・大同生命では、人権の保護を支持し尊重すること、従業員の人格と多様性を尊重し働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

・このような考え方のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取組み、従業員の多様で柔軟な働き方の推進、および生産性向上の両面から、積極的な取組みを進めています。

＜主な取組み＞
1．両立支援
男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。

①両立支援制度の拡充
・法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入、「フレックスタイム制度」の対象拡大等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。

②継続的なキャリア形成支援
・出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護・傷病等を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度を導入しています。

③男性の育児休業の取得推進
・男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。

2．働き方の刷新
男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。

①早帰りの推進
・パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、19時退社を目標とし、原則19時半までに退社する「チャレンジ19」に取組み。また、月2日は「早帰り日」として、遅くとも18時半までの退社を推進しています。

②有給休暇の取得推進
・5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、四半期毎に1日の休暇を取得する「四半期計画年休」制度、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。

③在宅勤務制度
・本社職員を対象に、ITインフラを活用した在宅での勤務を導入しています。通勤負担がない在宅勤務の活用促進により、従業員の多様な働き方に対応をしながら、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。

④サテライトオフィス
・本社職員を対象にサテライトオフィス（本社と同等の環境を備えた支社のオフィス）での勤務を2018年10月より導入しています。在宅勤務では行えない業務を自宅近隣のサテライトオフィスで行うことにより、通勤負担を軽減し生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。

【特徴】
・大同生命は、性別や年齢等に関わらず、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を進めており、その一環として、従業員が出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備に取組んでいます。

・大同生命では、高齢化の進展に伴い増加している疾病治療や介護・認知症等のリスクに対する意識が社会的に高まる中、ご契約者等の健康を支援する各種サービスを提供しています。

＜主なサービス＞
1．KENCO SUPPORT PROGRAM
・健康診断結果の管理、糖尿病・脳卒中などの疾病の発症予測、AIによる食事分析、ウォーキングイベントによるポイント進呈など、企業の「健康経営」を総合的にサポートするサービス

2．健康ダイヤル２４
・健康、医療、育児などに関するアドバイスを、24時間・年中無休で受けられるサービス

3．セカンドオピニオンサービス
・主治医以外の医師（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法について意見を聞くことができ、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けられるサービス

4．介護コンシェル
・特に負担の大きい認知症の方の介護をはじめとする介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス

【特徴】
・大同生命では、多彩なお客さまサービスを取り揃え、生命保険商品による経済的リスクへの備えだけではカバーできない様々な課題の解決を支援しています。

・大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
1．「日本版スチュワードシップ・コード」への対応
・機関投資家としての責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に対する基本的な方針を定めています。2020年8月末の同コードの再改訂に対しては、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮を明記するなど、同基本方針を改正しています。

2．ESGの観点を踏まえた議決権行使
・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。

3．再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
・再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。

4．中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資
・1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。
成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。

5．ソーシャルボンド（社会貢献債）・グリーンボンドへの投資
・開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等を目的とするソーシャルボンド（社会貢献債）や、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンド等に投資しています。

6．保有ビルにおける持続可能な社会の形成への貢献
・新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。

・また、AEDの設置に加え、バリアフリー対応等、入居者や来訪者等に配慮した施策を順次進めています。

・なお、一部のビルでは、公開空地の設置等による憩いの場の提供を通じ、地域の文化振興等に貢献しています。

【特徴】
・大同生命では、2016年11月に署名した国連責任投資原則（PRI）の考え方や、持続可能な開発目標であるSDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する投融資を推進しています。

・大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。

【特徴】
・2019年度は、東日本大震災被災地の各自治体（岩手・宮城・福島各県の市町村等）、平成28年熊本地震被災地の各自治体（熊本県の市町村）、平成30年7月豪雨被災地の各自治体（広島県・岡山県）、大阪府がん対策基金および、近畿地区の社会福祉協議会への寄付を実施しています。

