・大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指した商品・サービスを提供しています。

○「介護保障保険」と「介護サービス」の一体的提供による介護への自助努力支援

・大同生命では、「介護」に対する社会的ニーズの高まりに対し、認知症などの要介護状態を幅広く保障し、介護による「経済的な負担」を支える保険として次の介護保障保険を提供しています。

2015年10月発売
介護収入保障保険（販売名称：収入リリーフ） ・・・ 要介護状態となった場合の収入減少への備え

2019年4月発売
終身介護保障保険（販売名称：介護リリーフα）・・・ 介護施設への入居等介護費用の負担への備え
※2015年発売の「介護リリーフ」を、より低廉な保険料でご加入いただけるよう商品改定

・また、商品付帯サービスとして、次のサービスを提供しています。

2015年10月提供開始
介護コンシェル・・・ 認知症を含めた介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス

2020年4月提供開始
HALFITサービス・・・装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」を利用した運動プログラムにより、重症化予防や自立化を支援するサービス

【特徴】
・高齢化の進展により重要度を増す「介護」に対して、保険とサービスを一体化したトータルサポートの提供を通じて、「経済的な負担」「精神的・肉体的な負担」双方をカバーし、社会的課題の解決を支援しています。

○難病治療を保障する保険の提供

・CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」（以下、「医療用HAL®」）による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。

・「HALプラス特約」は、「Mタイプ（総合医療保険）」に保険料無料で付加することができ、本特約の発売前にご加入された「Mタイプ」・「Mタイプ特約（総合医療特約）が付加されたご契約」にも、お手続き不要・保険料無料で付加しています。業界初※の先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただき、付加契約も30万件を超えております。（2021年8月末時点）
（※）当社調べ。

【特徴】
・「医療用HAL®」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

○「ベストシニアサービス」の展開

・大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。

＜主な取組み＞
1．環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備
・お申込内容を十分にご理解のうえ安心してご加入いただくため、70歳以上のお客さまのお手続き時には、ご家族の同席をご案内しています。ご家族同席のもと、お申込みの保障内容や特にご注意いただきたい重要な事項などを丁寧に説明し、お申込み内容がお客さまのご意向に沿っていることを確認のうえ、お手続きいただいています。

・ご登録者からの契約内容のお問い合わせ等にご回答できるよう、 「ご家族登録制度」をご案内しています。また、ご希望のお客さまには、登録いただいた方にも「ご契約内容のお知らせ」をお届けしています。

・視覚に障がいのあるお客さまからのお申出に応じて「保険証券」「ご契約内容のご案内」を点字化書面・音声変換用データとしてご提供するサービスをご提供しています。

・ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。

・健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合に、当社がお客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスをご提供しています。

・保険金等を確実・迅速にお受取いただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して、当社から「未請求の保険金等はないか」を定期的に確認しています。

2．わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供
・ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。

3．「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上
・お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。

・コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。また、聴覚等に障がいのあるお客さまが、手話でコールセンターにご照会・お申出いただけるよう、手話通訳サービスをご提供しています。

・2017年から役職員全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。

【特徴】
・大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。

○健康支援サービスの提供

・大同生命では、高齢化の進展に伴い増加している疾病治療や介護・認知症等のリスクに対する意識が社会的に高まる中、ご契約者等の健康を支援する各種サービスを提供しています。

＜主なサービス＞
1．KENCO SUPPORT PROGRAM
・健康診断結果の管理、糖尿病・脳卒中などの疾病の発症予測、AIによる食事分析、ウォーキングイベントによるポイント進呈など、企業の「健康経営」を総合的にサポートするサービス

2．健康ダイヤル２４
・健康、医療、育児などに関するアドバイスを、24時間・年中無休で受けられるサービス

3．セカンドオピニオンサービス
・主治医以外の医師（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法について意見を聞くことができ、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けられるサービス

【特徴】
・大同生命では、多彩なお客さまサービスを取り揃え、生命保険商品による経済的リスクへの備えだけではカバーできない様々な課題の解決を支援しています。

○安否確認システムの提供

・中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。

【特徴】
・中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、所定の条件を満たす契約者は無料でご利用いただけます。

・大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
1．「日本版スチュワードシップ・コード」への対応
・機関投資家としての責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に対する基本的な方針を定めています。2020年8月末の同コードの再改訂に対しては、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮を明記するなど、同基本方針を改正しています。

