野村證券は、SDGs実現に取り組む企業が社債を発行するためのフレームワーク（枠組み）の作成を支援しています。当社は、豊田合成株式会社による本邦初のサステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワークの策定をストラクチャリング・エージェントとして支援しました。
従来のインパクト・ファイナンスでは資金提供者が企業のインパクトを評価した上でファイナンスを実行していましたが、本フレームワークにおいては、①発行体である豊田合成がSDGsの3側面である環境・社会・経済に対して与えるインパクトを自ら客観的かつ包括的に分析し、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの抑制につながる対象プロジェクトを特定する点と、②当該対象プロジェクトへの資金充当後、当初設定した指標を自社でモニタリング・開示する、という一連のインパクト管理体制を整備している点が特徴です。
当社は直接金融においてもインパクト・ファイナンスを拡大させ、企業と資本市場との建設的な対話の橋渡し役を務めることで、企業の持続的な価値創造を支援していきます。

＜2023年10月31日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20231031/20231031.pdf

野村ホールディングスは、2022年2月に経済産業省により設立された「GXリーグ（※）」に幹事企業として参画しています。
「GXリーグ」の主な取り組みの一つである、2022年9月に設立されたGX経営促進ワーキング・グループでは、企業が市場に提供する製品・サービスによる温室効果ガスの排出削減効果を、どのように企業価値評価に反映できるかについて幹事企業として議論をリードし、議論の結果を「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」として公表しました。
2023年度も引き続き幹事企業として、企業が持つ気候変動への貢献の機会が適切に評価される仕組みの構築に向けた取り組みをリードし、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※ GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業が、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働する場

＜2022年9月30日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220930/20220930.html

＜2023年4月11日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20230411/20230411.html

＜2023年10月13日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20231013/20231013.pdf

地域金融機関（山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行）と包括的業務提携をしており、２０２３年8月には東邦銀行グループとの基本合意書締結を公表しました。
各行との提携では、双方の強みを最大限活かして相乗効果を発揮することで、より多くのお客様に質の高い金融サービスをお届けできるようになりました。今後も、お客様の資産状況や人生設計に応じたご提案などを通じて、地域における投資人口の拡大、相続や資産承継などの課題に対応していくことで、地域経済の発展に貢献していきます。

＜Nomuraレポート202３ p.３３＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

人権方針の策定・公表
野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもと、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。持続可能な社会の実現において、人権の尊重は欠かせない重要な要素であると認識しています。外部専門家の助言を踏まえ、取締役会決議を経て、2023年5月に「野村グループ人権方針」を制定しました。本方針は定期的に見直しを行うとともに、人権に関する取り組みについて、サステナビリティ委員会等において定期的に審議し、取締役会への報告を行っています。

＜人権方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/group/data/pdf/hr_policy.pdf

サプライヤーCSRガイドラインの取り組み
野村グループでは責任ある調達活動に努めるとともに当社のサプライヤーに対して人権の尊重を求めています。サプライヤーに対して「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、腐敗防止の徹底や児童労働の禁止、人権の配慮を定めており、当ガイドラインに定める項目への賛同と理解、実践を期待するとともに、ガイドラインへ電子署名を要請しています。また調達方法やサプライヤーとの関係についても定期的にレビューを行い、改善につなげています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/

野村グループでは、「社会課題の解決」と「企業の持続可能な成長」を目指すインパクトスタートアップの取り組みをサポートしています。
2022年10月には金融庁が設置した「インパクト投資等に関する検討会」のメンバーとして、インパクト投資の推進に向けた議論に参画しました。また、2023年2月には、インパクトスタートアップのエコシステムを構築し持続可能な社会を実現することを目的として設立されたインパクトスタートアップ協会にプラチナ賛同会員として加入しました。5月のアニュアルミーティングでは「インパクトスタートアップの起業と成長」をテーマとした分科会に登壇し、環境や社会への「インパクト」を評価するためのKPIに関する考え方を紹介しました。
これからも金融を中心とした側面からインパクトスタートアップの取り組みをサポートしていきます。

約90の国籍の社員が働く野村グループでは、多様な人材こそが競争力、イノベーション、高度なリスク管理の源泉です。すべての社員が自分の持つ独自の強みを最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
例えば、育児・介護による時間制約がある社員が働きやすい職場環境の構築のため、両立支援の情報発信、男性の育児休暇取得促進などを進めています。2023年10月1日より社員の育児休業取得を支援する目的で、育児休業取得奨励金の導入を行いました。
また多文化・障がい者・LGBTQ+などの理解促進に向けた取り組みも積極的に実施し、同性パートナーでも利用できるパートナーシップ制度、トランスジェンダー対応ガイドラインの整備などLGBTQ+当事者が安心してやりがいを持って働くことができる環境に取り組んでいます。2023年11月にはLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」にて最高位となる「ゴールド」と「レインボー」を同時受賞しました。

＜2023年9月14日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20230914/20230914_a.html

＜202３年11月7日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20231107/20231107.html

【特徴】
ダイバーシティ&インクルージョンの方針に「エクイティ」を追加
2019年に制定した「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」に新たに「エクイティ＝公平性」の観点を盛り込み、グローバル各地域の共通の方針として宣言

＜2022年10月5日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20221005/20221005.html

「DEI推進」を社内評価の課題に取り入れ
変化の激しい市場や顧客のニーズに対して高い付加価値を提供し続けていくためには、多様な人材が自分らしく働き、自身と異なる立場や考えを尊重し、新しい発想やアイデアを生み出すことが不可欠との考えから、DEIの推進を人事評価に組み込む取り組みを開始
全社員に対し「DEIへの理解を深めて推進するための取り組み」を人事評価に組み込む
マネージャーに対し「多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備、女性活躍推進に向けた女性社員の能力伸長に関する取り組み」を、人事評価に組み込む

＜2023年9月14日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20230914/20230914_a.html

各種研修プログラムの導入
DEI推進研修や、管理職向けに無意識のバイアスを学ぶダイバーシティ・マネジメントに関する研修など、多様性を確保するさまざまなプログラムを実施
女性社員の能力向上およびネットワーク構築のために、女性管理職を対象に「リーダーシップ研修」、女性上級管理職を対象に「コーチング・プログラム」を実施

食・農林水産分野への調査・コンサルティングに特化した野村アグリプランニング＆アドバイザリー（NAPA）では、ムーンショット型研究開発制度（※）の「2050年までに未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」という目標達成に向け、ムーンショット型農林水産研究開発事業開発戦略ラウンドテーブルの業務支援を行いました。国の研究プログラムとして初めてのこの取り組みは、食糧や持続可能なバイオ燃料などの安定供給体制の構築に向けた研究開発・実証実験を推進し、社会実装を目指します。
※ 日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する内閣府主導の新たな制度

【特徴】
成果の一つとして2023年6月30日に、同研究開発のプログラム・ディレクターを務める千葉一裕教授（東京農工大学学長）とオーストラリア・クイーンズランド大学との間で包括研究協定が締結されました。

＜2023年7月5日　クイーンズランド大学　ニュースリリース（英語のみ）＞
https://www.uq.edu.au/news/article/2023/07/uq-and-japan-partner-grow-global-food-security-and-fuel-sustainability

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しています。またTCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充にも取り組んでいます。2020年以降、TCFDレポートを年次で発行し、自社の気候変動に関するリスクと機会についての認識や戦略を開示しています。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。

＜野村グループTCFDレポート2023＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/tcfd/2023/pdf/all.pdf

＜野村アセットマネジメント　責任投資レポート2022＞
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2022_all.pdf

野村グループは、引き続き金融経済教育の拡大に積極的に取り組み、金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していきます。

幅広い年代層への金融経済教育提供体制の構築
当社は、日本の小・中学生からシニア層まで幅広い世代を対象とした金融経済教育に1990年代から取り組んできました。2022年には、学校教育からシニア世代まで幅広い世代に対して一気通貫で金融経済教育を提供するため、「ファイナンシャル・ウェルビーイング室」を設立しました。野村證券の国内店舗には「ファイナンシャル・ウェルビーイング推進チーム」を設置し、出張授業やセミナーを中心とした「お金」に関する学びの場を、地域特性に応じて幅広い世代の方々へシームレスに提供しています。
持続的な成長に向けた人的資本への注目が高まるなか、従業員の資産形成もサポートしようとする企業が増えています。営業部門では、職域制度を受託している企業の従業員を対象に、年代に応じて必要となる金融リテラシーを身につけるプログラムを提供しています。また中長期の積立投資による資産形成の必要性を理解していただく取り組みも行っています。

＜金融リテラシーの向上＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/literacy.html

＜金融・経済教育＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/society/education.html

金融経済教育教材の作成
野村ホールディングスは、2022年度からの高等学校の新学習指導要領（家庭基礎、家庭総合）に準拠した高校家庭科教員向け授業教材「金融の専門家が教える人生を輝かせるお金のリテラシー」を株式会社ARROWSとともに開発しました。本教材は、中学生向け学習教材「街のTシャツ屋さん」とともに、公益財団法人消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞しました。
2022年に引き続き中学生・高校生向け学習教材「未来を良くするお金の使い方 ～SDGs×金融＝ありがとうのつながり～」が「消費者教育教材資料表彰２０２３」において、優秀賞を受賞しました。「未来を良くするお金の使い方」は、消費、貯蓄、投資、寄付という4つのお金の使い方を通じて、社会を良くする方法を考える教材です。テキストでは授業で使えるワークや問い、お金の歴史、「エシカル消費」や「ESG投資」などSDGsと関わる金融の重要なキーワードも紹介しています。本教材には付録として組み立て式の4つ口貯金箱もついており、自らお金の振り分け方を考えながらテキストを読み進めることで、より能動的な学習ができるよう工夫しています。

＜2022年6月7日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220607/20220607.html

＜202３年５月31日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/news/news94.html

野村グループは、経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、グループCEOを委員長とし、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。取締役会ではサステナビリティへの取り組みにかかる執行からの報告に対し、適宜、助言を行っています。
サステナビリティについて、より機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として2021年8月より運営してきた「サステナビリティ・カウンシル」を、サステナビリティを取り巻く環境の変化や、それに伴って取り扱うテーマが拡大したことを受け、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分割し、2023年度より運営を開始しております。これら各フォーラムは適宜サステナビリティ委員会と連携し、サステナビリティについて機動的な取り組みを進めてまいります。

＜推進体制＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/group/committee.html

野村グループでは企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、さまざまな社会貢献活動等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するという社会貢献活動に関する基本的な考え方を「野村グループ社会貢献活動方針」として制定しています。

＜野村グループ　社会貢献活動方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/group/data/pdf/sca_policy.pdf

【特徴】
バーチャル・チャリティー・イベントの実施
コロナ禍で実際に集まってのボランティアが難しいなか、2020年9月以降、参加者が任意の時間と場所にて運動に取り組み、参加費の代わりに寄付を行うバーチャル・チャリティー・イベントを実施しています。社会貢献と役職員の健康促進を組み合わせたこの活動をこれまで3回実施し、全世界拠点から2,200人以上が参加しています。集まった募金は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する様々な活動や東日本復興支援、教育支援活動等を行う団体に寄付しています。

東日本大震災復興への継続支援
東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で1,000名以上の社員が参加しています。また、社内カフェテリアで被災地産品を販売し、消費を通じた支援と、記憶の風化防止に努め、現地と連携しながら復興支援を継続しています。

地域特性に応じた様々な活動
野村グループの各拠点では、その地域の特性に応じたさまざまな社会貢献、地域貢献活動を行っています。
欧州、米州
恵まれない環境下にある若者を対象とした教育、雇用のサポートプログラムの実施
子どもの読み書き能力向上の取り組み、資金不足の学区への学用品の寄付
ウクライナ人道支援としての寄付
インド・ポワイ
STEM（※）キットの提供等を通じた子どもたちへの学習環境づくりのサポート
医療センターの改修・医療機器の交換、コロナ被害の家庭への食料品支援
※STEM：科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学
アジア
低所得コミュニティに質の高い幼児教育とケアプログラムを提 供する慈善団体への寄附
従業員主導のCSRプログラム（CSRグラント・コンペティション）への資金提供
日本
新型コロナウイルス感染症対策支援として国境なき医師団、国連WFPへの寄付
経団連自然保護基金への寄付
災害復興支援

2020年4月に、サステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM＆Aアドバイザリーを提供する「グリーンテック・キャピタル社」を買収し、当社のインベストメント・バンキングに統合しました。さらに2022年4月には約150名のバンカー、11（※）のサブセクターからなる「グリーンテック・インダストリアルズ&インフラストラクチャー（GII）」というグローバルチームを設置し、体制を強化しました。GIIでは、エネルギー、運輸、食品、水資源、廃棄物処理など、基幹インフラの変革を目指すお客様をサポートしています。

【特徴】
当社は2022年の日本関連のサステナブル分野におけるM&Aのアドバイザリー部門にて首位を獲得したほか、海外企業による複数の案件においても財務アドバイザーを務めるなど、高い実績を上げています。

＜Nomuraレポート202３ p.40＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf
※2023年10月時点12セクター

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対応を目的とした「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。
野村證券は、2017年に引受部門の一つであるデット・キャピタル・マーケット部にESG専任チームを設置し、2018年にグローバルな体制を構築しました。また2022年にはサステナブル・ファイナンス部を新設し、サステナビリティ関連ビジネスへの取り組みをさらに強化しています。欧州、米州、アジアとグローバルに構築されたプラットフォームを活用し、海外におけるサステナブル・ファイナンスにおいても最適なソリューションを提供しています。例えば、太陽光・風力その他プロジェクト資産に対するプロジェクトファイナンスを手掛ける専任のチームをニューヨークに設置し、案件ソーシングから、組成、執行、販売までグローバルに手掛けています。
持続可能な社会の形成に向けて、グローバルに資金・資本の循環を後押しし、金融資本市場を通じた環境・社会の課題解決への貢献を図っています。

＜Nomuraレポート202３ p.32/40＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。日本国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。具体的には、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げ、2023年3月期の再生可能電力比率は、グループ全体で67.8%となり、中間目標となる50%超を達成しました。
また、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証を受けております。
生物多様性の観点では、グローバルで植樹・森林再生支援や緑化推進等の取り組みを進めており、中でもロンドン本社ビルでは、屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

＜環境マネジメント＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/management.html

野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報をまとめた統合報告書「Nomuraレポート」を2012年より発行しています。
「Nomura レポート202３」では、野村グループとして経済的・社会的価値の創造を通じて持続的な企業価値向上を目指す戦略と、その具体的な施策について、経営陣のメッセージや事例等を交えながらご紹介しています。特に人材戦略については、その全体像や考え方をより分かりやすくお伝えできるよう工夫しました。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、サステナビリティ関連情報の開示を推進しています。

＜Nomuraレポート＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロを達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すことを公表しています。また、当社は国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、「NZBA」）に加盟し、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みを進めています。2023年には投融資ポートフォリオにおけるネットゼロに関する中間目標を策定・公表しています。

＜ネットゼロ達成に向けて＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/netzero.html

＜Nomuraレポート202３ p.43＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

野村グループは創業時から調査・分析を重視し、その成果を社会に還元してきました。
非財務情報の重要性が増す中で、サステナビリティ関連のリサーチも強化しており、ESGチームや野村サステナビリティ研究センターなど、コンテンツカンパニーに属する国内外のリサーチアナリスト等による分析を集約し提供する体制を整えています。ESGをテーマとしたレポートや有識者の書籍などを刊行し、投資家等へリサーチの提供をしています。
また、ロンドン証券取引所のサステナブル・ボンド・マーケット・アドバイザリーグループ、サステナブル・ファイナンスに関する政府や日本証券業協会等の各種団体のメンバーとして、サステナブル・ファイナンスの分野におけるルール・メーキングなどの各種政策提言を通じて資本市場全体の発展にも貢献しています。

＜サステナビリティ・リサーチ＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/finance/research.html

野村グループは、経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定し、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一しました。特設ウェブページ（SDGs with NOMURA）を開設し、野村のサステナビリティに関する取り組みを社内外へ発信しています。
また年に一度、当社のサステナビリティの取り組みを幅広いステークホルダーにご紹介する「野村サステナビリティ・デー」を開催しています。取り組みの全体像の紹介だけでなく、社外有識者によるパネルディスカッションを通した情報発信を行っています。その様子を収めた動画と使用した資料は社内にも展開し、ESGやSDGsへの意識の醸成を行っています。

＜SDGs with NOMURA＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

野村ホールディングスは、2022年度からの高等学校の新学習指導要領（家庭基礎、家庭総合）に準拠した高校家庭科教員向け授業教材「金融の専門家が教える人生を輝かせるお金のリテラシー」を株式会社ARROWSとともに開発しました。本教材は、中学生向け学習教材「街のTシャツ屋さん」とともに、公益財団法人消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞しました。

＜2022年6月7日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220607/20220607.html