・大同生命は、中小企業を事業継続リスクからお守りする生命保険の提供・推進を事業の中心としています。・多くの企業経営者に、経営者がお亡くなりになられたときに大きな保障が得られる「定期保険」を中心に提供してきましたが、近年それに加え、中小企業を取り巻く環境変化に伴う新たなリスクに対応する保険の開発・推進に取組んでいます。・昨今、中小企業においては、後継者不在による経営従事期間の長期化や、それに伴う経営者の高齢化が社会的課題となっています。・大同生命ではその現状を踏まえ、現役経営者が就業不能リスクに備えるための保険を開発・提供し、わが国の産業を支える中小企業の事業継続を支援しています。2010年10月発売重大疾病保障保険（販売名称：Jタイプ）・・重大疾病による長期離職への備え2012年10月発売総合医療保険（販売名称：Mタイプ）・・入院による一時的な離職への備え2014年9月発売就業障がい保障保険（販売名称：Tタイプ）・・重度の障がいによるリタイアへの備え【特徴】・大同生命は、これまでも、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めてまいりました。そのコアとなる活動は、「より良い商品・サービスの提供」という本業を通じたCSRです。・この取組みにより、中小企業を様々なリスクから「トータル保障」でお守りします。

・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、大同生命の重要なステークホルダーである中小企業経営者の経営・ビジネスのヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を展開しています。【特徴】・中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。＜主な取組み＞1．電力使用量の削減・電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。2．グリーン購入の推進・グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。3．事務用紙使用量の削減・事務用紙使用量削減では、2in1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。4．クールビズ・ウォームビズの実施・室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。5．役職員に対する環境教育、啓発・UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるOurPlanet、TUNZAの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。また、eラーニングを利用して、地球環境の保護に関する研修を行っています。6．ペーパーレスの推進・ご契約者にお渡しする保険約款のCD-ROM化や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」に、法人契約で業界初となる電子契約手続き機能を搭載するなどにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。・また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催により、議論の充実（コミュニケーション活性化）や業務の効率化、紙資源の使用量削減に取組んでいます。【特徴】・上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2009年度からの5年目標を達成し、2014年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループCSR委員会」に報告するほか、「グループCSRレポート」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・大同生命では、中小企業による「健康経営®｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。※「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。＜主な取組み＞1．健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働・中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。2．健康経営®の実践ツール大同生命「KENCOSUPPORTPROGRAM」の提供・大同生命「KENCOSUPPORTPROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営®」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。なお、2018年4月に信州大学との協働を開始し、2018年10月には、本プログラムへの「インターバル速歩」※の概念を組み込んだ国内初となる生活習慣病改善効果の将来予測機能を導入しました。※筋肉に負荷をかける「早歩き」と負荷の少ない「ゆっくり歩き」を交互に繰り返すウォーキング法。【特徴】・「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取組んでいます。

・大同生命では、高齢化の進展に伴い増加している疾病治療や介護・認知症等のリスクに対する意識が社会的に高まる中、ご契約者等の健康を支援する各種サービスを提供しています。＜主なサービス＞1．介護コンシェル・特に負担の大きい認知症の方の介護をはじめとする介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス。2．セカンドオピニオンサービス・主治医以外の医師（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法について意見を聞くことができ、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けられるサービス。3．人間ドック紹介サービス・全国の提携医療機関から、お客さまのご希望にあった医療機関をご紹介し、人間ドックの予約を行うサービス。【特徴】・大同生命では、多彩なお客さまサービスを取り揃え、生命保険商品による経済的リスクへの備えだけではカバーできない様々な課題の解決を支援しています。

・大同生命が賛助会員となっている公益社団法人日本フィランソロピー協会が会員企業の従業員から提供された絵本を、東日本大震災の被災地の子どもたちにクリスマスプレゼントとして届けるプロジェクトに2013年12月より毎年参加しています。【特徴】・昨年に引続きT&D保険グループ各社（2017年度は大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット＆ファミリー少額短期保険、T&Dカスタマーサービス、T&Dリース、東陽保険代行、T&Dホールディングス）の協力により、グループ全体で725冊の絵本を提供しました。

・2017年度および2018年度上半期につきましても、役職員が様々な社会貢献活動に参加しました。＜主な取組み＞1．募金・寄付活動・役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設（2011年の東日本大震災および2016年の熊本大地震で被災された施設を含む）や社会福祉団体などに寄付を行いました。2．使用済み切手・プリペイドカード等の収集・寄贈活動・本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手・プリペイドカード等は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役立てました。・ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」にも協力しました。3．ボランティア活動・「障がい者一日外出支援ボランティア活動」や「平成30年7月豪雨災害ボランティアツアー」への参加勧奨等を実施しました。【特徴】・1992年に、役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取組んでいます。