2．ESGの観点を踏まえた議決権行使
・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。

3．再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
・再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。

4．中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資
・1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。
成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。

5．社会的課題の解決に資するESG債への投資
・開発途上地域におけるインフラ整備や新型コロナウイルス感染症対策などに貢献するソーシャルボンド（社会貢献債）、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンド等に投資しています。

6．保有ビルにおける持続可能な社会の形成への貢献
・新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。

・また、AEDの設置に加え、バリアフリー対応等、入居者や来訪者等に配慮した施策を順次進めています。

・なお、一部のビルでは、公開空地の設置等による憩いの場の提供を通じ、地域の文化振興等に貢献しています。

【特徴】
・大同生命では、2016年11月に署名した国連責任投資原則（PRI）の考え方や、持続可能な開発目標であるSDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する投融資を推進しています。

・大同生命では、人権の保護を支持し尊重すること、従業員の人格と多様性を尊重し働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

・このような考え方のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取組み、従業員の多様で柔軟な働き方の推進、および生産性向上の両面から、積極的な取組みを進めています。

＜主な取組み＞
1．両立支援
男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。

①両立支援制度の拡充
・結婚や出産、育児等のライフイベントに関わる女性の継続就業を支援するため、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。

②継続的なキャリア形成支援
・出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護・傷病等を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度、地方在住のまま本社業務を担当する「どこでもホンシャ」を導入しています。また、仕事と家庭を両立しながらの柔軟なキャリア形成実現に向け、両立に関する不安や悩みについて社内の経験者に相談できる場として、2020年度より「両立応援Cafe」（Web座談会）を開始しています。

③男性の育児休業の取得推進
・男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。

2．働き方の刷新
男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。

①早帰りの推進
・パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、19時退社を目標とし、原則19時半までに退社する「チャレンジ19」の取り組みに加え、月2日は「早帰り日」として、遅くとも18時半までの退社を推進しています。

②有給休暇の取得推進
・5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、四半期毎に1日の休暇を取得する「四半期計画年休」制度、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。

③在宅勤務制度
・すべての従業員を対象に、ITインフラを活用した在宅勤務制度を導入しています。通勤負担がない在宅勤務の活用促進により、従業員の多様な働き方に対応をしながら、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。

④サテライトオフィス・シェアオフィスの導入
・本社職員を対象にサテライトオフィス（本社と同等の環境を備えた支社のオフィス）での勤務を2018年10月より導入しています。また、「時間と場所」にとらわれない柔軟で多様な働き方をさらに推進するために、外部の民間企業が運営するシェアオフィスを2021年5月に導入し、首都圏・関西・名古屋地区での利用を開始しています。自宅およびお客さま訪問先近隣のサテライトオフィス・シェアオフィスで業務を行うことにより、通勤負担を軽減し生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。

⑤副業制度の導入
・「多様な人材の育成」・「組織風土の改革」を推進する施策として、内務職員を対象に2021年4月
より「副業制度（チャレンジサイドジョブ制度）」を導入しています。

【特徴】
・大同生命は、性別や年齢等に関わらず、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を進めており、その一環として、従業員が出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備に取組んでいます。

・社会性、公共性が高い生命保険事業を営む当社は、公共的使命と社会的責任を果たしていくことを目指し、社会貢献活動に取り組んでいます。
・また、従業員の自主的な社会への取組支援も行っています。

○障がい者スポーツの支援

・大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。

＜主な取組み＞
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。

・特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。

2．障がい者スポーツ団体とオフィシャルパートナー契約を締結
・大同生命は、2015年1月に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会と、また2018年1月には一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟とそれぞれオフィシャルパートナー契約を締結しました。以来、両団体が主催する競技大会への応援観戦や大会運営へのボランティア参加を通じて、両団体が取組む活動を積極的にサポートしています。

【特徴】
＜全国障害者スポーツ大会について＞
・毎年、国民体育大会とともに開催される全国障害者スポーツ大会は、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典であり、文部科学省、日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。

＜日本パラスポーツ協会について＞
・日本パラスポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省（現 厚生労働省）の認可を受けて設立された団体です。その後、三障がい（身体・知的・精神）すべてのスポーツ振興を統括する組織となり、パラスポーツの普及・振興や競技力向上をはかる活動を行っています。

