「21世紀金融行動原則」に署名している金融機関は、7つの原則にのっとりさまざまな取組を展開しています。このような取組の裾野を広げ、先進的な取組の向上を図るため、2014年度から最優良取組事例を選定、環境大臣賞として表彰しています。また、2017年度より従来の大臣賞を「総合部門」とし、新たに「地域部門」を設置。大臣賞に準ずる優れた取組を選定し、21世紀金融行動原則運営委員長賞として表彰しています。

今回の「受賞機関インタビュー」では、この記事をご覧になっているPFA21の窓口担当者の皆様に本表彰事業をより身近に感じていただくことを趣旨として、応募時の苦労話や受賞後の機関内外の変化、事例のその後の展開や進化を具体的に紹介いただきます。

J-クレジットを活用した取引先の環境経営の実践と企業価値向上支援

取組の概要についてはこちら

最優良取組事例の2021年度の授賞式の模様はこちら

門脇様（左）と田村様（右）

聞き手：事務局

地域振興部地域振興グループ長 田村剛様

ESG関連部署　経営企画部サステナビリティ推進室 調査役　門脇亮介様

――応募書類はどのような点に注力して作成されましたか？

門脇様：７つの原則にどう関連しているかを記載する項目があるので、原則に照らして十分な取組が実践できているか、深く探りました。自行の取組を俯瞰し、整理する良い機会にもなりました。

――昨年度の応募のきっかけを教えてください。

門脇様： 私が所属している経営企画部サステナビリティ推進室は、当行全体としてのサステナビリティに関わる取組を企画し、行外の企業・団体や行内の他部署と連携しながら運用を進めていく部署です。今回のアワードへのエントリーにあたっては、法人営業部や地域振興部などと相談しながら、趣旨に合致する取組を選定しました。今回受賞したJ-クレジット販売仲介の取組は2018年度に一度応募したのですが、そのときは残念ながら受賞には至りませんでした。しかし、脱炭素やカーボンニュートラル実現に向けての動きが国内外ともに加速する中、取引先のESG経営の意識も高まっており、我々のJ-クレジット仲介支援の実績もここ数年、右肩上がりに伸びています。そのような背景もあり、他の金融機関や地域への波及など、少しでも貢献できればという思いでこちらの取組を選定し、再チャレンジしました。

――受賞が決まったときはどのようなお気持ちでしたか？

田村様：この取組について、仲介実績としては急激に伸びていましたが、受賞という客観的な評価は大きな励みになりました。10年以上も継続している取組ということもあり、「長年コツコツとやってきたことが間違いじゃなかった」という喜びを感じました。

――受賞したことによる、機関内外の反応はいかがでしたか？

田村様：受賞により、当行全体でこの取組の意義を再認識することができ、営業店のモチベーションがさらに高まりました。今年度も、昨年度と同水準で推移しています（2022年度9月末までの累計220件、8,170t-CO2）。

最近では、購入ニーズだけでなく、Ｊ-クレジット創出に関心を持つ自治体や企業からの問い合わせも増えました。また、他地域の地域金融機関からの相談も数多くいただいています。全国にこの取組が広がることを期待していますので、私どもの活用内容や取組のポイントなど、可能な限り情報提供させていただいています。

門脇様：受賞したことは、社内外に大きくPRしています。例えば、「統合報告書2022」や「サステナビリティレポート2022」への掲載、そして投資家向けの会社説明会では、頭取から受賞について説明をするなど、積極的にアピールしています。

――他地域の金融機関からの相談にものられているとのことですが、競合としての意識はされていますか？

田村様：この取組は、J-クレジットを通じて山陰の森林の豊かさが次世代に繋がるようにという想いで行っているので、我々が仲介支援の立場を独占するつもりは取組当初から全くありません。Ｊ-クレジットのマッチングを行う地域コーディネーターとして、他の金融機関や生命保険会社など複数の機関が活動していますが、我々としてはむしろ歓迎しています。商売上ではライバルですが、多くの機関が同じ方向を向くことで、山陰の山が元気になり、そして脱炭素社会の実現にむけた意識が高まってほしい。本当にそう思っているんですよ。

――地域の課題解決に本気で取組まれているのですね！今年度は、金融機関として初の再エネ事業会社（ごうぎんエナジー（株））の設立、脱炭素選考地域への選定など、御行に注目が集まっています。Ｊ-クレジット販売仲介支援活動についても御行の背中を追っている地域金融機関が多いと思いますが、この活動の収益化についてはどうお考えですか？

田村様：Ｊ-クレジットの仲介支援活動自体は大きな収益を生むものではありませんが、地域のお客様とのわかりやすいコミュニケーションツールになっています。昨今、「SDGs」や「脱炭素」などがキーワードとして多く挙がる中、お客様も「何かやらなければ」と思いつつ、実際に何を始めたらいいのか分からないというのが現状です。

そこで、J-クレジットの紹介が、「脱炭素」「SDGs」の実践に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ」の「ホップ」の部分になればいいと考えています。お客様が地域の山林への貢献という形でJ-クレジットを購入され、こうした取り組みに関心をお持ちいただけたら、次は「脱炭素」にどう取り組んでいくか、「ステップ・ジャンプ」のアクションのお手伝いです。長い目でビジネスにつながり、「お客様・地域・当行」が「WIN・WIN」の関係になればと思っています。

――ありがとうございました！

（2022年10月オンラインにてインタビュー）