2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報と非財務情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、サステナビリティ関連情報の開示を推進しています。
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
野村グループは、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、当社の企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報をまとめたNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomura レポート2021」では、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」の達成に向けた施策や戦略、また、グループの総合力を活かしたサステナブル・ファイナンスやTCFD開示等を紹介しています。

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロ達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を達成することを公表しました。また、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、以下「NZBA」）に加盟しました。

＜2021年9月28日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210928/20210928.html

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。2020年7月には、野村グループTCFDレポートを初刊行し、当社の気候変動に関するリスクと機会について認識や戦略を開示し、以降は年次でレポートを発行しています。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#tcfd
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2020_all.pdf

野村グループは、コロナ禍で実際に集まってのボランティア活動が難しいなか、役職員の健康促進と社会貢献活動への寄付を主な目的とした、バーチャル・チャリティ・イベントを2020年より実施しています。グローバルで年に1回、1か月ほどの期間で実施し、これまで3回開催しています。このイベントは、参加者が期間内の任意の時間と場所で健康促進につながるさまざまなエクササイズに取り組み、参加費の代わりに寄付を行う企画で、これまで全世界の拠点から2,200人以上が参加しています。集まった募金は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する様々な活動や東北復興支援、教育支援活動等を行う団体に寄付しています。

野村グループでは、2016年度に「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、物品・役務をご提供いただくサプライヤーのみなさまに対し、共にCSR活動を担うパートナーとしてご協力いただきたく、法令・社会規範の遵守、情報セキュリティ、品質・安全性の確保、環境・人権への配慮等についてご理解とご協力をお願いしています。

【特徴】
「サプライヤーCSRガイドライン」にご理解・ご協力いただける場合は、取引前に電子署名をいただく他、年に一度の更新や、場合によってはアンケート形式でのモニタリングをさせていただく運用をしています。また、事業活動に伴う環境への負荷低減を実現するため、原則として電子手続きで取引を実施することをお願いしています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/

野村グループでは、経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。取締役会は、野村グループのサステナビリティ関連の取り組みを監督しています。グループCEOを委員長とし、経営会議メンバーで構成される統合リスク管理会議およびサステナビリティ委員会は、グループ全体の気候変動を含む環境、社会、ガバナンス（以下、ESG）に関するリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定を行います。その活動内容は、取締役会に適宜報告されます。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、TCFDや環境負荷低減などに関する5つのワーキンググループがあり、各ワーキンググループで検討した内容は、サステナビリティ委員会で審議され、経営会議へ定期的に報告されるとともに、必要に応じて取締役会にも報告されます。
2021 年4 月には、サステナビリティ推進担当役員を任命し、8月にはサステナビリティ委員会の諮問機関として「サステナビリティ・カウンセル」を設置しました。グループ内での意識の浸透、取り組みの強化に加え、対外的な情報発信やコミュニケーションをさらに充実させていきます。

【特徴】
サステナビリティ委員会のメンバーを執行の最高意思決定機関である経営会議メンバーと統一させ、経営レベルでグループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。

野村グループは、2018年度より、持続可能な社会創生のための教育を実践する現場の先生と生徒を応援するという理念に共感し、SDGsの普及に取り組むプロジェクト「SDGs for School」の支援を開始しています。

【特徴】
「SDGs for School」を主宰する一般社団法人「Think the Earth」を通じて、SDGsに関心の高い先生方と連携し、未来の教育を考える「ティーチャーズ・ギャザリング」といったイベントや教材作成に協力しています。NPO、教育機関、クリエイターなど、多様なセクターとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。2020年7月には、野村グループTCFDレポートを初刊行し、当社の気候変動に関するリスクと機会について認識や戦略を開示しました。
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/tcfd/2020/pdf/all.pdf
https://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/responsibility_investment/pdf/ri-report2019_all.pdf

野村グループは、社会貢献活動への寄付と役職員の健康促進を目的とした「NOMURA Virtual 5km Run/Walk/Bike走って歩いて漕いで社会貢献」イベントをグローバルで実施しました。コロナ禍で実際に集まって行うボランティア活動の開催が世界中で難しくなる中、社会貢献活動への寄付と役職員の健康促進を主な目的に企画しました。参加者は、期間内の任意の時間と場所でランニング、ウォーキング、サイクリングのいずれかに挑戦し、参加費として各拠点が定めたチャリティ団体に寄付を行うというものです。日本では、多数の役職員がこのイベントに参加し、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」に寄付を行いました。

