多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりの推進

多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりの推進

・大同生命では、人権の保護を支持し尊重すること、従業員の人格と多様性を尊重し働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。
・このような考え方のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取組み、役職員の多様で柔軟な働き方の推進、および生産性向上の両面から、積極的な取組みを進めています。

<主な取組み>
1.両立支援
男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。

①両立支援制度の拡充
・法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入、「フレックスタイム制度」の対象拡大等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。

②継続的なキャリア形成支援
・出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護・傷病等を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度を導入しています。

③男性の育児休業の取得推進
・男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。

2.働き方の刷新
男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。

①早帰りの推進
・パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、19時退社を目標とし、原則19時半までに退社する「チャレンジ19」に取組み。また、月2日は「早帰り日」として、遅くとも18時半までの退社を推進しています。

②有給休暇の取得推進
・5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、四半期毎に1日の休暇を取得する「四半期計画年休」制度、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。

③在宅勤務制度
・本社職員を対象に、ITインフラを活用した在宅での勤務を導入しています。育児・介護中の職員や通勤時の負担が大きい妊娠中の女性等への活用を促進することにより、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。

④サテライトオフィス
・本社職員を対象にサテライトオフィス(本社と同等の環境を備えた支社のオフィス)での勤務を2018年10月より導入しています。在宅勤務では行えない業務を自宅近隣のサテライトオフィスで行うことにより、通勤負担を軽減し生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。

【特徴】
・大同生命は、性別や年齢等に関わらず、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を進めており、その一環として、従業員が出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備に取組んでいます。

寄付による大学等でのオープン講座の開催

・大同生命では、2002年の創業100周年を機に、当社をご支援いただいたみなさまへの感謝の気持ちとして、毎年、寄付による大学等でのオープン講座を開催しています。本講座は、理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者・後継者や地域のみなさまに経営・ビジネス等に係わる知識・スキルの習得の場をご提供するものです。これまで受講された皆さまからは大変ご好評いただいており、過去17年間の累計受講者数は、14,000人以上に達しています。

・2018年度は福島大学・日本女子大学・明治大学・法政大学・関西学院大学・関西大学・福岡大学の7大学で開催するとともに、このような講座受講の機会をより多くの方々にご活用いただけますよう、人を大切にする経営学会・循環器病研究振興財団の2団体でも開催しました。

【特徴】
・講座内容は、講座ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営等に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣となっています。

障がい者スポーツの支援

・大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。

<主な取組み>
1.全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。

・特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。

・2018年は、福井県で10月13日(土)~15日(月)の3日間、第18回全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」が開催され、大同生命およびグループ会社・関係団体の役職員等、のべ約350名以上がブースでのボランティア活動や開・閉会式への観覧等に参加し、大会の盛上げに協力しました。

2.日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結
・大同生命は、2015年1月に、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(略称JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結しています。上記1とあわせ、JPSAのオフィシャルパートナーとして「国際大会への出場を目指す日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」等、JPSAの活動をサポートしています。

3.障がい者アスリートを劇団四季ミュージカル「アラジン」にご招待
・2015年7月より、スポーツに取組む障がい者の方々やそのご家族等を、大同生命が特別協賛する劇団四季のミュージカル「アラジン」(2015年5月開幕)にご招待する取組みを開始しています。これまでに16団体をご招待し、ご招待者数は350名を突破しました。(2019年3月時点)

・「アラジン」では、主人公たちが「新しい世界」を目指し、大いなる希望を胸に未来へと向かう「挑戦のストーリー」が描かれています。

・この取組みは、障がい者スポーツに取組む方々に、「アラジン」を通じて、夢と希望をお届けすることを目的としたものです。

【特徴】
<全国障害者スポーツ大会の活動について>
・全国障害者スポーツ大会は、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典であり、文部科学省、日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。

