「21世紀金融行動原則」に署名している金融機関は、7つの原則にのっとりさまざまな取組を展開しています。このような取組の裾野を広げ、先進的な取組の向上を図るため、2014年度から最優良取組事例を選定、環境大臣賞として表彰しています。また、2017年度より従来の大臣賞を「総合部門」とし、新たに「地域部門」を設置。大臣賞に準ずる優れた取組を選定し、21世紀金融行動原則運営委員長賞として表彰しています。

今回の「受賞機関インタビュー」では、この記事をご覧になっているPFA21の窓口担当者の皆様に本表彰事業をより身近に感じていただくことを趣旨として、応募時の苦労話や受賞後の機関内外の変化、事例のその後の展開や進化を具体的に紹介いただきます。

小田原市におけるエネルギーの地産地消のインパクト評価

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最優良取組事例の2021年度の授賞式の模様はこちら

横浜銀行 花岡様（手前）、東山様（奥）と三井住友トラスト・ホールディングス 鈴木様

聞き手：事務局
担当者：

株式会社 横浜銀行 地域戦略統括部 地域戦略・SDGs 推進 G　ビジネスリーダー　花岡隼人様
株式会社 横浜銀行　総合企画部　サステナビリティ委員会事務局　ビジネスリーダー　東山翔一様

三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社　経営企画部 サステナビリティ推進部　Technology Based Financeチーム　鈴木洋介様

――最初に、横浜銀行様にて応募事例のとりまとめをされた東山様にお話を伺います。応募にあたり、苦労された点などがあれば教えてください。

東山様（横浜銀行）：とりまとめ部署である総合企画部にて、取組内容を整理し、候補案の洗い出しをしました。関連部署へヒアリングし、自薦したい事例を集約し、最終的には総合企画部にて絞り込みをしました。

まずはどの部署から応募事例を選ぶのか悩みましたね。例えば営業戦略部は、お客さま向けにサステナブルファイナンスの取組やコンサルティング等の支援を行っています。市場営業部は、主にESG関連投資などを行っている部署です。地域戦略統括部は、花岡が所属する部署で、自治体の支援をはじめ、地方創生関連の業務を担っています。

――様々な部署でサステナビリティに取組まれていて、応募事例選びに悩まれたのですね。鈴木様は三井住友トラスト・ホールディングス様の受賞事例のご担当ですが、所属されている部署について教えてください。

鈴木様（三井住友トラスト・ホールディングス）：経営企画部の中に2021年4月に発足した理系分野のキャリア採用者のみで構成された「Technology Based Financeチーム」というチームに所属しています。社内でも特殊なチームで、実際に各企業にて事業や研究をしてきたメンバー11名で構成されています。

技術と金融政策を融合し、サステナブルな社会を構築するための新事業創出や社会システム構築、今回受賞したような、インパクト評価という観点や環境省の実証事業などに参加し、技術＋金融という視点で、様々な取組をしています。

――今回の受賞事例は「小田原市におけるエネルギーの地産地消のインパクト評価」ですが、鈴木様はインパクト評価のご専門なのでしょうか？

鈴木様：いいえ、私は蓄電池の専門家です。地域脱炭素社会において、金融機関も今後、蓄電池やEV（電気自動車）の技術的な知識が必要になるだろということで、このチームに加わりました。社内には他にインパクト評価の専門家がいるので、彼にレクチャーを受けながら主体的に進めてきました。

――受賞したことによる、機関内外の反応はいかがでしたか？

東山様：受賞の連絡をもらった後、すぐに担当役員から部長以下、担当者まで報告し、喜びを分かち合いました。横浜銀行として、サステナブル・ESG関係で、表彰を受けるのは久しぶりだったのです。皆で力を合わせ、コツコツと努力してきたことが報われたなあと感じた瞬間でした。また、「次回以降の連続表彰に向けて好事例を作ろう！」という、関連部署のモチベーション向上にもつながりました。

鈴木様：自治体や大学法人等から、インパクト評価の活用に関する相談が増加しましたね。地域と連携した脱炭素リアルアセット導入の窓口としての当社の役割に、説得力を持たせることもできました。現在、様々な事業者様に脱炭素の領域で事業を展開していきたいというニーズがある中、自治体と連携して脱炭素事業を推進してきたことを評価いただき、頼られることが増えて嬉しい限りです。

――受賞した事例のその後の展開についてはいかがでしょうか？

鈴木様：2022年7月29日に、インパクト評価結果をインパクトレポートとしてまとめ、小田原市が発表しました。脱炭素推進に向けたインパクトファイナンスの継続について、小田原市と議論し、現在も積極的に進めています。

花岡様：もともとインパクトレポートそのものは市民向けではありませんでしたが、「市がエネルギーの地産地消を推進する意義を、より市民の方々に広く理解していただけるように」という小田原市からの希望があり、可視化しました。自分たち一人ひとりの消費行動が、脱炭素につながっているという理解が広がると期待しています。

――インパクトファイナンスの広がりが益々期待されますが、今後の意気込みをそれぞれお願いします。

鈴木様：今回の受賞はモデル事業におけるインパクト評価でしたが、次回はファイナンスの事例に結びつけたところが評価されるように頑張りたいと思います。

花岡様：鈴木様がおっしゃったように、ファイナンスにつなげたいというのが１つ。もう1つは、今回の受賞事例では、再エネの地産地消をロジックモデルとして汎用化しているので、多くの地域で活用して欲しいという想いがありますね。より多くの自治体の担当者様に、このようなツールに興味関心を持ってもらいたいと思います。

東山様：最近、「脱炭素」など単語そのものが先行してしまい、現場との差が広がっているように感じます。当行のお客さまの多くが中小企業というのもありますが、上場企業や一部の業種だけでなく、中小企業全体に広がりのある事例を生み出せればいいなと思っています。

――ありがとうございました！

（2022年9月オンラインにてインタビュー）