野村グループは、次世代を担う若者たちに向けた金融・経済教育に継続して取り組んでいます。これまでは全国の小・中・高校や大学などにおいて社員による出張授業を行っていましたが、コロナ禍で従来のクラス運営が難しくなりました。学校の先生方からの「金融・経済教育やキャリア教育の機会を絶やしてはならない」という思いに応えるべくオンライン授業の提供を開始し、緊急事態宣言解除後の半年間で25件実施しました。1990年代から続けている金融リテラシー向上の施策の一つとして捉え、新しい生活様式の中、多くの子供たちに学びの機会を提供しています。

【特徴】
チャット機能を使うと子供たちも質問がしやすく、投票機能を使うと瞬時に反応がわかるなど、オンラインならではの特徴も生かして講座を進めています。また、今まで移動などに時間やコストがかかっていた離島や遠隔地などでも簡単に実施することができ、さらなる拡がりが期待できます。

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、環境情報の開示をグローバルに拡充し、環境目標の設定と実績の開示に努めています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/management.html

【特徴】
野村グループでは、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。また、生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）の情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、ESG関連情報の開示を推進しています。
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
当社では、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報であるESG情報をまとめたNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomura レポート2020」では、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」の達成に向けた施策や戦略、また、グループの総合力を活かしたサステナブル・ファイナンスやTCFD開示等を紹介しています。

国内外を含むグループ全体を対象とする中期・長期CO2排出量削減目標を策定しており、2012年度と比較して2030年度に32%削減、2050年度に65%削減を目指しています。

野村グループでは、ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。野村資本市場研究所では、2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立しました。国内外の市場や制度を中立的かつ客観的に調査・分析し、専門性の高いアウトプットを国内外に向けて発信することで、金融・資本市場と金融サービス業界の発展に貢献することを目指しています。グリーンボンドやESG債券市場に関する研究も強化しています。
また、企業年金や公的年金などの機関投資家の皆様に資産運用コンサルティング・サービスを提供している野村證券のフィデューシャリー・サービス研究センターにおいても、国内外における ESG投資をテーマにしたレポートを発行しています。今後も年金運用のコンサルティングの一環として、ESGに焦点を当てた情報発信を行っていきます。

野村グループは、創業100周年にあたる2025年に向けて、新たな経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定しました。それを踏まえて、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一し、野村のサステナビリティに関する取り組みを紹介する特設ウェブページ「SDGs with NOMURA」を開設し、社内外へ発信しています。
また、従来から全社員に実施していた「環境研修」は、今年度より「ESG研修」に改称し、内容を拡充しました。今後も継続して開催することで、社内全体へのESG/SDGsの浸透を図ってまいります。

SDGs with NOMURA
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。2020年4月、米国におけるサステナブル・テクノロジーとインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブティックである、グリーンテック・キャピタルを買収しました。新たなブランド名「ノムラ・グリーンテック」のもと、環境関連の優れた技術をもつ成長企業と投資家やお客様をグローバルに結び付けていくことで、エネルギー、輸送、食品、水、廃棄物などの社会インフラがより持続可能なシステムに移行していくことをサポートしていきます。また、グループ会社である野村資本市場研究所は、2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立しました。金融・資本市場と密接なサステナビリティ関連テーマの組織的・戦略的な抽出・モニタリングを行い、良質な情報発信や各種提言をはじめとする活動に取り組んでいます。

＜Nomuraレポート p25-28＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で約1,000名以上の社員が参加しています。

【特徴】
桜植樹活動で目標としていた苗木の植樹が終了した以降も、地元の方たちと一緒に幼木のケアや山の自然保護、山道の整備などを中心に、社員ボランティアによる活動を継続しています。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしています。東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートすることにしました。社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/tokyo2020/

【特徴】
野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式競技であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。併せて2018年4月からバレーボール女子日本代表チームの支援も開始し、多様な人々がボールをつなぐバレーボールを通じたダイバーシティの推進を通じて、豊かな社会の実現を応援するプロジェクト「Ball for Allプロジェクト」の展開も行っています。

国内外を含むグループ全体を対象とする中期・長期CO2排出量削減目標を策定しており、2012年度と比較して2030年度に32%削減、2050年度に65%削減を目指しています。

野村グループでは、ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。野村資本市場研究所では、国内外の市場や制度を中立的かつ客観的に調査・分析し、専門性の高いアウトプットを国内外に向けて発信することで、金融・資本市場と金融サービス業界の発展に貢献することを目指しています。グリーンボンドやESG債券市場に関する研究も強化しています。
また、企業年金や公的年金などの機関投資家の皆様に資産運用コンサルティング・サービスを提供している野村證券のフィデューシャリー・サービス研究センターにおいても、国内外における ESG投資をテーマにしたレポートを発行しています。今後も年金運用のコンサルティングの一環として、ESGに焦点を当てた情報発信を行っていきます。