<JPSA(Japanese Para-Sports Association)の活動について>
・JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省(現 厚生労働省)の認可を受けて設立された団体であり、障がい者スポーツの普及・振興や競技力向上をはかる活動を行っています。

次世代への円滑な資産承継を支援する高齢者向け保険の提供

・わが国では、高齢化が進展する中、次世代への円滑な資産移転(資産承継)が一つの社会的課題となっています。

・大同生命では、保険を活用した円滑な資産承継を支援するため、高齢者でも簡便な手続きで保険に加入いただけるよう、健康状態の告知や医師の診断を不要とした「一時払逓増終身保険(販売名称:ライフギフトα)」を提供しています。

【特徴】
・企業経営者はもとより、高齢世代のお客さまを中心に活用いただけるライフギフトαの提供を通じて、高まる相続発生時の次世代(子や孫)への資産承継対策ニーズにお応えしていきます。

「介護保障保険」と「介護サービス」の一体的提供による介護への自助努力支援

・わが国では、高齢化が進展する中、誰もが避けて通れない課題である「介護」に対する備えの重要度が高まっています。

・大同生命では、こうした課題に対する社会的ニーズの高まりに対し、介護による「経済的な負担」を支える保険として次の介護保障保険を提供しています。

2015年10月発売
介護収入保障保険(販売名称:収入リリーフ) ・・・ 要介護状態となった場合の収入減少への備え

2019年4月発売
終身介護保障保険(販売名称:介護リリーフα)・・・ 介護施設への入居等介護費用の負担への備え
※2015年発売の「介護リリーフ」を、より低廉な保険料でご加入いただけるよう商品改定

・また、介護にかかる「経済的な負担」以上に、家族の「肉体的・精神的な負担」を多くの方が不安視していることを踏まえ、商品付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介等、介護を総合的にサポートするサービス「介護コンシェル」を提供しています。

【特徴】
・高齢化の進展により重要度を増す「介護」に対して、保険とサービスを一体化したトータルサポートの提供を通じて、「経済的な負担」「肉体的・精神的な負担」双方をカバーし、社会的課題の解決を支援しています。

難病治療を保障する保険の提供

・CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL?医療用下肢タイプ」(以下、「医療用HAL?」)による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。

・「HALプラス特約」は、「Mタイプ(総合医療保険)」に保険料無料で付加することができ、本特約の発売前にご加入された「Mタイプ」・「Mタイプ特約(総合医療特約)が付加されたご契約」にも、お手続き不要・保険料無料で付加しています。業界初※の先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただき、付加契約が28万件を超えました。(2019年3月時点)
(※)当社調べ。

【特徴】
・「医療用HAL?」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

「M&A支援サービス」「企業価値算定サービス」の提供

・高齢化が進展する中、わが国においては、中小企業の半数以上で後継者が未定であり、多くの中小企業経営者が「事業承継」を経営課題と認識しています。

・大同生命では、そうした中小企業の課題解決の支援を目的として、M&Aのご相談受付から相手先探し、契約手続き等をサポートする「M&A支援サービス」を2016年2月より提供しています。また、2019年4月より経営者が今後の企業経営の方向性を判断するための材料となる現在の自社の企業価値をご確認いただける「企業価値算定サービス」を提供しています。

【特徴】
・「M&A支援サービス」「企業価値算定サービス」のいずれも、大同生命と提携しているM&Aの専門家がお客さまを全面的にサポートしています。

「ベストシニアサービス」の展開

・大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。

<主な取組み>
1.環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備
・お申込内容を十分にご理解のうえ安心してご加入いただくため、70歳以上のお客さまのお手続き時には、ご家族の同席をご案内しています。ご家族同席のもと、お申込みの保障内容や特にご注意いただきたい重要な事項などを丁寧に説明し、お申込み内容がお客さまのご意向に沿っていることを確認のうえ、お手続きいただいています。

・ご家族からの契約内容のお問い合わせ等にご回答できるよう、 「ご家族登録制度」をご案内しています。また、ご希望のお客さまには、登録いただいたご家族の方にも「ご契約内容のお知らせ」をお届けしています。