・大同生命では、中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

【特徴】
・中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体との関係をより一層強固なものとするため、大同生命の決算内容、健全性、最近の取組みなどを定期的に開示しています。

・わが国では、高齢化が進展する中、次世代への円滑な資産移転（資産承継）が一つの社会的課題となっています。

・大同生命では、保険を活用した円滑な資産承継を支援するため、高齢者でも簡便な手続きで保険に加入いただけるよう、健康状態の告知や医師の診断を不要とした「一時払逓増終身保険（販売名称：ライフギフトα）」を提供しています。

・また、多様なニーズにお応えするため、資産承継や生前贈与に活用いただけるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の外貨建商品も提供しています。

【特徴】
・企業経営者はもとより、高齢世代のお客さまを中心に活用いただける商品の提供を通じて、高まる相続発生時の次世代（子や孫）への資産承継対策ニーズにお応えしていきます。

・わが国では、高齢化が進展する中、誰もが避けて通れない課題である「介護」に対する備えの重要度が高まっています。

・大同生命では、こうした課題に対する社会的ニーズの高まりに対し、認知症などの要介護状態を幅広く保障し、介護による「経済的な負担」を支える保険として次の介護保障保険を提供しています。

2015年10月発売
介護収入保障保険（販売名称：収入リリーフ） ・・・ 要介護状態となった場合の収入減少への備え

2019年4月発売
終身介護保障保険（販売名称：介護リリーフα）・・・ 介護施設への入居等介護費用の負担への備え
※2015年発売の「介護リリーフ」を、より低廉な保険料でご加入いただけるよう商品改定

・また、商品付帯サービスとして、次のサービスを提供しています。

2015年10月提供開始
介護コンシェル・・・ 認知症を含めた介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス

2020年4月提供開始
HALFITサービス・・・装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」を利用した運動プログラムにより、重症化予防や自立化を支援するサービス

【特徴】
・高齢化の進展により重要度を増す「介護」に対して、保険とサービスを一体化したトータルサポートの提供を通じて、「経済的な負担」「精神的・肉体的な負担」双方をカバーし、社会的課題の解決を支援しています。

・CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」（以下、「医療用HAL®」）による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。

・「HALプラス特約」は、「Mタイプ（総合医療保険）」に保険料無料で付加することができ、本特約の発売前にご加入された「Mタイプ」・「Mタイプ特約（総合医療特約）が付加されたご契約」にも、お手続き不要・保険料無料で付加しています。業界初※の先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただき、付加契約が30万件を超えました。（2020年10月末時点）
（※）当社調べ。

【特徴】
・「医療用HAL®」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

・高齢化が進展する中、わが国においては、中小企業の半数以上で後継者が未定であり、多くの中小企業経営者が「事業承継」を経営課題と認識しています。

・大同生命では、そうした中小企業の課題解決の支援を目的として、M&Aのご相談受付から相手先探し、契約手続き等をサポートする「M&A支援サービス」を2016年2月より提供しています。また、2019年4月より経営者が今後の企業経営の方向性を判断するための材料となる現在の自社の企業価値をご確認いただける「企業価値算定サービス」を提供しています。

【特徴】
・「M&A支援サービス」「企業価値算定サービス」のいずれも、大同生命と提携しているM&Aの専門家がお客さまを全面的にサポートしています。

・大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。

＜主な取組み＞
1．環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備
・お申込内容を十分にご理解のうえ安心してご加入いただくため、70歳以上のお客さまのお手続き時には、ご家族の同席をご案内しています。ご家族同席のもと、お申込みの保障内容や特にご注意いただきたい重要な事項などを丁寧に説明し、お申込み内容がお客さまのご意向に沿っていることを確認のうえ、お手続きいただいています。

・ご家族からの契約内容のお問い合わせ等にご回答できるよう、 「ご家族登録制度」をご案内しています。また、ご希望のお客さまには、登録いただいたご家族の方にも「ご契約内容のお知らせ」をお届けしています。