○「ビッグハート・ネットワーク」による寄付活動

・大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。

【特徴】
・2020年度は、東日本大震災被災地（岩手県）、令和元年東日本台風被災地の各自治体（長野県・栃木県・宮城県の市町村）、令和元年房総半島台風被災地（千葉県）、令和2年7月豪雨被災地（熊本県の市町村）、首里城大規模火災の再建支援、2025年日本国際博覧会協会への寄付を実施しています。

○役職員による社会貢献活動

・2019年度および2020年度上半期につきましても、役職員が様々な社会貢献活動に参加しました。

＜主な取組み＞
1．募金・寄付活動
・役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設（2011年の東日本大震災および2016年の熊本大地震等で被災された施設を含む）や社会福祉団体などに寄付を行いました。

2．使用済み切手の収集・寄贈活動
・本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力活動に役立てました。

・ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」にも協力しました。

3．ボランティア活動
・「ゴールドコンサート運営ボランティア」への参加勧奨等を実施しました。

・2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでGDH※運動」を実施しています。この運動では、2020年度は「使い捨てプラスチックゴミの削減」をテーマに、地域に密着した清掃活動やリサイクルの推進、途上国への寄付など、SDGsへの貢献に向けてさまざまな活動に取り組みました。

GDH（Gross Daido Happiness）＝「大同生命に関係するすべてのステークホルダーの満足度」

【特徴】
・1992年に、役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取組んでいます。

・外国人労働者の更なる増加により、福利厚生としての保険加入ニーズも高まると予想されますが、当社ではこれまで、申込書等の書類は日本語のみ取り扱っており、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は、生命保険にご加入いただけませんでした。

・中小企業経営者の「国籍に関わらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員の方を被保険者とする契約の取扱を開始しました。

【特徴】
・「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただくことが可能となりました。

・中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の計8ヵ国語を対象としており、外国人労働者の約8割をカバーしています。

・大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。

＜主な取組み＞
1．電力使用量の削減
・電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。

2．グリーン購入の推進
・グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。

3．事務用紙使用量の削減
・事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。

4．クールビズ・ウォームビズの実施
・室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。

5．役職員に対する環境教育、啓発
・UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるUNEP FORUMの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。
・また、eラーニングを利用して、地球環境の保護などSDGsに関する研修を行っています。

6．ペーパーレスの推進
・ご契約者にお渡しするご契約のしおり・約款のWeb交付や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」における法人契約で業界初となる電子契約手続き機能の搭載、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンのみで保険手続を完了することができる「つながる手続」の提供などにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。

・また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催および社内書類の電子化（ワークフロー化）推進により、業務の効率化および紙資源の使用量削減に取組んでいます。

【特徴】
・上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。
電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・大同生命では、中小企業による「健康経営®｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。

※「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜主な取組み＞
1．健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働
・中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。（主なパートナー：株式会社バリューHR、学校法人産業医科大学、株式会社メディヴァ、特定非営利活動法人健康経営研究会、国立大学法人信州大学、株式会社リンクアンドコミュニケーション）

2．健康経営®の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供
・大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。
経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営®」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。

【特徴】
・「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取組んでいます。

・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、大同生命の重要なステークホルダーである中小企業経営者の経営・ビジネスのヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を展開しています。

【特徴】
・中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・大同生命では、中小企業による「健康経営®｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。

※「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜主な取組み＞
1．健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働
・中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。（主なパートナー：株式会社バリューHR、学校法人産業医科大学、株式会社メディヴァ、特定非営利活動法人健康経営研究会、国立大学法人信州大学、株式会社リンクアンドコミュニケーション）

2．健康経営®の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供
・大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。
経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営®」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。

【特徴】
・「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取組んでいます。

・中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。

【特徴】
・中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、所定の条件を満たす契約者は無料でご利用いただけます。

・外国人労働者の更なる増加により、福利厚生としての保険加入ニーズも高まると予想されますが、当社ではこれまで、申込書等の書類は日本語のみ取り扱っており、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は、生命保険にご加入いただけませんでした。

・中小企業経営者の「国籍に関わらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員の方を被保険者とする契約の取扱を開始しました。

【特徴】
・「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただくことが可能となりました。

・中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の計8ヵ国語を対象としており、外国人労働者の約8割をカバーしています。

・大同生命では、2002年の創業100周年を機に、当社をご支援いただいたみなさまへの感謝の気持ちとして、毎年、寄付による大学等でのオープン講座を開催しています。本講座は、理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者・後継者や地域のみなさまに経営・ビジネス等に係わる知識・スキルの習得の場をご提供するものです。これまで受講された皆さまからは大変ご好評いただいており、過去18年間の累計受講者数は、15,000人以上に達しています。