・視覚に障がいのあるお客さまからのお申出に応じて「保険証券」「ご契約内容のご案内」を点字化書面・音声変換用データとしてご提供するサービスをご提供しています。

・ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方(指定代理請求人)から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。

・健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合に、当社がお客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスをご提供しています。

・保険金等を確実・迅速にお受取いただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して、当社から「未請求の保険金等はないか」を定期的に確認しています。

2.わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供
・ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。

3.「接遇・ホスピタリティ(おもてなし)」の向上
・お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性(身体機能・心理面の変化等)を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。

・コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。また、聴覚等に障がいのあるお客さまが、手話でコールセンターにご照会・お申出いただけるよう、手話通訳サービスをご提供しています。

・2017年から役職員全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。

【特徴】
・大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。

健康支援サービスの提供

・大同生命では、高齢化の進展に伴い増加している疾病治療や介護・認知症等のリスクに対する意識が社会的に高まる中、ご契約者等の健康を支援する各種サービスを提供しています。

<主なサービス>
1.介護コンシェル
・特に負担の大きい認知症の方の介護をはじめとする介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス。

2.セカンドオピニオンサービス
・主治医以外の医師(総合相談医)に現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法について意見を聞くことができ、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けられるサービス。

3.人間ドック紹介サービス
・全国の提携医療機関から、お客さまのご希望にあった医療機関をご紹介し、人間ドックの予約を行うサービス。

【特徴】
・大同生命では、多彩なお客さまサービスを取り揃え、生命保険商品による経済的リスクへの備えだけではカバーできない様々な課題の解決を支援しています。

中小企業を様々なリスクからお守りする保険・特約の提供

・大同生命は、中小企業を事業継続リスクからお守りする生命保険の提供・推進を事業の中心としています。

・これまで多くの企業に、経営者がお亡くなりになられたときに大きな保障が得られる「定期保険」を中心に提供してきましたが、高齢化の進展や人生100年時代の到来により多様化する中小企業の保障ニーズを踏まえ、近年は現役経営者が就業不能リスクに備えるための保険を開発・提供し、わが国の産業を支える中小企業の事業継続を支援しています。

2010年10月発売 重大疾病保障保険(販売名称:Jタイプ)・・重大疾病による長期離職への備え
2012年10月発売 総合医療保険(販売名称:Mタイプ) ・・入院による一時的な離職への備え
2014年 9月発売 就業障がい保障保険(販売名称:Tタイプ)・・重度の障がいによるリタイアへの備え
2019年 7月発売 重大疾病保障保険(販売名称:Jタイプα)
         就業障がい保障保険(販売名称:Tタイプα)
           ・・上記J・Tタイプと同保障で、より多様なニーズ(保険期間や保険料・解約払戻金のバランス等)にお応えできる「オーダーメイド型」商品

【特徴】
・大同生命は、これまでも、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めてまいりました。そのコアとなる活動は、「より良い商品・サービスの提供」という本業を通じたCSRです。

・この取組みにより、中小企業を様々なリスクから「トータル保障」でお守りします。

次世代への円滑な資産承継を支援する高齢者向け保険の提供

・わが国では、高齢化が進展する中、次世代への円滑な資産移転(資産承継)が一つの社会的課題となっています。・大同生命では、保険を活用した円滑な資産承継を支援するため、高齢者でも簡便な手続きで保険に加入いただけるよう、健康状態の告知や医師の診断を不要とした「一時払逓増終身保険(販売名称:ライフギフトα)」を提供しています。【特徴】・企業経営者はもとより、高齢世代のお客さまを中心に活用いただけるライフギフトαの提供を通じて、高まる相続発生時の次世代(子や孫)への資産承継対策ニーズにお応えしていきます。

