① 九州ろうきん「NPO助成」
NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体等の活動を金融の側面から支援し、より良い社会づくりの一助となることを目指してNPO助成制度を設けています。助成金は、お客さまからのボランティア預金「NPOパートナーズ」による寄付金と当金庫の拠出金を財源としており、2023年3月末までに累計1,328団体へ2億95百万円を助成しました。

② ボランティア預金「NPOパートナーズ」
店頭金利から引下げた金利でお預入れいただき、金利引下げ相当額は、九州ろうきん「NPO助成」の助成金の一部として活用させていただく定期預金です。なお、預金残高は、2023年3月末現在で2,085件5億21百万円となっています。

③ NPO自動寄付システム「NPOサポーターズ」
指定日に、お客さまの普通預金口座から、お客さまが応援するNPO法人の口座に自動振替で寄付する制度です。1回の寄付額は100円以上（100円単位）で、寄付先は、市民への情報公開性や事業の社会性等を基準に当金庫が選定したNPO法人の中からご選択いただきます。

④ NPO法人および社会福祉法人等向け融資
NPO法人や社会福祉法人等の運転資金や設備資金をご融資し、資金面でサポートしています。2022年度は6件57百万円をご融資しました。また、2017年度に商品性を見直し、返済期間の延長や法人格取得後、初めて到来する事業年度の決算が確定していなくても申込みいただける等、利便性を高めました。

⑤ NPO振込手数料免除制度
NPO法人の運営に欠かせない会費や寄付金集めを、九州ろうきんの本支店を利用して振り込みで行う場合に、年間100件を上限として手数料を免除する制度です。2023年3月末で累計33団体にご利用いただいています。

九州ろうきんでは、自然災害で被災された方に対して、生活や住宅の復旧・復興を目的に低利でご利用いただける「災害救援ローン」および「災害救援住宅ローン」の取り扱いを行っています。また、住宅ローンをはじめとした、返済計画の見直し等に関するご相談をお受けしています。

勤労者およびその家族に対して、奨学金返済にかかわる相談および奨学金借換に必要な資金を融資することにより返済負担額等の軽減を図り、勤労者とその家族の生活の改善および向上に寄与することを目的として、2018年4月より労働者福祉南部ブロック協議会（九州各県の労働者福祉協議会）と連携した以下の取り組みを開始しました。

① 教育ローン（奨学金借換専用「つなぐ」）
奨学金の毎月返済額や返済期間の見直し等の多様なニーズに応えるために、通常の教育ローンよりも低利な奨学金借換専用ローン「つなぐ」の取り扱いを2018年4月より開始し、2023年3月末で累計459件10億71百万円をご融資しました。

② 奨学金返済困窮者に対する相談窓口の設置
奨学金返済にかかわるご相談に対応するため、各営業店および労働者福祉協議会のライフサポートセンターに相談窓口を設置しました。なお、ご相談状況に応じて、セーフティーネット（弁護士や司法書士）の紹介等も行っています。

九州ろうきんでは、企業の社会的責任（CSR）を果たすために、「ろうきん5R運動」（RokinのRefuse、Reduce、Reuse、Recycle）と称して、地球温暖化防止に向けた以下の取り組みを行っています。

① 二酸化炭素削減の一環として、室内の冷房温度を28度、暖房温度を19度に設定するとともに、照明の部分消灯やLEDへの切り替え等を行い、節電に努めています。

② 事務用品や機器の購入に際し、環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」を実践しています。

③ タブレット端末を利用したペーパーレス会議システムを導入し、紙の資料の削減に努めています。

九州ろうきんのATMのご利用1回につき1円を当金庫が拠出し、ピンクリボン運動を推進している団体へ寄付を行う等、ピンクリボン運動を支援する取り組みを2011年10月より行っています。2022年度は、ピンクリボン運動を推進している九州のNPO法人へ合計240万円の寄付を行ったほか、営業店ではご来店のお客さまへ広く周知することを目的に、窓口等に「ミニのぼり」を備え置き、「ポケットティッシュ」の配布等の啓発活動に取り組みました。

① 社会貢献預金「こども未来応援定期」の取り組み
「子どもたちを支援する団体」を応援することを目的として、2019年4月より社会貢献預金「こども未来応援定期」の取り扱いを開始しました。社会貢献預金「こども未来応援定期」は、定期預金作成の店頭表示金利より当金庫所定の金利（0.1％）を引き下げた金利を適用金利とし、その金利の引き下げ幅分の利息相当額を「お客さまの寄付額」とみなして、九州7県の「子どもたちを支援する団体」へ寄付する預金です。2022年度の預入件数は4,944件、預金残高は１4億７9百万円となり、当金庫拠出金を含めて総額2,128,604円を各県の児童養護施設協議会に寄付しました。

