ゼロカーボンシティ（2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ）を表明している自治体と、表明自治体総人口は、2022年11末時点「804自治体・1億1,933万人」にのぼります[1]。皆様の活動エリアでも表明している地域が多くあるのではないでしょうか。

 

環境省の「地域脱炭素ロードマップ[2]」では、2025年までを政策総動員の集中期間とし、少なくとも100か所の脱炭素先行地域[3]の創出、2030年までに全国で多くの脱炭素ドミノを実行することが示されています。脱炭素先行地域は、2022年1月より募集を開始し、第1回・第2回選定で、のべ155の地方公共団体から計画提案が提出され、46件が脱炭素先行地域として選定されています。そのうち6件は、共同提案者として地域金融機関が名を連ねているのをご存知でしたでしょうか。

 

本セミナーでは、脱炭素先行地域の共同提案者である、山陰合同銀行（鳥取県米子市）、中国銀行（岡山県西粟倉村）、滋賀銀行（滋賀県湖南市）3行のご担当者様に登壇いただき、地域脱炭素における金融機関の役割と可能性について、脱炭素先行地域での実際の取組を交えてご紹介いただきます。

 

後半のパネルディスカッションでは、脱炭素先行地域評価委員会座長を務める日本政策投資銀行（預貸リースWG座長機関）の竹ケ原氏を交え、地域金融機関がファイナンス・非ファイナンスの両面でどのように地域脱炭素に貢献し、金融機関自身の成長も実現していくか等、議論を深めます。

 

地域脱炭素を牽引する地域金融機関の皆様に役立つ情報をお届けしますので、応募検討の有無にかかわらず幅広くご参加をお待ちしております。

[1] ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図、表明自治体数・人口グラフ他）（2022.11.3）

[2] 地域脱炭素ロードマップ（内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議により2021年6月に策定）

[3] 脱炭素選考地域とは（脱炭素地域づくり支援サイト）

第3回脱炭素先行地域の募集は2023年2月7より開始、第4回は2023年8月頃の予定です。

 

 

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プログラム（予定）

（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）

【開会挨拶／イントロダクション】14:00-14:05

・金井 司／三井住友トラスト・ホールディングス（株）（地域支援WG座長機関）経営企画部　チーフサステナビリティオフィサー

 

【解説】「脱炭素先行地域について」14:05-14:25

・水嶋 周一／環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課

 

【講演】「脱炭素先行地域における中国銀行の取組」14:25-14:40

・堀 憲太／株式会社 中国銀行 ソリューション営業部　調査役、株式会社Cキューブ・コンサルティング 業務部（兼務）

 

【講演】「脱炭素先行地域における山陰合同銀行の取組」14:40-14:55

・田村 剛／株式会社 山陰合同銀行 地域振興部 地域振興グループ グループ長

 

【講演】「脱炭素先行地域における滋賀銀行の取組」14:55-15:10

・中川 陽介／株式会社 滋賀銀行 営業統轄部 ソリューション営業室 地域振興グループ 調査役

 

【パネルディスカッション・質疑応答】「地域脱炭素における金融の役割と可能性」15:05₋15:55

＜パネリスト＞

・堀 憲太／同上

・田村 剛／同上

・中川 陽介／同上

・竹ケ原 啓介／（株）日本政策投資銀行 （預貸WG座長機関）設備投資研究所　エグゼクティブフェロー

＜ファシリテーター＞

・金井 司／同上

 

事務局からのお知らせ・閉会 15:55-16:00

・事務局

 

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開催案内

環境省 水嶋氏 発表資料

中国銀行 堀氏 発表資料（WEB公開版）

山陰合同銀行 田村氏 発表資料

滋賀銀行 中川氏 発表資料（WEB公開版）1月26日10時更新

 

当日の動画視聴とアンケート結果