「介護保障保険」と「介護サービス」の一体的提供による介護への自助努力支援

・わが国では、高齢化が進展する中、誰もが避けて通れない問題である「介護」に対する備えの重要度が高まっています。・大同生命では、こうした問題に対する社会的ニーズの高まりに対し、介護による「経済的な負担」を支える保険として次の介護保障保険を提供しています。2015年10月発売介護収入保障保険(販売名称:収入リリーフ)・・・要介護状態となった場合の収入減少への備え終身介護保障保険(販売名称:介護リリーフ)・・・介護施設への入居等介護費用の負担への備え2017年10月発売介護保障定期保険(販売名称:介護定期保険)・・・経営者が要介護状態となった場合の事業継続リスクへの備え・また、介護にかかる「経済的な負担」以上に、家族の「肉体的・精神的な負担」を多くの方が不安視していることを踏まえ、商品付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介等、介護を総合的にサポートするサービス「介護コンシェル」を提供しています。【特徴】・高齢化の進展により重要度を増す「介護」という社会的問題に対して、保険とサービスを一体化したトータルサポートの提供を通じて、介護にかかる「経済的な負担」「肉体的・精神的な負担」双方をカバーし、社会的課題の解決を支援しています。

難病治療を保障する保険の提供

・CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」(以下、「医療用HAL®」)による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。・「HALプラス特約」は、「Mタイプ(総合医療保険)」に保険料無料で付加することができ、本特約の発売前にご加入された「Mタイプ」・「Mタイプ特約(総合医療特約)が付加されたご契約」にも、お手続き不要・保険料無料で付加しています。業界初※の先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただき、付加契約が26万件を超えました。(2018年3月時点)(※)当社調べ。【特徴】・Mタイプの魅力を一層向上させるとともに、「医療用HAL®」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

「M&A支援サービス」の提供

・高齢化が進展する中、わが国においては、中小企業の半数以上で後継者が未定であり、多くの中小企業経営者が「事業承継」を経営課題と認識しています。・大同生命では、そうした中小企業の課題解決の支援を目的として、M&Aの活用を専門家がサポートする「M&A支援サービス」を2016年2月より提供しています。【特徴】・M&Aの専門家がご相談受付から相手先探し、契約手続き等のサポートまで一貫してお客さまを支援するサービスです。

「ベストシニアサービス」の展開

・大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。<主な取組み>1.環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備・ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方(指定代理請求人)から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。・健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合に、当社がお客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスを2018年7月よりご提供しています。・ご契約者本人によるお申出が難しい場合に、事前に登録いただいたご家族から「契約内容のお問い合わせ」や「請求書類送付のお申出」をいただける「ご家族登録制度」の登録をご案内しています。また、ご契約者が希望された場合、ご契約者へ毎年お届けしている「大同生命からのご案内」をご家族にもお届けしています。・視覚に障がいのあるお客さまからのお申出に応じて「保険証券」「ご契約内容のご案内」を点字化書面・音声変換用データとしてご提供するサービスを2018年8月よりご提供しています。2.わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供・ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。これらの取組みにより、各種帳票で「伝わるデザイン」(UCDA認証)を取得しています。(UCDA認証取得書類等)設計書[契約概要]、ご契約内容のお知らせ、保険料口座振替のお知らせ、保険料払込のご案内、新契約申込手続画面、保険金・給付金支払請求書類など3.「接遇・ホスピタリティ(おもてなし)」の向上・お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性(身体機能・心理面の変化等)を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。・コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。また、聴覚等に障がいのあるお客さまが、手話でコールセンターにご照会・お申出いただけるよう、手話通訳サービスを2018年8月より提供しています。・2017年に全国の役職員約7,200名全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、さらに、同検定で学んだことをより実践に生かすため、全国の支社(97拠点・役職員約5,000名)で「体験型介助セミナー」を受講するなど、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。【特徴】・大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。