・視覚に障がいのあるお客さまからのお申出に応じて「保険証券」「ご契約内容のご案内」を点字化書面・音声変換用データとしてご提供するサービスをご提供しています。

・ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。

・健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合に、当社がお客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスをご提供しています。

・保険金等を確実・迅速にお受取いただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して、当社から「未請求の保険金等はないか」を定期的に確認しています。

2．わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供
・ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。

3．「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上
・お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。

・コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。また、聴覚等に障がいのあるお客さまが、手話でコールセンターにご照会・お申出いただけるよう、手話通訳サービスをご提供しています。

・2017年から役職員全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。

【特徴】
・大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。

・大同生命は、中小企業を事業継続リスクからお守りする生命保険の提供・推進を事業の中心としています。

・これまで多くの企業に、経営者がお亡くなりになられたときに大きな保障が得られる「定期保険」を中心に提供してきましたが、高齢化の進展や人生100年時代の到来により多様化する中小企業の保障ニーズを踏まえ、近年は現役経営者が就業不能リスクに備えるための保険を開発・提供しています。

〔就業不能リスクに備えるための商品の開発〕
2010年10月発売　重大疾病保障保険（販売名称：Jタイプ）・・重大疾病による長期離職への備え
2012年10月発売　総合医療保険（販売名称：Mタイプ）　・・入院による一時的な離職への備え
2014年 9月発売　就業障がい保障保険（販売名称：Tタイプ）・・重度の障がいによるリタイアへの備え
2019年 7月発売　重大疾病保障保険（販売名称：Jタイプα）
　　　　　　　 就業障がい保障保険（販売名称：Tタイプα）
　　　　　　　　　　　・・上記J・Tタイプと同保障で、より多様なニーズ（保険期間や保険料・解約払戻金のバランス等）にお応えできる「オーダーメイド型」商品

・当社では、死亡リスクに備える定期保険と就業不能リスクに備える保険を組み合わせた「トータル保障」をご提供する活動を通じて、中小企業を様々なリスクからお守りし、わが国の産業を支える中小企業の事業継続を支援しています。

【特徴】
・大同生命は、これまでも、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めてまいりました。そのコアとなる活動は、「より良い商品・サービスの提供」という本業を通じたCSRです。

・2018年度および2019年度上半期につきましても、役職員が様々な社会貢献活動に参加しました。

＜主な取組み＞
1．募金・寄付活動
・役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設（2011年の東日本大震災および2016年の熊本大地震等で被災された施設を含む）や社会福祉団体などに寄付を行いました。

2．使用済み切手・プリペイドカード等の収集・寄贈活動
・本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手・プリペイドカード等は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役立てました。

・ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」にも協力しました。

3．ボランティア活動
・「障がい者一日外出支援ボランティア活動」や「平成30年7月豪雨災害ボランティアツアー」への参加勧奨等を実施しました。

・2018年度より、日本の未来を担う子どもたちに感動をお届けするため、劇団四季と一般財団法人舞台芸術センターが主催（後援：文化庁）する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」に特別協賛をしています。2019年度より全国各地で開催される当公演について、当社役職員を運営ボランティアとして派遣し、演劇を通じて子どもたちの心に「生命の大切さ」「人を思いやる心」「信じあう喜び」など、生きていくうえで最も大切なことを伝えながら、こころ豊かな社会の実現を目指しています。

・2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでGDH※運動」を実施しています。この運動では、全国の支社・本社の各部門がそれぞれ創意工夫して、地域に密着した清掃活動や障がい者への支援活動、途上国への寄付など、さまざまな活動に取り組んでいます。
※GDH（Gross Daido Happiness）とは「大同生命に関係するすべてのステークホルダーの満足度」のこと

【特徴】
・1992年に、役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取組んでいます。

・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、大同生命の重要なステークホルダーである中小企業経営者の経営・ビジネスのヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を展開しています。

