全国的にSDGｓやカーボンニュートラルに対する機運が高まる中、当行の主たる営業エリアである山口県でも、大手コンビナート企業を中心にカーボンニュートラルへの取組みが加速しております。その産業構造の変化から、協力会社等をはじめとする中小・小規模事業者さまにおいても対応を本格化させる必要があります。
本事業は、地域金融機関としてこうした地元事業者さまのカーボンニュートラルの取組みを後押しするもので、CO2削減効果の高い、省エネ・再エネ設備投資のための借入に対し、最大１％（最長3年間）の利子補給が受けられる制度です。

西京銀行と周南公立大学は、地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として包括連携協定を締結し、地域の人財育成や地元への就職促進等、地域課題の解決に向けた取り組みをしています。その取り組みの一環として、周南公立大学により開設された「地域DX教育研究センター」内に、「西京銀行地域DX共同研究講座」を設置し、周南圏域事業者さまの経営課題をDXで解決するための調査・研究を共同で行っているほか、地域における雇用の創出やソーシャルビジネスにつながる「起業」をテーマに、周南公立大学生を対象とした「アントレプレナーシップ醸成セミナー」を開催しました。また、若者の地元での就職・定着を図る目的とし、周南公立大学1年生を対象としたインターンシップを開催するなど、周南公立大学との連携を深め、本格的に地域の課題解決に取り組んでいます。

西京銀行グループでは、国連において採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定いたしました。
当行グループでは、SDGsの17目標のうち13項目と関連付けた「地域社会・経済の活性化への取り組み」「高齢化社会に対応した金融サービスの提供」「ダイバーシティ、地域のお客さまが安心して暮らせる社会づくり」「業務を通じた環境保全」の4項目を主要テーマとしております。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

西京銀行では、2011年に、環境保全活動に対する当行の基本的な考えを明示するとともに、環境保全活動を体系的にかつ継続的に実施するために、「西京銀行環境方針」を制定しました。CO2排出量の削減策としてはクールビズ、ウォームビズをさらに進化させたセルフビズを実施、退行時間の早期化、清掃ボランティア活動の実施、太陽光発電システムの設置の導入を行っており、低炭素社会づくりに向けた取り組みを実施しています。

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、付帯サービスとして「SDGs経営立ち上げ支援サービス」（SDGs宣言支援等を実施する）を受けられる商品です。

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、当行と当行提携先である損害保険会社より、BCP策定支援を受けられる商品です。

気候変動に伴うリスクが当社グループの事業運営・戦略・財務計画に多大な影響を及ぼすリスクと認識しており、当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しています。本方針に基づき、環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に適切に対応してまいります。

地域企業のグリーンプロジェクトへの取組を支援する融資商品です。グリーンローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

地域企業のサステナビリティへの取組を支援する融資商品です。サステナビリティ・リンク・ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

山口銀行は、個人のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

山口銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、山口県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
＜サービスの概要＞
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携したサポートを行う仕組み。

１．民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

２．信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

３．民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産（新規・既存）が含まれる場合の専用融資（アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入）

脱炭素化社会の実現を目指し、地域におけるエコカー（電気自動車等の環境に配慮した自動車）の普及に取組んでいくため、マイカーローンにおいて「エコカー特別優遇金利」を取扱いしています。

【特徴】
エコカー購入（中古車を含める）を資金使途とするお客様について、適用される金利から更に年0.2％優遇します。

私募債発行額に応じた金額を、お客さまの希望する団体（教育機関、医療機関等）へ寄付を行います。

西京銀行グループは、国連において採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定いたしました。
当行グループでは、SDGsの17目標のうち13項目と関連付けた「地域社会・経済の活性化への取り組み」「高齢化社会に対応した金融サービスの提供」「ダイバーシティ、地域のお客さまが安心して暮らせる社会づくり」「業務を通じた環境保全」の4項目を主要テーマとしております。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

さいきょうかんたん通帳とは、紙の通帳がスマホアプリになり、いつでもどこでもかんたんに、通帳と同じ感覚で明細をご確認いただけるサービスです。紙資源の削減、自然環境にやさしいサービスです。

当行は、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定し、地域の課題解決と持続的な成長に貢献するために、「金融サービスを通じた環境保全」に取り組むことを重点目標のひとつとして掲げております。近年の環境問題においては、異常気象や大規模な自然災害による被害が世界的に甚大化しており、気候変動は地域のお客さまや当行にとっても事業経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。
こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握・分析し、地域金融機関として脱炭素社会の進展に貢献するために、2021年9月27日に「TCFD提言」への賛同を表明しました。
今後、TCFD提言を踏まえた気候変動リスクに関する情報開示の充実に努めていくとともに、環境配慮型融資商品の開発や事業者さまへのコンサルティングを通じ、地域社会の持続的な成長に貢献する取組みを高度化してまいります。

当行の主たる営業エリアである山口県は、瀬戸内海沿岸地域に全国規模のコンビナートが集積する工業県であり、これら大手企業を中心にカーボンニュートラルへの取組みを加速させており、その産業構造の変化から、協力会社等をはじめとする中小・小規模事業者さまにおいても対応を本格化させる必要があります。
本事業は、地域金融機関としてこうした地元事業者さまのカーボンニュートラルの取組みを後押しするもので、CO2削減効果の高い、省エネ・再エネ設備投資のための借入に対し、最大１％（最長3年間）の利子補給が受けられる制度です。

西京銀行では、2011年に、環境保全活動に対する当行の基本的な考えを明示するとともに、環境保全活動を体系的にかつ継続的に実施するために、「西京銀行環境方針」を制定しました。CO2排出量の削減策としてはクールビズ、ウォームビズをさらに進化させたセルフビズを実施、退行時間の早期化、清掃ボランティア活動の実施、太陽光発電システムの設置の導入を行っており、低炭素社会づくりに向けた取り組みを実施しています。