BCP策定支援サービス付私募債

BCP策定支援サービス付私募債

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、当行と当行提携先である損害保険会社より、BCP策定支援を受けられる商品です。

環境・社会に配慮した投融資方針

気候変動に伴うリスクが当社グループの事業運営・戦略・財務計画に多大な影響を及ぼすリスクと認識しており、当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しています。本方針に基づき、環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に適切に対応してまいります。

<山口銀行>グリーンローン

地域企業のグリーンプロジェクトへの取組を支援する融資商品です。グリーンローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

<山口銀行>サステナビリティ・リンク・ローン

地域企業のサステナビリティへの取組を支援する融資商品です。サステナビリティ・リンク・ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

UJIターン者向け住宅ローン

山口銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま(所定の要件を満たす方)を対象として、山口県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

民事信託サポートサービス

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
<サービスの概要>
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家(弁護士・税理士・司法書士等)と連携したサポートを行う仕組み。

1.民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

2.信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

3.民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産(新規・既存)が含まれる場合の専用融資(アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入)

マイカーローン「エコカー特別優遇金利」の取扱い

脱炭素化社会の実現を目指し、地域におけるエコカー(電気自動車等の環境に配慮した自動車)の普及に取組んでいくため、マイカーローンにおいて「エコカー特別優遇金利」を取扱いしています。

【特徴】
エコカー購入(中古車を含める)を資金使途とするお客様について、適用される金利から更に年0.2%優遇します。

寄付型私募債

私募債発行額に応じた金額を、お客さまの希望する団体(教育機関、医療機関等)へ寄付を行います。

SDGs経営立ち上げ支援サービス付私募債

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、付帯サービスとして「SDGs経営立ち上げ支援サービス」(SDGs宣言支援等を実施する)を受けられる商品です。

空き家対策ローン

山口銀行は、個人のお客さま(所定の要件を満たす方)を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

空き家対策ローン

山口銀行は、個人のお客さま(所定の要件を満たす方)を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

UJIターン者向け住宅ローン

山口銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま(所定の要件を満たす方)を対象として、山口県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

エコローン

山口銀行は、個人のお客さま(所定の条件を満たし、山口県の認定を受けられる方)を対象として、エコローンを提供しています。
資金使途は、エコカー(低公害車購入資金)およびエコリフォーム(住宅用太陽光発電システム整備資金、省エネ設備設置資金、屋上緑化・壁面緑化・保水性舗装・駐車場緑化・高反射舗装整備資金)です。

環境格付融資

山口銀行は、環境への取組強化の一環として、「環境格付融資制度」の取扱いを実施しています。
本制度は、環境に配慮した事業者に対し、山口フィナンシャルグループ独自の環境格付を行い、その評価結果に応じて金利を優遇するものです。

民事信託サポートサービス

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
<サービスの概要>
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家(弁護士・税理士・司法書士等)と連携したサポートを行う仕組み。

1.民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

2.信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

3.民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産(新規・既存)が含まれる場合の専用融資(アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入)

さいきょうかんたん通帳(Web通帳)の提供

さいきょうかんたん通帳とは、紙の通帳がスマホアプリになり、いつでもどこでもかんたんに、通帳と同じ感覚で明細をご確認いただけるサービスです。紙資源の削減、自然環境にやさしいサービスです。

「TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同表明

当行は、2019 年11 月に「西京銀行グループSDGs 宣言」を策定し、地域の課題解決と持続的な成長に貢献するために、「金融サービスを通じた環境保全」に取り組むことを重点目標のひとつとして掲げております。近年の環境問題においては、異常気象や大規模な自然災害による被害が世界的に甚大化しており、気候変動は地域のお客さまや当行にとっても事業経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。
こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握・分析し、地域金融機関として脱炭素社会の進展に貢献するために、2021年9月27日に「TCFD 提言」への賛同を表明しました。
今後、TCFD 提言を踏まえた気候変動リスクに関する情報開示の充実に努めていくとともに、環境配慮型融資商品の開発や事業者さまへのコンサルティングを通じ、地域社会の持続的な成長に貢献する取組みを高度化してまいります。

環境保全活動への取組み

西京銀行では、2011年に、環境保全活動に対する当行の基本的な考えを明示するとともに、環境保全活動を体系的にかつ継続的に実施するために、「西京銀行環境方針」を制定しました。CO2排出量の削減策としてはクールビズ、ウォームビズをさらに進化させたセルフビズを実施、退行時間の早期化、清掃ボランティア活動の実施、太陽光発電システムの設置、業務用電動バイクの導入を行っており、Fun to Shareにも賛同した低炭素社会づくりに向けた取り組みを実施しています。

環境保全に配慮した金融商品

西京銀行は、環境保全に取り組む事業者の皆さまをサポートするための低金利の事業性ローンである「エコパッション」をはじめ「山口県次世代自動車整備資金」(山口県制度融資)等の環境配慮型ローンを取扱っています。

【特徴】
「エコパッション」については商品改定(内容充実)を行い、本商品をご利用いただいたお客様よりご希望があった場合には、排出削減事業を全面的に応援いたします。また、必要に応じて、Jクレジット認証にかかるコンサルタント会社等への取次ぎも行います。

当行の環境保全活動への取組みについて

西京銀行は、2011年に「西京銀行環境方針」を制定するとともに、山口県内の金融機関では初めて、「国内クレジット制度」に参加しました。取組の第1弾として、本店所在地である周南市の一大イベント「周南冬のツリーまつり」で排出されるCO2排出量を積算し、その相当量を山口県内の商業施設における照明設備の省エネ化で創出される国内クレジット(排出権)を用いて、カーボンオフセット致しました。
第2弾として、当行のお客様のCO2排出削減事業に共同実施者として参画し、同事業から創出される国内クレジット(排出権)を取得、当行の営業用二輪車が排出するCO2とカーボンオフセット致しました。
なお、『国内クレジット制度』に共同実施者として参加する金融機関は中国地方では初めてとなります。
「周南冬のツリーまつり」では2011年度より5年連続でカーボンオフセットを実施。また、2016年3月に開催した「yabスポーツスペシャル第3回西京銀行6時間リレーマラソン」においてもカーボンオフセットを行いました。当行のカーボンオフセットは、山口県内企業で創出した国内クレジットを当行が購入し“CO2の地産地消”を実施しています。