社会的責任を考慮した資産運用

・大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。<主な取組み>1.「日本版スチュワードシップ・コード」への対応・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。2.ESGの観点を踏まえた議決権行使・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、投資先企業のコーポレートガバナンスにかかわる議案を精査対象とし、ESGの観点から大きな問題がある議案を原則反対とするなど、適宜「議決権行使ガイドライン」の見直しを行っています。3.再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資・再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。4.中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資・1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。5.社会貢献債(ソーシャルボンド)・グリーンボンドへの投資・開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等を目的とする社会貢献債や、国内自治体の環境施策を推進するためのグリーンボンド等に投資しています。6.保有ビルにおける持続可能な社会の形成への貢献・新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。・また、AEDの設置、エントランス段差を解消するスロープ設置等、入居者や来訪者等に配慮した施策を実施しています。・なお、一部のビルでは、アトリウムの設置や近接公園と連結した憩いの場の提供を通じて、地域の文化振興等にも貢献しています。【特徴】・大同生命は、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。生命保険事業だけでなく、資産運用の分野においても、中小企業の成長・発展やESG課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。

「ビッグハート・ネットワーク」による寄付活動

・大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。【特徴】・東日本大震災の発生以降は、被災地域への復興支援に取組んでおり、2017年度は、東日本大震災および平成28年熊本地震被災地の各自治体(岩手・宮城・福島・熊本各県の13市町村等)への寄付を行いました。また、地域への社会貢献として、近畿地区の社会福祉協議会への寄付を行いました。

「事業報告懇談会」の開催

・大同生命では、中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。【特徴】・中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体との関係をより一層強固なものとするため、大同生命の決算内容、健全性、最近の取組みなどを定期的に開示しています。

多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりの推進

・大同生命では、従来の職群(総合職・エリア総合職・事務職)を、転勤の有無による「全国型」「地域型」に再編した「職群統合」を実施するなど、全ての従業員が採用時の職群に関わらず、より“高み”を目指して挑戦できる人事制度の改定に取組んでいます。加えて、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備にも積極的に取組んでいます。<主な取組み>1.両立支援男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。①両立支援制度の拡充・法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入、「フレックスタイム制度」の対象拡大等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。②継続的なキャリア形成支援・出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護・傷病等を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度を導入しています。③男性の育児休業の取得推進・男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。2.働き方の刷新男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。①早帰りの推進・パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、19時退社を目標とし、原則19時半までに退社する「チャレンジ19」に取組み。また、月2日は「早帰り日」として、遅くとも18時半までの退社を推進しています。②有給休暇の取得推進・5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。③在宅勤務制度・本社職員を対象に在宅での勤務を導入。育児・介護中の職員等の活用により、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。④サテライトオフィス・本社職員を対象にサテライトオフィス(本社と同等の環境を備えた支社のオフィス)での勤務を2018年10月に導入。在宅勤務では行えない業務を自宅近隣のサテライトオフィスで行うことにより、通勤負担を軽減し生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。⑤新しい働き方(DAIDO-style)・「時間の有効活用」と「知恵と創意工夫の結集」による役職員全員の働きがいや生産性の向上を目的に、ペーパーレスや会議のスリム化、WEB会議等を通じた新しい働き方“DAIDO-style”の浸透・定着を推進しています。【特徴】・大同生命は、性別や年齢に関わらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを進めており、その一環として、出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、職場環境の整備に取組んでいます。

寄付による大学でのオープン講座の開催

・大同生命では、ご支援いただいている皆さまに感謝の念を込め、創業100周年を迎えた2002年より、寄付による大学でのオープン講座を開催しています。中小企業経営者・後継者や地域の皆さまに、経営・ビジネス等に関連する知識・スキルの習得の場をご提供しており、過去16年間で延べ13,000人以上の受講者の方々から大変ご好評いただいています。(2017年度開催校:福島大学、日本女子大学、明治大学、法政大学、専修大学、関西学院大学、関西大学、福岡大学)【特徴】1・講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営等に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣となっています。