野村グループでは、経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。取締役会は、野村グループのサステナビリティ関連の取り組みを監督しています。グループCEOを委員長とし、経営会議メンバーで構成されるグループ・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会は、グループ全体の気候変動を含む環境、社会、ガバナンス（ESG）に関するリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定を行います。その活動内容は、取締役会に適宜報告されます。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、TCFDや環境負荷低減などに関する5つのワーキンググループがあり、各ワーキンググループで検討した内容は、適宜サステナビリティ委員会に報告されます。
サステナビリティへの取り組みを加速するため、2021 年4 月、サステナビリティ推進担当役員を任命し、8月にはサステナビリティ委員会の諮問機関として「サステナビリティ・カウンシル」を設置しました。また、2022年10月には、野村證券にサステナブル・ファイナンス部を、12月に野村アセットマネジメントにネットゼロ戦略室新設しました。脱炭素社会の早期実現に向けて、当社自身の環境負荷低減を推進するとともに、お客様のサステナビリティの取組みへのサポートに注力します。

野村グループは、2018年度より、持続可能な社会創生のための教育を実践する現場の先生と生徒を応援するという理念に共感し、SDGsの普及に取り組むプロジェクト「SDGs for School」に協賛しています。
また、「SDGs for School」を主宰する一般社団法人「Think the Earth」を通じて、SDGsに関心の高い先生方と連携し、未来の教育を考え、各校・企業のSDGsの取り組みを共有する「ティーチャーズ・ギャザリング」といったイベントや教材作成に協力しています。202２年度は、社会・環境をより良くするためのお金の使い方について学べる中学・高校生向け教材『未来を良くするお金の使い方～SDGs×金融＝ありがとうのつながり～』を作成しました。NPO、教育機関、クリエイターなど、多様なセクターとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。

野村グループでは、2016年度に「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、物品・役務をご提供いただくサプライヤーのみなさまに対し、共にCSR活動を担うパートナーとしてご協力いただきたく、法令・社会規範の遵守、情報セキュリティ、品質・安全性の確保、環境・人権への配慮等についてご理解とご協力をお願いしています。「サプライヤーCSRガイドライン」にご理解・ご協力いただける場合は、取引前に電子署名をいただく他、年に一度の更新や、場合によってはアンケート形式でのモニタリングをさせていただく運用をしています。また、事業活動に伴う環境への負荷低減を実現するため、原則として電子手続きで取引を実施することをお願いしています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロ達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を達成することを公表しました。また、当社は国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、「NZBA」）に加盟し、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みを進めています。

＜ネットゼロ達成に向けて＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/netzero.html

＜2021年9月28日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210928/20210928.html

野村グループは創業時から調査・分析を重視し、その成果を社会に還元してきました。
非財務情報の重要性が増す中で、サステナビリティ関連のリサーチも強化しており、ESGチームや野村サステナビリティ研究センターなど、コンテンツカンパニーに属する国内外のリサーチアナリスト等による分析を集約し提供する体制を整えています。ESGをテーマとしたレポートを定期的に発行し、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。
また、サステナブル・ファイナンスの分野におけるルール・メーキングなどの各種政策提言を通じて資本市場全体の発展にも貢献しています。

＜グローバル・リサーチ＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/services/global_research.html

野村グループは、創業100周年にあたる2025年に向けて、経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定しました。それを踏まえて、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一し、野村のサステナビリティに関する取り組みを紹介する特設ウェブページ「SDGs with NOMURA」を開設し、社内外へ発信しています。
従来からの全社員向け研修である「環境研修」を、「サステナビリティ研修」に改称し、サステナビリティ経営の実践に向けて、新たに役員向けの研修やワークショップを実施しました。今後も継続して開催することで、社内全体へのESG/SDGsの浸透を図っていきます。

＜SDGs with NOMURA＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。2020年7月には、野村グループTCFDレポートを初刊行し、当社の気候変動に関するリスクと機会について認識や戦略を開示し、以降は年次でレポートを発行しています。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。

＜野村グループTCFDレポート2022＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#tcfd

＜野村アセットマネジメント　責任投資レポート2021＞
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2021_all.pdf

野村グループは、コロナ禍で実際に集まってのボランティア活動が難しいなか、役職員の健康促進と社会貢献活動への寄付を主な目的とした、バーチャル・チャリティ・イベントを2020年より実施しています。グローバルで年に1回、1か月ほどの期間で実施し、これまで3回開催しています。このイベントは、参加者が期間内の任意の時間と場所で健康促進につながるさまざまなエクササイズに取り組み、参加費の代わりに寄付を行う企画で、毎回全世界の拠点から1,000人以上が参加しています。集まった募金は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する様々な活動や東北復興支援、教育支援活動等を行う団体に寄付しています。

野村グループは、日本の小・中学生からシニア層まで幅広い世代を対象とした金融・経済教育に1990年代から取り組んできました。2022年4月1日、新たに金融経済教育担当役員を任命し、金融・経済教育に関わる機能を集約し、子供から大人まで幅広い世代にコンテンツを提供することを目的としてファイナンシャル・ウェルビーイング室を新設しました。また、野村證券国内店舗においては、部店長を責任者とする「ファイナンシャル・ウェルビーイング推進チーム」を設置し、出張授業を中心とした金融・経済教育を地域の特性に応じた多様な受講者層に提供する体制としています。

＜2022年3月1日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220301/20220301_d.html

＜金融リテラシーの向上＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/literacy.html

＜金融・経済教育＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/society/education.html

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。
野村證券は、2017年に引受部門の一つであるデット・キャピタル・マーケット部にESG専任チームを設置し、2018年には、グローバルな体制を構築しました。また、2022年には、サステナブル・ファイナンス部を新設し、サステナビリティ関連ビジネスへの取り組みをさらに強化しています。欧州、米州、アジアとグローバルに構築されたプラットフォームを活用し、海外におけるサステナブル・ファイナンスにおいても最適なソリューションを提供しています。例えば、米国にはインフラストラクチャーやサステナビリティ関連のファイナンス提供を手掛ける専任チームがあります。北米や日本を中心に太陽光発電、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーのプロジェクトにおいて、関係者（スポンサーやデベロッパー）と連携してファイナンスを組成し、ローンや債券といった金融商品の形で国内外の多くの投資家に投資機会を提供しています。持続可能な社会の形成に向けて、グローバルに資金・資本の循環を後押しし、金融資本市場を通じた環境・社会の課題解決への貢献を図っています。

＜Nomuraレポート2022 p３１-3２＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で1,000名以上の社員が参加しています。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、2020年度より実際に集まっての活動は見送っておりますが、2021年度は社内イベント「NOMURAバーチャルチャレンジ～東北復興のために～」を実施し、役職員の寄付とマッチング募金を実施しました。また、社内カフェテリア等で被災地産品を販売し、消費を通じた支援と、記憶の風化防止にも努め、現地と連携しながら復興支援を継続しています。

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げ、段階的に再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。
また、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。
生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

＜環境マネジメント＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/management.html

野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報をまとめた統合報告書「Nomuraレポート」を2012年より発行しています。
「Nomura レポート2022」では、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」の達成に向けた戦略や施策、また、グループの総合力を活かしたサステナブル・ファイナンスや気候変動対応・環境への取り組み、ファイナンシャル・ウェルビーイング等を紹介しています。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、サステナビリティ関連情報の開示を推進しています。

＜Nomuraレポート＞
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/