当社グループでは、サステナブルファイナンス関連の商品・サービスを豊富に取り揃えています。FFGの取引先と、ESG/SDGsに取り組む企業・団体との接点を持つ機会を提供するため、2019年よりグループ各行にてSDGs私募債を取り扱ってきました。また、2023年3月には本業支援ローン、2023年7月には＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱いを開始しました。これらの商品・サービスを起点に対話の機会を増やし、SDGsの観点からも、お客さまへの理解をより深めていきます

当社グループの地方創生における具体的な取り組みは、「地域プロジェクト」と「地域産品の販路チャネル拡大」の2本柱です。
「地域プロジェクト」は、自治体、地場企業、大学などとコンソーシアムを組成し、国や自治体の補助金や企業の
資金を活用しながら課題解決を行い、ビジネス機会を創出する取り組みであり、2022年度は32件のプロジェクトを実行しました。
「地域産品の販路チャネル拡大」は、グループ傘下のiBankマーケティングとともに、地域産品・工芸品等をリブランディングし、ECやクラウドファンディングといったデジタルチャネルや、商業施設等でのリアル催事により販路拡大を支援しています。2022年度は36件の取り組みを実施しました。

当社グループでは気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。2023年度は、セクター別のリスク評価を踏まえ、従来のユーティリティ・エネルギー、自動車セクターに加えて、鉄鋼セクターを追加し、分析を実施いたしました。

お客さまの企業活動が、環境・社会・経済に与える影響を分析し、特定されたポジティブなインパクト(プラスの貢献)の向上と、ネガティブなインパクト(マイナスの影響)の緩和/低減に向けた、お客さまの取組みを支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（PIF）を提供。
また、PIFの一つとして、2022年9月、企業の働き方改革を支援する「次世代ワークスタイル応援私募債『ミライへの路』」の取扱いを開始。本私募債では、当行および福岡県社会保険労務士会が発行企業の働き方改革への取組みに対するKPIを策定段階から支援するとともに、KPIの達成に向けて3年間にわたってフォローを実施。

環境配慮型住宅（ZEH住宅、LCCM住宅）を購入・建築される方を対象に、金利を優遇する住宅ローンを取扱い。

店舗の建替・移転にあたり、エコ設備（太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等）を採用した環境配慮型店舗を導入。

使用する営業車両等について、ハイブリッド車やEV車へ切替え。また、地域のEV車導入支援を目的に、ユビ電株式会社と協業し、営業拠点のお客さま用駐車場に24時間アクセス可能な充電環境を設置。

西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組支援を実施。

温室効果ガスの削減につながる太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電事業への融資を実施。

お客さまのSDGsへの取組みを社債の引受けを通じて支援する「SDGs私募債」を提供。本私募債は、CSR私募債、環境私募債、寄付型私募債のラインアップで構成。本私募債の発行企業に対しては、公益財団法人九州経済調査協会によるSDGsへの取組状況の調査を踏まえ、当行が「SDGs認定証」を授与。

お取引先企業が自社のSDGs/ESG戦略に基づき、「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」を定め、金融機関はその達成度合いに応じて、金利を変動させる等のインセンティブを設定する「サステナビリティ・リンク・ローン」を提供。

地域企業のサステナビリティへの取組を支援する融資商品です。サステナビリティ・リンク・ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、付帯サービスとして「SDGs経営立ち上げ支援サービス」（SDGs宣言支援等を実施する）を受けられる商品です

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、当行と当行提携先である損害保険会社より、BCP策定支援を受けられる商品です。

気候変動に伴うリスクが当社グループの事業運営・戦略・財務計画に多大な影響を及ぼすリスクと認識しており、当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しています。本方針に基づき、環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に適切に対応してまいります。

地域企業のグリーンプロジェクトへの取組を支援する融資商品です。グリーンローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

北九州銀行は、個人のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

北九州銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、福岡県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
＜サービスの概要＞
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携したサポートを行う仕組み。

１．民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

２．信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

３．民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産（新規・既存）が含まれる場合の専用融資（アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入）

3日間の起業体験を通じて、地域に起業家コミュニティを形成する取り組み。
起業に高い関心を持った学生や会社員、個人事業主など様々な立場の参加者が、共に事業化する仲間を見つけ、想定されるお客さまの声をヒアリングして試作品を作り、収支予想を磨き上げて、最終日に審査員にプレゼンテーションを実施します。
コーチや審査員は地域の著名な経営者等であり参加を通じて、起業の際に必要なネットワークも構築できます。
直近の第10回大会は約60名の参加者を集めました。
過去10回の活動支援を継続したことで、コミュニティは成長しており、第1回目から支援を行う当行の起業支援活動の認知につながっています。
第１１回大会の開催日程については、現在調整中です。