・2019年度は福島大学・日本女子大学・明治大学・関西学院大学・関西大学・福岡大学の6大学で開催するとともに、このような講座受講の機会をより多くの方々にご活用いただけますよう、人を大切にする経営学会でも開催しました。

【特徴】
・講座内容は、講座ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営等に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣となっています。

・大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。

＜主な取組み＞
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。

・特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。

2．障がい者スポーツ団体とオフィシャルパートナー契約を締結
・大同生命は、2015年1月に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会と、また2018年1月には一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟とそれぞれオフィシャルパートナー契約を締結しました。以来、両団体が主催する競技大会への応援観戦や大会運営へのボランティア参加を通じて、両団体が取組む活動を積極的にサポートしています。

3．障がい者アスリートを劇団四季ミュージカル「アラジン」にご招待
・2015年7月より、スポーツに取組む障がい者の方々やそのご家族等を、大同生命が特別協賛する劇団四季のミュージカル「アラジン」（2015年5月開幕）にご招待する取組みを行なっています。これまでに19団体をご招待し、ご招待者数は400名を突破しました。（2020年3月時点）

・「アラジン」では、主人公たちが「新しい世界」を目指し、大いなる希望を胸に未来へと向かう「挑戦のストーリー」が描かれています。

・この取組みは、障がい者スポーツに取組む方々に、「アラジン」を通じて、夢と希望をお届けすることを目的としたものです。

【特徴】
＜全国障害者スポーツ大会について＞
・毎年、国民体育大会とともに開催される全国障害者スポーツ大会は、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典であり、文部科学省、日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。

＜日本障がい者スポーツ協会について＞
・日本障がい者スポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省（現 厚生労働省）の認可を受けて設立された団体です。その後、三障がい（身体・知的・精神）すべてのスポーツ振興を統括する組織となり、障がい者スポーツの普及・振興や競技力向上をはかる活動を行っています。

・2019年度および2020年度上半期につきましても、役職員が様々な社会貢献活動に参加しました。

＜主な取組み＞
1．募金・寄付活動
・役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設（2011年の東日本大震災および2016年の熊本大地震等で被災された施設を含む）や社会福祉団体などに寄付を行いました。

2．使用済み切手の収集・寄贈活動
・本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力活動に役立てました。

・ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」にも協力しました。

3．ボランティア活動
・「障がい者一日外出支援ボランティア活動」や「令和元年台風19号災害ボランティアツアー」への参加勧奨等を実施しました。

・2018年度より、日本の未来を担う子どもたちに感動をお届けするため、劇団四季と一般財団法人舞台芸術センターが主催（後援：文化庁）する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」に特別協賛をしています。2019年度は、全国17公演で、当社役職員を運営ボランティアとして派遣し、演劇を通じて子どもたちの心に「生命の大切さ」「人を思いやる心」「信じあう喜び」など、生きていくうえで最も大切なことを伝えながら、こころ豊かな社会の実現を目指しています。

・2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでGDH※運動」を実施しています。この運動では、全国の支社・本社の各部門がそれぞれ創意工夫して、地域に密着した清掃活動や障がい者への支援活動、途上国への寄付など、SDGsへの貢献に向けさまざまな活動に取り組んでいます。

GDH（Gross Daido Happiness）とは「大同生命に関係するすべてのステークホルダーの満足度」のこと

【特徴】
・1992年に、役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取組んでいます。

・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、大同生命の重要なステークホルダーである中小企業経営者の経営・ビジネスのヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を展開しています。

【特徴】
・中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。

＜主な取組み＞
1．電力使用量の削減
・電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。

2．グリーン購入の推進
・グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。

3．事務用紙使用量の削減
・事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。

4．クールビズ・ウォームビズの実施
・室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。

5．役職員に対する環境教育、啓発
・UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるUNEP FORUMの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。
・また、eラーニングを利用して、地球環境の保護などSDGsに関する研修を行っています。

6．ペーパーレスの推進
・ご契約者にお渡しする保険約款のCD-ROM化や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」に、法人契約で業界初となる電子契約手続き機能を搭載するなどにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。

・また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催および社内書類の電子化（ワークフロー化）推進により、業務の効率化および紙資源の使用量削減に取組んでいます。

【特徴】
・上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。
電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート（2018年度まではグループCSRレポート）」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。