インパクト志向金融宣言共催 「地域金融機関が推進するインパクトファイナンス」
インパクト投資が注目を集めています。政府も新しい資本主義を後押しする金融の考え方と位置付けており、金融庁では昨秋より「インパクト投資等に関する検討会」[1]が開催されています。
こうした中、2021年11月に21の民間金融機関が結集し「インパクト志向金融宣言[2]」が発足し、商品提供だけでなく、どのようにインパクト志向の経営を行っていくべきか議論が重ねられています。現在、署名機関は44にまで増加し、1月に公表されたプログレスレポート[3]では、署名機関のインパクト投資残高が総額3.8兆円に達したことが報告されています。
一方、地域金融においては融資商品であるポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の取組が急速に広がっています。地方創生SDGs金融を推進する内閣府でも、自治体、地域事業者、地域金融機関が三位一体となってSDGsを目指す地方創生SDGs登録認証等制度において、インパクトの視点を織り込んだガイドラインの改訂を検討しており、こうした地域金融の動きを後押しする方針です。
インパクト志向金融宣言と共催の本セミナーにおいては、21世紀金融行動原則の署名機関で、かつ様々な分野で日本のインパクトファイナンスを推進するキープレーヤーが一堂に会し、地域におけるインパクトファイナンスの最新動向をご紹介し、その推進に向けて活発な意見交換を行います。
21世紀金融行動原則、インパクト志向金融宣言への署名の有無に関わらずご参加いただけますので、所属先の関連部署・グループ会社等への情報展開もよろしくお願いいたします。
日時 |
2023年3月16日(木)13:00~15:25(12:55開場) |
開催方法 |
zoomウェビナー(完全オンライン開催) |
参加費 |
無料 |
定員 |
オンライン 200名程度(原則、定員に達し次第締め切らせていただきます。申込多数の場合、複数名参加申込みの機関・団体には、人数制限による調整をお願いする場合があります。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。) |
申込方法 |
申込フォームにアクセスして、必須項目を入力ください。(推奨) 申込フォームにアクセスできない場合は、21世紀金融行動原則事務局(wgregistration(a)pfa21.jp <(a)を@に変える>)宛に、メールの件名を「3/16 地域金融機関が推進するインパクトファイナンス 参加希望」とした上で、以下を送付ください。(1)参加者氏名(よみがな)、(2)メールアドレス、(3)所属団体の名称(よみがな)、(4)部署・役職、(5)所属機関の分類(PFA21署名金融機関/その他の金融機関/企業/自治体/メディア/NGO・NPO/環境省及びその他国の機関/その他から選択)、(6)セミナーで聞きたいこと、(7)事務局への連絡事項など。 ※ご参加には事前のお申し込みが必要です。 ※お申し込みの方に自動送信される登録完了のメール(no-reply@zoom.usから送付されるもの)に、参加のためのURL等会議室入室情報は記載されています。このアドレスからのメールの受け取りを可能な状態にしておいてください(お申込み後、登録完了メールが届かない場合は事務局までメールにてご連絡ください)。 ※ZOOMウェビナー会議室への入室方法等は「オンラインセミナー参加方法のご案内」も参照ください。 |
申込締切 | 2023年3月15日(水)16:30 |
アーカイブ動画 |
公開予定 |
開催後アンケート | まだ回答いただいていない方は是非ご協力お願いいたします。 |
主催 |
21世紀金融行動原則 運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ/預金・貸出・リース業務ワーキンググループ/持続可能な地域支援ワーキンググループ |
問合せ先 |
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局((一財)地球・人間環境フォーラム内) E-mail:wgregistration(a)pfa21.jp:(a)を@に変える ※テレワークとなっているためお問合せは、Eメールにてお願いします。 |
プログラム(予定)
(敬称略、内容は予告なく変更することがあります)
【開会挨拶/イントロダクション】
・金井 司/三井住友トラスト・ホールディングス(株)(地域支援WG座長)経営企画部 チーフサステナビリティオフィサー
【講演】「インパクト志向金融宣言について」13:00-13:20
・松原 稔/りそなアセットマネジメント (株)(運用WG座長機関)執行役員 責任投資部担当
【解説】「地方創生SDGs金融登録認証等制度について」13:20-13:40
・竹ケ原 啓介/(株)日本政策投資銀行(預貸リースWG座長機関)設備投資研究所 エグゼクティブフェロー
【講演】「地域金融機関のポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)実践事例」13:40-14:05
・山崎 剛/(株)静岡銀行 コーポレートサポート部 法人ファイナンスグループ 課長
【講演】「小田原市のエネルギー地産地消事業におけるIMM(インパクトの測定と管理)実践事例」14:05-14:30
・鈴木 洋介/三井住友信託銀行(株) サステナビリティ推進部 テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役
【パネルディスカッション・質疑応答】 14:30-15:20
「地域におけるインパクトファイナンス推進の意義と課題」
<パネリスト>
・松原 稔/同上
・竹ケ原 啓介/同上
・山崎 剛/同上
・鈴木 洋介/同上
<ファシリテーター>
・金井 司/同上
- 閉会挨拶
・纐纈 智宏/環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 室長補佐
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PIF(ポジティブ・インパクト・ファイナンス)の取り組み件数/地域PIFの三層構造/インパクトファイナンス4象限イメージ
セミナー当日いただいたご質問への回答 (2023.3.20更新)
質問① PIFの取組件数が伸びていることについて、どのような要因が考えられますか。1件あたりの取組金額規模感(中央値)も教えてください。また、今後も件数は伸びていくと考えられますか。新規のみならず、継続案件でもPIFに取組む可能性や利点についても教えてください。
<PIF件数が伸びている要因についての回答>
PIFの評価書は各行、評価機関のHPで公表されているため、これまでのPIFの評価書等を参考にしながら、各金融機関でも案件を構築できる体制が整ってきたのだと思います。 また、社会で「インパクト」という言葉が認知・浸透してきたことや、「経済価値」「社会的価値」につながるPIFが取組みやすい環境になったのではないかとも感じられます。
件数に関して、ウクライナ情勢等による原材料価格高騰等により、お取引先の優先順位が中長期的なものから短期的なコスト削減等になっている現状から、一時的に伸び悩む期間はあるかもしれませんが、 取組む金融機関が増えれば、やはりPIFは増えていくと思います。PIFだけでなく、様々なアセットクラスでインパクトファイナンスの浸透は広がっていくのではないでしょうか。
<1件あたりの取組金額規模感についての回答>
評価機関のHP等にて公開されている評価書等の情報によれば50百万円から実行されていますが、100~300百万円等が多いイメージがあります。
<新規のみならず、継続案件でもPIFに取組む可能性や利点についての回答>
案件によって評価会社にも確認が必要かと思いますが、原則、融資期間=KPIのモニタリング期間になると思われますので、短期の継続案件は難しいことが想定されます。お取引先のインパクトの特定、中長期的なKPIの設定、更なるインパクトの創出につながる対話を行うのであれば、お取引先と「ありたい姿」を共有すると思うので、新規・継続といった区分関係なく、利点に繋がると考えられます。
質問②静岡銀行様に質問です。2,300社へのヒアリングは具体的にどのような内容をヒアリングされていますか。 排出量算定先には、排出量の回答も依頼していますか。またこちらは営業担当者がヒアリングしているのか、それとも本部からの手紙等によるものでしょうか。
<ヒアリング内容についての回答>
「脱炭素に向けた取り組みをしているか」「取り組んでいる場合はどの段階か(算定しているか、削減計画を立てているか等)」といった一般的な質問項目です。
<排出量算定先には、排出量の回答も依頼しているか、についての回答>
依頼している。
<ヒアリング方法についての回答>
営業担当者がヒアリングを行っています。
以上
当日の動画視聴とアンケート結果
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