【特徴】
・中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。

＜主な取組み＞
1．電力使用量の削減
・電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。

2．グリーン購入の推進
・グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。

3．事務用紙使用量の削減
・事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。

4．クールビズ・ウォームビズの実施
・室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。

5．役職員に対する環境教育、啓発
・UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるUNEP FORUMの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。
・また、eラーニングを利用して、地球環境の保護などSDGsに関する研修を行っています。

6．ペーパーレスの推進
・ご契約者にお渡しする保険約款のCD-ROM化や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」に、法人契約で業界初となる電子契約手続き機能を搭載するなどにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。

・また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催により、議論の充実（コミュニケーション活性化）や業務の効率化、紙資源の使用量削減に取組んでいます。

【特徴】
・上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。
電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート（2018年度まではグループCSRレポート）」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・大同生命では、中小企業による「健康経営?｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。
※「健康経営?」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営?」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜主な取組み＞
1．健康経営?の普及を推進する企業・団体との協働
・中小企業による「健康経営?」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営?」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。（主なパートナー：株式会社バリューHR、学校法人産業医科大学、株式会社メディヴァ、特定非営利活動法人健康経営研究会、国立大学法人信州大学、株式会社りそなホールディングス、株式会社リンクアンドコミュニケーション）

2．健康経営?の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供
・大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。
経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営?」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。なお、2018年4月に信州大学との協働を開始し、2018年10月には、本プログラムへの「インターバル速歩」※の概念を組み込んだ国内初となる生活習慣病改善効果の将来予測機能を導入しました。
※筋肉に負荷をかける「早歩き」と負荷の少ない「ゆっくり歩き」を交互に繰り返すウォーキング法。

【特徴】
・「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取組んでいます。

・中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。

【特徴】
・中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、所定の条件を満たす契約者は無料でご利用いただけます。

・外国人労働者の更なる増加により、福利厚生としての保険加入ニーズも高まると予想されますが、当社ではこれまで、申込書等の書類は日本語のみ取り扱っており、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は、生命保険にご加入いただけませんでした。
・中小企業経営者の「国籍に関わらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員の方を被保険者とする契約の取扱を開始しました。

【特徴】
・「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただくことが可能となりました。
・中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の計8ヵ国語を対象としており、外国人労働者の約8割をカバーしています。

・大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
1．「日本版スチュワードシップ・コード」への対応
・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。

2．ESGの観点を踏まえた議決権行使
・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、投資先企業のコーポレートガバナンスにかかわる議案を精査対象とし、ESGの観点から大きな問題がある議案を原則反対とするなど、適宜「議決権行使ガイドライン」の見直しを行っています。

3．再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
・再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。

4．中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資
・1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。
成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。

5．ソーシャルボンド（社会貢献債）・グリーンボンドへの投資
・開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等を目的とするソーシャルボンド（社会貢献債）や、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンド等に投資しています。

6．保有ビルにおける持続可能な社会の形成への貢献
・新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。

・また、AEDの設置に加え、バリアフリー対応等、入居者や来訪者等に配慮した施策を順次進めています。

・なお、一部のビルでは、公開空地の設置等による憩いの場の提供を通じ、地域の文化振興等に貢献しています。

【特徴】
・大同生命では、2016年11月に署名した国連責任投資原則（PRI）の考え方や、持続可能な開発目標であるSDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する投融資を推進しています。

・大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。

【特徴】
・東日本大震災の発生以降は、被災地域への復興支援に取組んでおり、2018年度は東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨被災地の各自治体（岩手・宮城・福島・熊本・広島・岡山・愛媛各県の12市町村等）への寄付を行いました。また、地域への社会貢献として、近畿地区の社会福祉協議会への寄付を行いました。

・大同生命では、中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

【特徴】
・中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体との関係をより一層強固なものとするため、大同生命の決算内容、健全性、最近の取組みなどを定期的に開示しています。