新規契約1件につき100円を環境団体に寄付（当金庫負担）することで環境保全に貢献することをコンセプトとした商品です。

【特徴】
平成19年の発売以来、年度単位で新規契約数に応じた金額を（社）群馬県緑化推進委員会の「緑の募金」に寄付しております。
令和3年度分は1,100円を寄付し、寄付した総額は546,800円になりました。

グリーン電力とは、自然エネルギーや再生可能エネルギーにより発電された電力のことです。木質バイオマス発電もそのひとつで、建設廃木材や公園・街路樹などの剪定作業で発生する剪定枝などをチップ状に砕いた木質チップを燃料として発電しています。樹木は成長過程で光合成により大気からCO2を吸収するため、木質チップを燃やした時にCO2を排出しても、全体としてCO2量は増加しないことになります。このようにCO2を吸収する量と排出する量がプラスマイナス・ゼロになることをカーボンニュートラルといい、地球温暖化の防止につながります。

【特徴】
グリーン電力の利用とは、当金庫が発注した通帳および封筒の製造工程や印刷工程で使用する電力量を受注先が計量し、当金庫がその使用電力量に相当するグリーン電力の環境価値を買取ることで、結果として環境にやさしい電力を使用して通帳や封筒を製造・印刷したとみなされる仕組みです。

平成20年度から24年度までの5年間で、電力、ガソリン、紙の使用量を平成18年度比6％以上減とすることを目標に削減に取り組みました。新たに平成25年度から令和2年度を「第一計画期間」として、電力、紙の使用量を平成21年度比10.5％以上減とすること、令和3年度から令和12年度を「第二計画期間」として、同年度比19％以上減とすることを目標に取り組みます。

【特徴】
全店でCO2排出量削減の取り組み、「第一計画期間」の8ヵ年計画の実効性を確保しています。

LED照明の導入
本店営業部をはじめ、28ｹ店舗の営業室にLED照明を導入しており、営業室以外についても順次LED照明への切り替えを行っています。

電気自動車の導入
二酸化炭素を排出しない電気自動車を営業活動用として6台配備しております。

LED照明や電気自動車の導入により、省電力・省エネルギーを推進しています。

当金庫は、地域金融機関として当金庫の取組みについて、SDGsとの強い関係性を確認し、今後、さらなる取組みの強化により、SDGsの達成に向けて貢献することを宣言した「高崎信用金庫 SDGs宣言」を令和元年8月に制定し、SDGsの達成に向け取り組んでおります。

【特徴】
当金庫の取組みとSDGsとの係わりについて、下記の4つの重点項目に区分し、それぞれの取組みを強化して、SDGsの達成に向け貢献してまいります。

① 地域経済の活性化
地域における金融サービスの提供と、地元中小企業の皆さまへの経営支援を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

② 地域社会の繁栄
広く地域社会のお役に立つ活動に取り組み、地域の皆さまへの豊かな暮らしのお手伝いをしてまいります。

③ 環境保全
地球にやさしく社会と融和した金融機関を目指し、地球の豊かな環境保全に取り組んでまいります。

④ 人材育成
すべての職員が輝くための組織づくりに向けて、地球や地域のお客さまの課題解決を担う人材の育成や、働き方改革等に取り組んでまいります。

社会的課題の解決に取り組む当金庫取引先事業者（対象先①ＮPО法人 ②ア：保育サービス事業、介護サービス事業等、イ：社会的課題の解決を目的とする事業）の支援を通じて、当金庫がSDGｓの達成に向けて貢献することを目的とした融資商品。
【特徴】日本政策金融公庫との協調融資

住宅の省エネ化、脱炭素化への取り組みの一環として、環境配慮型住宅（ZEH〈ゼッチ〉住宅）を新築・購入したお客様について、住宅ローン当初変動金利選択時の全期間優遇金利を2.35％、当初特別優遇10年固定特別優遇金利を0.1％引き下げています。