・大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。＜主な取組み＞1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛・大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。・特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。・2017年は、愛媛で10月28日（土）～30日（月）の3日間、第17回全国障害者スポーツ大会｢笑顔つなぐえひめ大会｣が開催され、大同生命およびグループ会社・関係団体の役職員等、のべ約500名以上がブースでのボランティア活動や開・閉会式への観覧等に参加し、大会の盛上げに協力しました。2．日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結・大同生命は、2015年1月に、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（略称JPSA）とオフィシャルパートナー契約を締結しています。上記1とあわせ、JPSAのオフィシャルパートナーとして「国際大会への出場を目指す日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」等、JPSAの活動をサポートしています。3．障がい者アスリートを劇団四季ミュージカル「アラジン」にご招待・2015年7月より、スポーツに取組む障がい者の方々やそのご家族等を、大同生命が特別協賛する劇団四季のミュージカル「アラジン」（2015年5月開幕）にご招待する取組みを開始しています。これまでのご招待者数は12団体の方をご招待し、ご招待者数が260名を突破しました。（2018年3月時点）・「アラジン」では、主人公たちが「新しい世界」を目指し、大いなる希望を胸に未来へと向かう「挑戦のストーリー」が描かれています。・この取組みは、障がい者スポーツに取組む方々に、「アラジン」を通じて、夢と希望をお届けすることを目的としたものです。【特徴】＜全国障害者スポーツ大会の活動について＞・全国障害者スポーツ大会は、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典であり、文部科学省、日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。＜JPSA（JapanesePara-SportsAssociation）の活動について＞・JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省（現厚生労働省）の認可を受けて設立された団体であり、障がい者スポーツの普及・振興や競技力向上をはかる活動を行っています。

・大同生命が賛助会員となっている公益社団法人日本フィランソロピー協会が会員企業の従業員から提供された絵本を、東日本大震災の被災地の子どもたちにクリスマスプレゼントとして届けるプロジェクに2013年12月より毎年参加しています。【特徴】・昨年に引続きT&D保険グループ各社(2016年度は大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット＆ファミリー少額短期保険、T&Dカスタマーサービス、T&Dリース、東陽保険代行、T&Dホールディングス)の協力により、グループ全体で990冊の絵本を提供しました。

・2016年度および2017年度上半期につきましても、役職員が様々な社会貢献活動に参加しました。＜主な取組み＞1．募金・寄付活動・役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設（2011年の東日本大震災および2016年の熊本大地震で被災された施設を含む）や社会福祉団体などに寄付を行いました。2．使用済み切手・プリペイドカード等の収集・寄贈活動・本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手・プリペイドカード等は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役立てました。・ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」にも協力しました。3．ボランティア活動・「全国障害者スポーツ大会」へのボランティア参加勧奨、「障がい者一日外出支援ボランティア活動」等を実施しました。【特徴】・1992年に、役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取組んでいます。

・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、大同生命の重要なステークホルダーである中小企業経営者の経営・ビジネスのヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を展開しています。【特徴】・中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。＜主な取組み＞1．電力使用量の削減・電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。2．グリーン購入の推進・グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。3．事務用紙使用量の削減・事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。4．クールビズ・ウォームビズの実施・室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。5．役職員に対する環境教育、啓発・UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるOur Planet、TUNZAの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。また、eラーニングを利用して、地球環境の保護に関する研修を行っています。6．ペーパーレスの推進・ご契約者にお渡しする保険約款のCD-ROM化や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」に、法人契約で業界初となる電子契約手続き機能を搭載するなどにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。・また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催により、議論の充実（コミュニケーション活性化）や業務の効率化、紙資源の使用量削減に取組んでいます。【特徴】・上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。電力使用量削減目標は2008年度からの5年目標を達成し、2013年度から、新しい5年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2009年度からの5年目標を達成し、2014年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループCSR委員会」に報告するほか、「グループCSRレポート」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・大同生命では、中小企業による「健康経営R※｣の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。※「健康経営R」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営R」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。＜主な取組み＞1．健康経営Rの普及を推進する企業・団体との協働・中小企業による「健康経営R」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営R」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。2．健康経営Rの実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供・大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営R」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。【特徴】・「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取組んでいます。

・大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。＜主な取組み＞1．環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備・ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。・ご契約者本人によるお申出が難しい場合に、事前に登録いただいたご家族から「契約内容のお問い合わせ」や「請求書類送付のお申出」をいただける「ご家族登録制度」の登録をご案内しています。また、ご契約者が希望された場合、ご契約者へ毎年お届けしている「大同生命からのご案内」をご家族にもお届けしています。2．わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供・ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。これらの取組みにより、各種帳票で「伝わるデザイン」（UCDA認証）を取得しています。（UCDA認証取得書類等）設計書［契約概要］、ご契約内容のお知らせ、保険料口座振替のお知らせ、保険料払込のご案内、新契約申込手続画面、保険金・給付金支払請求書類 など3．「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上・お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。・コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。・2017年に全国の役職員約7,200名全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、さらに、同検定で学んだことをより実践に生かすため、全国の支社（97拠点・役職員約5,000名）で「体験型介助セミナー」を受講するなど、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。【特徴】・大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。