② 図書寄贈の取り組み
九州各県の児童養護施設に、子どもたちが希望する図書を寄贈しています。2011年10月の取組開始から2023年3月末までに、合計14,827冊寄贈しました。また、図書寄贈に対して子どもたちからいただいたお礼のメッセージカードは、地域の皆さまとともに成長を見守ることを目的に、最寄りの営業店に掲示させていただいています。

③ メセナシートの取り組み
福岡市のPayPayドームで開催されるソフトバンクホークス戦全試合に、「メセナシート」（ビュッフェ付観戦席）を1試合あたり16席設け、児童養護施設の子どもたちを招待しています。なお、2022年シーズンは、40の児童養護施設を対象に539人の子どもたちを招待しました。

太陽光発電や壁面緑化など、地域環境の保全や環境負荷低減に配慮した店舗を導入しています。
持続可能な社会の形成に向けて、当行自らが排出するGHG排出量の削減に取り組んでいます。

環境的に持続可能な経済活動を促進するSDGｓの一環として、気候変動に資する融資を対象としたグリーンローンを取り扱っています。お取引先の環境保全や環境負荷低減につながる取組みに必要な資金ニーズにお応えする商品です。
補助金申請支援やご融資金利面での優遇措置等により、お取引先の環境対策のための資金調達を支援します。

地域経済の持続的な成長を支援するために、私募債を発行されたお取引先から受け取る収益金の一部を、SDGｓに貢献する団体等へ寄付する私募債を取り扱っています。
お取引先のSDGｓへの取組みを私募債の引受けを通じて支援しています。

TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同を表明しており、ステークホルダーに気候変動による影響に関する情報開示を行っています。
また、参画するイニシアティブ等を通じて、開示内容の充実を図るよう努めています。

市町村が進める地方創生、地域活性化の取組みに協力することを目的として2016年より地方公共団体と包括連携協定を締結、地域社会の維持・発展にむけた取組みについて協力・連携をすすめています。
また、企業や教育機関と連携協定を締結し、地域企業が求める人材の育成や新規事業創出支援等を推進しています。

「ちくぎん地域応援私募債」（SDGs私募債）の取扱を行っています。
本私募債はお客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、私募債発行額の0.2％相当額（物品および金銭）を教育機関や福祉・文化関連施設、または自然災害等の復興支援を目的として寄贈することで持続可能な地域社会への貢献を図るものです。

「宗像国際環境会議」(※)へ協賛
・ 第6回宗像国際環境会議（2019年8月開催）において、九州では初の取組みとなった地域通貨「常若（とこわか）通貨」を提供。
・ 第7回会議よりプレシンポジウムの企画運営や、分科会のスポンサーとして運営を支援している。
・ 第10回会議では頭取が講師として登壇、「環境問題と経済」をテーマに講和を行った。
※ 宗像国際環境会議・・玄界灘の海水温度の上昇により沿岸部に広がる磯焼け、漂着ゴミ(マイクロプラスチック)などの問題を中心に「海の鎮守の森」構想を掲げ、海の再生事業に取組むとともに近年の急激な自然環境の変化への提言や情報を国内外に発信する目的で2014年に設立。

近年、世界各地において異常気象等に起因する被害が甚大化しており、気候変動リスクへの対応が企業経営および地域経済にとって大きな課題となっていることを受け、TCFD提言への賛同を表明しています。今後、TCFD提言に沿った態勢整備や情報開示に取り組んでまいります。

環境負荷に配慮し以下の取組みをしています。
・ 商用車をガソリン車からハイブリッド車へ変更を推進。
・ 店舗を新設・改修する場合は、太陽光発電やLED照明、屋内外緑化等導入。
・ 福岡市との共同事業でneuet(ニュート)株式会社が運営するシェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」の駐輪ポートを営業店敷地内に設置。

毎月第3水曜日に店舗周辺地域の清掃活動を2002年より行っています。
また、「都心部道路美化キャンペーン」「筑後川河川美化ノーポイ運動」などの地域の清掃活動に毎年積極的に参加することで、行員の環境に対する意識向上につとめています。

融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。適宜見直しを行っており、2022年には「石炭採掘」セクターに関して改定を行いました。

SDGsの取組みを通じて持続的に成長する地域社会と、それを支える企業の創出・成長を促す架け橋となることを目的として、2021年4月にSDGs支援子会社サステナブルスケール社を設立しました。当社は国連「新国富報告書」代表である九州大学馬奈木俊介氏を取締役に迎え、地域社会・企業のSDGsに対する取組みを評価し、定量的な見える化を行っております。2021年11月にはSDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」をリリースし、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行のお取引先に本サービスの提供を開始しております。

地域の脱炭素に向けた取組みを加速させるため、当社グループにおけるCO2排出量（Scope1+2）削減目標を2022年5月に「2030年度までにネットゼロ」と設定しました。
目標達成に向け、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、LED照明の採用など、省エネ施策を実施していきます。加えて、現在使用している電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討してまいります。