平成26年7月の当金庫創立100周年に向けた活動として、地域の環境保全に一層取り組もうと、平成23年5月より、地元の河川である烏川の清掃活動に継続的に取り組むこととしました。
活動開始にあたり、当金庫では、高崎市が実施する「たかさきアダプトまち美化活動事業」ならびに国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所が実施する「アダプトプログラム烏川・神流川」において協定を締結し、地域や関係機関と連携した清掃活動を実施することとしました。
活動場所は、高崎市内を流れる烏川の和田橋から聖石橋球場までの河川敷および土手の約1キロの範囲です。
実施は年間3回で、空き缶やたばこの吸い殻などのゴミ拾いが主な活動内容です。令和2年以降については新型コロナウイルス感染症拡大のため活動は中止しております。

【特徴】
本活動の特徴は、「アダプト」という仕組みを活用しているところです。「アダプト」とは、「養子縁組」という意味で、地域住民が「里親」となり、河川・道路・公園などの公共的スペースの一定区間を「養子」に見立て愛情と責任を持って美化（清掃）活動を行い、これを行政が支援する制度です。
また、地域の皆さまに本活動を知っていただき、地域の環境美化に少しでも繋がればとの思いから、活動時にはお揃いのスタッフジャンパーまたはポロシャツを着用し、活動をPRしています。

マイカーローン（たかしんカーライフプラン、たかしん自動車ローン「モア」）をご利用の際、次世代自動車（ハイブリット車、プラグインハイブリット車、電気自動車、燃料電池車、クリーンディーゼル車）を購入される方に対して金利を0.3％（次世代自動車新車以外または燃費基準達成車）及び0.5％（次世代自動車新車限定）引き下げています。

【特徴】
利用者にわかりやすくするため、対象となる次世代自動車をハイブリット車、プラグインハイブリット車、電気自動車、燃料電池車、クリーンディーゼル車としています。

住宅の省エネ改修に対して金利を優遇したリフォームローン（たかしん目的ローン「エコリフォームプラン」）をご用意しています。

【特徴】
たかしん目的ローン「エコリフォームプラン」（変動金利）については優遇金利を適用した場合、他のたかしん目的ローンより金利が低くなるよう設定しています。

移転新築や建て直しをした店舗では、太陽光発電システムや全照明のLED化を進めています。
現在、当金庫の太陽光発電システムの導入店舗は9店舗（大泉・玉村・相生・川内・薮塚・久宮・新田・新桐生、きりしん太田スクエア）、店舗内照明については平成25年5月に新築移転した玉村支店を皮切りに、その後改装や建て替えを行った店舗の照明は全てＬＥＤとしています。
また、令和4年10月11日にオープンした「きりしん太田スクエア」は金庫初のZEB対応店舗となっています。

【特徴】
環境負荷の軽減。

会員としての地位や権利には影響が無いことから、会員にとっては紛失・盗難などのリスクを排除、当庫にとっては発行・受渡・回収にかかる事務リスクの排除やコストの削減、さらに紙の使用量削減を通して、環境への配慮を目的としています。

【特徴】
環境負荷の軽減。

全役職員を対象とした地域清掃活動を1年を通じて継続的に実施しています。また、2018年度からは各地域の祭り開催後の清掃活動に参加する等、地域とより密接に関わるような清掃活動を行っています。今後も営業エリアや営業店ごとに地域の環境団体などと協力した清掃活動を行なっていきます。

世界で（桐生市・みどり市）だけに生育する大変希少な植物「カッコソウ」の周知と保全活動支援を目的に、200,000円を桐生市自然観察の森に事務所を置くカッコソウ協議会へ寄付しました。また、桐生・みどり市内店舗においてカッコソウのロビー展示も行い、一般のお客さまへの周知にも努めました。

【特徴】
カッコソウは絶滅危惧IA類（環境省第4次レッドリスト）に指定されている植物です。

当金庫では、地球全体の課題を解決し持続可能な社会の実現を目指すSDGsに賛同し、令和元年9月2日に「きりしんSDGs宣言」を行いました。～みんなで地球を救おう～を合言葉に、当金庫が取り組むべき目標を「地域・連携・環境・ガバナンス・挑戦」の5つのカテゴリーに分類し、それぞれの目標達成を目指します。また、2007年に発足した「CSR推進委員会」の名称を「SDGs・CSR委員会」に変更し、現在取り組んでいるCSR活動とSDGsを統合することにより、当金庫の社会的責任を果たすと同時に地球全体の課題解決に取り組みます。

令和4年11月1日、当金庫の今後の脱炭素化に向けた計画的な実行と、地域社会・お客さまの脱炭素化に向けた取組み支援を目的に「きりしん脱炭素化宣言」を公表しました。地域の脱炭素化を金庫自身の課題として捉え、持続可能な社会の実現に向けて金庫全体で取り組んでいきます。

2011年2月より、計6種類の通帳を群馬県内の金融機関で初となる「カーボンオフセット」を利用した環境配慮型通帳に切り替えを行いました。当金庫が発注した通帳の製造工程で発生するCO2を計量し、その排出量に見合う削減活動を、カーボンオフセットプロバイダーに依頼して実質排出量を相殺（オフセット）させる仕組みです。

【特徴】
オフセットの仕組みを通帳に組み入れました。

当金庫が独自に策定した「きりしん地球温暖化防止計画」に基づき、2008年度より電力・ガソリン・コピー用紙の使用量を毎月全店舗から報告させ、使用量の削減に向けた取組みを行っています。2009年度比▲19.0％を目標としていましたが、すでに全項目で目標を達成しており、独自の目標を設定することでさらなる削減を目指しています。また、2011年度からは、環境問題への取り組み姿勢をより地域の皆さまに知ってもらうため、「環境問題取組方針」を制定したほか、新たな金庫統一の取組みとして、群馬県内の全ての店舗、および出張所が「群馬環境GS（ぐんまスタンダード）」に申請・認定を受け、継続17年目となっています。

東和銀行は、平成31年4月、群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」に応募し採択され、「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路拡大」に関するお客様支援を開始いたしました。
この取組みでは、群馬県立勢多農林高校と当行取引先の洋菓子企業とのマッチングにより、群馬県のソウルフードである焼きまんじゅう風バウムクーヘンの開発を支援し、商品化に成功することができました。
令和3年6月には、大手コンビニチェーン・ファミリーマートと連携し新商品の販売を開始するとともに、更なる販路拡大を図るため、JR東日本グループと連携しJR高崎駅構内にある群馬県のアンテナショップ「群馬いろは」での販売も開始いたしました。

東和銀行は、令和3年10月東和地域活性化ファンドの案件として、㈱SANU Ouryo-chiに対する投資を行いました。
東京都心からほど近い自然豊かな地域に木造キャビンを建て、登録会員に貸し出すサブスクリプションサービスを提供する㈱Sanuが、群馬県を代表する観光リゾート地域である北軽井沢エリアにある「王領地の森」内で、本投資先㈱SANU Ouryo-chiを通じて運営する事業となります。本投資は、北軽井沢エリアの「滞在環境整備」や「地域の魅力発信」に資する事業であるだけでなく、地域の飲食・アクティビティ事業者等との連携や雇用の創出など、同地域の活性化に繋がるものです。
当行は、東和地域活性化ファンドを通じて、地域活性化に役立つ成長資金の供給に取組んでまいります。

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つのモットーをもとに、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作りを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」を行う「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践することで、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践は、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指すものであり、ＳＤＧｓ（Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals）そのものであると考えております。当行は、経営改善の目標を達成するために、「お客様と当行のＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）の推進」（※）をキーワードに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の強化・深化に取組んでまいります。
平成31年4月、こうした当行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行SDGs宣言」を制定しており、この宣言に基づきSDGsの達成に向けた諸施策を実施しております。
（※）当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。