【特徴】
・ 「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取り組んでいます。