・大同生命では、高齢化の進展に伴い増加している疾病治療や介護・認知症等のリスクに対する意識が社会的に高まる中、ご契約者等の健康を支援する各種サービスを提供しています。＜主なサービス＞1．介護コンシェル・特に負担の大きい認知症の方の介護をはじめとする介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス。2．セカンドオピニオンサービス・主治医以外の医師（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法について意見を聞くことができ、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けられるサービス。3．人間ドック紹介サービス・全国の提携医療機関から、お客さまのご希望にあった医療機関をご紹介し、人間ドックの予約を行うサービス。【特徴】・大同生命では、多彩なお客さまサービスを取り揃え、生命保険商品による経済的リスクへの備えだけではカバーできない様々な課題の解決を支援しています。

・大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。＜主な取組み＞1．「日本版スチュワードシップ・コード」への対応・機関投資家としての責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、その受入れを表明しています。なお、投資先企業とは、財務情報に加えＥＳＧ等の非財務情報に関する課題も考慮した対話を行っています。2．ESGの観点を踏まえた議決権行使・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、投資先企業のコーポレートガバナンスにかかわる議案を精査対象とし、ESGの観点から大きな問題がある議案を原則反対とするなど、適宜「議決権行使ガイドライン」の見直しを行っています。3．再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資・再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドへの投資を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。4．中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資・1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。5．社会貢献債（ソーシャルボンド）・グリーンボンドへの投資・開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等を目的とする社会貢献債や、国内自治体の環境施策を推進するためのグリーンボンドに投資を行っています。6．保有ビルにおける持続可能な社会の形成への貢献・新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。・また、AEDの設置、エントランス段差を解消するスロープ設置等、入居者や来訪者等に配慮した施策を実施しています。・なお、一部のビルでは、アトリウムの設置や近接公園と連結した憩いの場の提供を通じて、地域の文化振興等にも貢献しています。【特徴】・大同生命は、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。生命保険事業だけでなく、資産運用の分野においても、中小企業の成長・発展やESG（環境・社会・企業統治）課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。

・大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。【特徴】・東日本大震災の発生以降は、被災地域への復興支援に取組んでおり、2016年度は、東日本大震災および熊本地震被災地の各自治体（岩手・宮城・熊本・大分各県の11市町村）への寄付を行いました。また、地域への社会貢献として、近畿地区の社会福祉協議会9会への寄付を行いました。

・大同生命では、中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。【特徴】・中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体との関係をより一層強固なものとするため、大同生命の決算内容、健全性、最近の取組みなどを定期的に開示しています。

・大同生命では、従来の職群（総合職・エリア総合職・事務職）を、転勤の有無による「全国型」「地域型」に再編した「職群統合」を実施するなど、全ての従業員が採用時の職群に関わらず、より“高み”を目指して挑戦できる人事制度の改定に取組んでいます。加えて、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備にも積極的に取組んでいます。＜主な取組み＞1．両立支援男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。①両立支援制度の拡充・法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入、「フレックスタイム制度」の対象拡大等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。②継続的なキャリア形成支援・出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度を導入しています。③男性の育児休業の取得推進・男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。2．働き方の刷新男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。①早帰りの推進・パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、19時退社を目標とし、原則19時半までに退社する「チャレンジ19」に取組み。また、月2日は「早帰り日」として、遅くとも18時半までの退社を推進しています。②有給休暇の取得推進・5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。③在宅勤務制度・本社職員を対象に在宅での勤務を導入。育児・介護中の職員等の活用により、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。④新しい働き方（DAIDO-style）・「時間の有効活用」と「知恵と創意工夫の結集」による役職員全員の働きがいや生産性の向上を目的に、ペーパーレスや会議のスリム化、ＷＥＢ会議等を通じた新しい働き方“DAIDO-style”の浸透・定着を推進しています。【特徴】・大同生命は、性別や年齢に関わらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを進めており、その一環として、出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、職場環境の整備に取組んでいます。

・大同生命では、ご支援いただいている皆さまに感謝の念を込め、創業100周年を迎えた2002年より、寄付による大学でのオープン講座を開催しています。中小企業経営者・後継者や地域の皆さまに、経営・ビジネス等に関連する知識・スキルの習得の場をご提供しており、過去15年間で延べ13,000人以上の受講者の方々から大変ご好評いただいています。（2016年度開催校：福島大学、日本女子大学、明治大学、専修大学、関西学院大学、関西大学、神戸女学院大学、福岡大学）【特徴】・講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営等に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣となっています。