「地球温暖化防止計画」策定、「環境問題取組方針」の制定、「群馬県環境GS」の認定

「地球温暖化防止計画」策定、「環境問題取組方針」の制定、「群馬県環境GS」の認定

当金庫が独自に策定した「きりしん地球温暖化防止計画」に基づき、2008年度より電力・ガソリン・コピー用紙の使用量を毎月全店舗から報告させ、使用量の削減に向けた取組みを行っています。2009年度比▲19.0%を目標としていましたが、すでに全項目で目標を達成しており、独自の目標を設定することでさらなる削減を目指しています。また、2011年度からは、環境問題への取り組み姿勢をより地域の皆さまに知ってもらうため、「環境問題取組方針」を制定したほか、新たな金庫統一の取組みとして、群馬県内の全ての店舗、および出張所が「群馬環境GS(ぐんまスタンダード)」に申請・認定を受け、継続18年目となっています。

群馬県委託事業での高校生と地元企業との新商品開発支援

東和銀行は、平成31年4月、群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」に応募し採択され、「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路拡大」に関するお客様支援を開始いたしました。
この取組みでは、群馬県立勢多農林高校と当行取引先の洋菓子企業とのマッチングにより、群馬県のソウルフードである焼きまんじゅう風バウムクーヘンの開発を支援し、商品化に成功することができました。
令和3年6月には、大手コンビニチェーン・ファミリーマートと連携し新商品の販売を開始するとともに、更なる販路拡大を図るため、JR東日本グループと連携しJR高崎駅構内にある群馬県のアンテナショップ「群馬いろは」での販売も開始いたしました。

東和地域活性化ファンドの活用

東和銀行は、令和3年10月東和地域活性化ファンドの案件として、㈱SANU Ouryo-chiに対する投資を行いました。
東京都心からほど近い自然豊かな地域に木造キャビンを建て、登録会員に貸し出すサブスクリプションサービスを提供する㈱Sanuが、群馬県を代表する観光リゾート地域である北軽井沢エリアにある「王領地の森」内で、本投資先㈱SANU Ouryo-chiを通じて運営する事業となります。本投資は、北軽井沢エリアの「滞在環境整備」や「地域の魅力発信」に資する事業であるだけでなく、地域の飲食・アクティビティ事業者等との連携や雇用の創出など、同地域の活性化に繋がるものです。
当行は、東和地域活性化ファンドを通じて、地域活性化に役立つ成長資金の供給に取組んでまいります。

TOWA脱炭素コンソーシアム

 東和銀行が中心となり、令和4年2月に脱炭素への取組みを希望するお客様のサポートを目指し、「TOWA脱炭素コンソーシアム」を立ち上げました。令和4年12月には、3R(リサイクル・リユース・リデュース)によるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現や、会員企業の脱炭素に関する知見向上を目指した取組みなどを活動に加えました。
会員企業の知見向上を目指した取組みでは、令和5年2月、5月、7月と3回の勉強会を開催し、経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進課長を招いた講演(「カーボンニュートラル実現に向けての国の動向と支援策」)や、会員企業のカーボンニュートラルに向けた取組事例の共有などを行っております。

東和SDGs取組支援サービス

東和銀行は、令和4年5月より、お客様へのSDGsの啓蒙やSDGs宣言書の策定支援などを通じて、非財務情報の把握による新たな課題抽出と解決に向けた本業支援を行う「東和SDGs取組支援サービス」を開始しております。
これはSDGsに取り組む意思のあるお客様向けに、自社の取組状況の把握と評価、SDGs達成に向けた課題の共有を行うほか、その課題解決に向けた支援を行うことでお客様のSDGsへの取組みをサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指すものです。加えて、お客様の希望によりお客様のSDGs宣言書の策定を支援し、当行HP上に掲載・公表しております。

東和銀行SDGs宣言の制定

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つのモットーをもとに、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作りを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」を行う「TOWAお客様応援活動」を実践することで、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
「TOWAお客様応援活動」の実践は、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指すものであり、SDGs(Sustainable Development Goals)そのものであると考えております。当行は、経営改善の目標を達成するために、「お客様と当行のSDGs(持続可能な発展目標)の推進」(※)をキーワードに、「TOWAお客様応援活動」の強化・深化に取組んでまいります。
平成31年4月、こうした当行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行SDGs宣言」を制定しており、この宣言に基づきSDGsの達成に向けた諸施策を実施しております。
(※)当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。

サステナビリティ基本方針等の制定

東和銀行は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明していることや、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業として、気候変動を含めた地域社会の課題に適切に対応し、かつ企業活動を通じて地域社会と共に持続可能性を確保していくための基本方針である「サステナビリティ基本方針」を制定しております。併せて、持続可能な環境・社会の実現に向けた投融資及び環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い事業への投融資の基本方針「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を定めて、全行的な取組みを促進しています。
更に、「サステナビリティ方針」「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」の制定と同時に、当行は気候変動関連のリスクと収益機会について、「1.ガバナンス」「2.戦略」「3.リスク管理」「4.指標と目標」の各項目の取組みを「東和銀行の気候変動への対応」として開示いたしました。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場に上場する企業には、気候変動に係る開示の質と量の充実を求めてられており、今後も当行の気候変動に係る具体的な取組みについて示してまいります。

「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギー導入

2023年10月、東京発電株式会社が運営する水力発電所で発電されたカーボンフリーの再生可能エネルギー電力を、東京電力エナジーパートナー株式会社を通じて調達します。
また、同水力発電所のネーミングライツを取得し、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」と命名しました。
2024年1月より、調達した電力を当行の北毛地区9店舗および電算センターで使用する予定としています。

「ぐんぎんの森」整備活動

環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された赤城山内の県有林3.69 haを「ぐんぎんの森」と命名し、2011年から整備活動を実施しています。
新入行員研修の一環として間伐・枝打ち作業を行うなど行員に対する環境教育も行いながら、森林整備に取組んでいます。

公益財団法人ぐんぎん財団の活動

1995年11月、企業理念である「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人間が共生し、地域にふさわしい環境を創造するために公益財団法人群馬銀行環境財団を設立しました。
2022年11月、群馬銀行の創立90周年を機に名称を「ぐんぎん財団」へ改称し、従来の環境保全事業に社会福祉事業を加え、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に向けて取組んでいます。

■ 環境探検隊
群馬県内の中学生を対象として、渡良瀬川の源流から下流にかけて各探検ポイントを見学し、水を通して環境について学習するイベントです。旧足尾銅山精錬所の鉱煙害により荒廃した山々に植樹を行う体験も行います。1996年度から実施しています。

■ エコ・キッズ・キャンプ
地球規模での環境破壊が深刻化している今日、将来を担う子どもたち(小学生)を対象に、環境問題について「体験学習」を行う機会を作り、環境保全について学んでいただく活動です。2005年度から実施しています。

■ ぐんぎん財団環境賞
1997年度より、自然環境・生活環境の保全活動および調査研究等に優れた業績をあげた団体・個人の方々を表彰し、助成金を交付しています。

■ ぐんぎん財団環境教育賞
2008年度より、群馬県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校および特別支援学校を対象として、環境改善や保全についての実践的な活動を募集し、その中から優れた活動を表彰し、助成金を贈呈しています。

「みんなでつなぐ 未来プロジェクト ~Everyone has a dream~」
「誰もが夢を持ち、地域のみんなが一つになって明るい未来へつないでいく」をコンセプトに、毎年テーマを決めて、地域の豊かな未来につながる活動を支援しています。
2022年度は「こども食堂ネットワークぐんま」へ300万円の寄付を行いました。

■ その他
渡良瀬川の源流地点「足尾の山」に緑を復元する運動を支援し苗木の寄贈を行っています。

【特徴】
公益財団法人ぐんぎん財団ホームページ http://www.gunginkankyo.jp/index.htm

「群馬銀行グループSDGs宣言」の制定

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みを推進するため、2019年に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定し、群馬銀行グループとしてSDGsの達成に貢献することを主体的に果たすべき責任と捉え、事業活動を通じて社会・環境課題等の解決に取組んでいます。
2022年4月に改定を行い、SDGs 17目標のうち事業活動を通じて特に貢献が可能な10目標を中心に重点課題と取組方針を定めました。

TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明と積極的な情報開示

「群馬銀行グループSDGs宣言」の重点課題の一つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響などに関する情報開示を積極的に行っています。
詳しくは当行ホームページをご参照ください。
(https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/torikumi/kikohendo.html)

お客さまのサステナビリティへの取組みに対する支援

<環境・社会に配慮した投融資方針>
2021年6月、気候変動や人権問題などの環境や社会課題の解決に向け、サステナビリティを考慮した投融資を行うため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。
詳しくは当行ホームページをご参照ください。
(https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/torikumi/kankyo.html)

<サステナブルファイナンス目標の設定>
2022年4月、SDGs達成に向けた2030年度までのKPI(重要業績評価指標)として、中長期的なファイナンス目標を設定し、地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題解決に取組んでいます。なお、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に向けた取組みを一層強化するため、2023年9月に目標の上方修正を行いました。
2022年度~2030年度
サステナブルファイナンス※ 累計実行額 3.0兆円
(うち環境分野 1.5兆円)

2022年度~2024年度
(中期経営計画)
サステナブルファイナンス※ 累計実行額 8,000億円
(うち環境分野 4,500億円)

※持続可能な社会の実現に向け、環境課題や社会課題の解決に資する事業に対するファイナンス。また、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援・促進するファイナンス。

○サステナブルファイナンス実績
2022年度  2,662億円(うち環境分野1,160億円)

<サステナブルファイナンス商品の取扱い>
・サステナビリティ・リンク・ローン
・ぐんぎんSLL
・ポジティブインパクトファイナンス
・グリーンローン
・ソーシャルローン
・カーボンニュートラルローン
・SDGs私募債
・震災時・豪雨災害時元本免除特約付き融資   等

<「SDGs取組支援サービス」の取扱い>
2022年9月、取引先企業のSDGsへの取組状況を評価する「SDGs取組支援サービス」を開始しました。取引先のSDGsに対する取組状況を客観的に評価し、SDGsに関する課題に対し、解決に向けたソリューションを提案しています。

<自然環境保護ファンドの取扱い>
3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四北越銀行、第四北越証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

<グリーンボンドの発行>
2019年11月、SDGs達成への取組みとして、再生可能エネルギー、エネルギー効率およびクリーンな輸送などのグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンドフレームワークを策定し、他の地方銀行に先駆けてグリーンボンドを発行しました(発行額100億円。新規実行で充当は完了)。

<サステナビリティボンドの発行>
2021年5月、「群馬銀行グループ グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を策定し、グリーンプロジェクトに加え、社会課題に寄与するソーシャルプロジェクトを資金使途に追加しました。これに基づき、2021年10月、地方銀行として国内初となるサステナビリティボンドを発行しました。

<地域発電会社の共同設立>
2022年7月、100%出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズ株式会社が運営するぐんま地域共創ファンドを通じ、地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を地域の事業者と共同設立しました。
当社は再生可能エネルギー発電を中心事業とし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
また、当行は当社とPPA契約を締結しました。高崎田町支店では屋上への太陽光発電設備の設置が2023年10月に完了し、支店への電力供給が開始しています。

「温室効果ガス排出量2030年ネットゼロ」の目標を設定

2022年1月、温室効果ガス排出量の削減目標を見直し、2030年度までに当行の温室効果ガス排出量ネットゼロを目標として設定しました。

<温室効果ガス排出量削減目標>
2024年度…2013年度比50%削減
2030年度…ネットゼロ
→ 2022年度実績 2013年度比26.2%削減

「カーシェアリング」の実施

都心部の支店で「カーシェアリング」を実施。営業車両台数の適正化を図る。

【特徴】
排出ガスの低減に努める。

低炭素機器について積極的なリース促進

① ESGリース対象物件の導入に対する積極的なリース契約への取組み
② 低炭素設備リース信用保険制度への取り組みを実施

【特徴】
ESGリース物件への積極的な取り組み

ECO検定資格支援の実施

従業員の環境意識の向上を目的に、自己啓発奨励金制度を設定し、ECO検定資格取得を支援しています

【特徴】
社員の環境意識・知識の向上

節電・省エネの実施

① 本社社屋の照明をLED照明に入替し、節電・省エネを実施
② クールビズを5月から9月まで実施し、室内温度設定を28℃に設定しています

【特徴】
省エネ活動への取組み

「SDGs宣言」の制定

「SDGs宣言」に基づく事業活動の推進を図る。

【特徴】
SDGsバッチと宣言カードを着用、携帯し理解と意識醸成に努める。

「たかしんビジネス応援団『カーボンゼロ支援資金』」取り扱い

カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みの一環として、CO2削減に向けた設備の導入や脱炭素化に資する商品・サービス等の開発など、脱炭素化に取り組む事業者を支援することを目的とした融資商品です。

【特徴】
たかしんビジネス応援団実行にかかる所定の手数料を無料とし、その手数料相当額を事業者から環境保全団体へ直接寄付をしていただく商品となっています。
資金使途をCО2削減や脱炭素に向けた取り組みに係る費用に限定することで、融資条件を従来の「たかしんビジネス応援団」より優遇しています。